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台湾民政府への誤解        -栗原茂男

 

1) 台湾民政府への誤解

2) ロシアの経済危機

3) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾民政府への誤解

 

 

いま台湾では行政権を亡命政権「中華民国政府」から台湾人の自治政府である「台湾民政府」移行させようと、台湾占領者の米国政府は準備している。

我々純日本人会としては政権移行がなるべくスムースに行くよう、協力しているつもりである。

 

処がインターネット上では誤解から来る批判が多数あると同士たちから情報が入っている。

これまで様々な人に台湾民政府の説明をしてきたが、「中華民国政府」と深いつながりを築いて来た人たちからは激しい反発を受けている。

台湾の行政権が「中華民国政府」から「台湾民政府」に移行すれば長年かけて築いてきた人脈には友情は残っても利権は失う事になる。

 

考え方は色々あるだろうが私はあまり心配していない。現実に「台湾民政府」が行政権を握れば、台湾政府に許認可をもらう場合、「台湾民政府」にお願いするしかない。

 

それにしても間違った認識からの批判が多数あるとやはりスムースな政権以降に影響を与えるかも知れない。

それでどういう間違いがあるか少し調べてみた。

 

例えば、日本は台湾を放棄したという理解。

しかしこれは放棄したのは台湾における権利と権限と請求権(all right, title and claim to Formosa and the Pescadores )であって主権・sovereigntyではない。

条約にはそう書いてある。

 

どういうことかというと、例えば台湾を団地だと仮定する。団地の所有者は大日本帝国。登記もそうなっている。

しかし団地を占領し、団地の使用権や看板、改装などを勝手にしても大日本帝国は文句を言わないという契約(条約)をした。そう考えると例えとしてわかりやすい。

そしていずれ時期が来れば占領者は主権者に返すこととなる。

 

ただしその契約(サンフランシスコ条約)はソ連と中国は署名していない。つまり彼らには関係ないのである。

 

台湾民政府のホームページでしばしば出てくる「万国公法」というのはハーグ条約などのこと。

ハーグ条約によれば戦争で敵国を占領しても法律を変えさせたり、領土を奪ったりはしてはいないとなっている。

 

だから米国政府が台湾は米国領ではないと明言しているのは国際法を忠実に守っている。

米国はすでに小笠原、沖縄の施政権を日本政府に返還している。

 

 

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