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着々と進む台湾民政府への政権移行    -栗原茂男

 

1) 着々と進む台湾民政府への政権移行

2) 大阪からの電磁波等犯罪情報

3) 【食品安全】不二家 古河市で販売したケーキからカビ★民主党の政治資金キャバクラ流用問題「赤旗」に掲載

4) 【拡散希望】元「みんなの党」の塩村文夏都議★ヤバすぎる!「培養肉ハンバーグ」の衝撃

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 着々と進む台湾民政府への政権移行

 

 

台湾民政府への政権移行は準備が粛々と進んでいる。

写真は米軍が「建設中の軍事基地と中華民国政府が来年にも政権を移譲するので順次政府機関を閉鎖している状況をまとめたもの。現在はもっと多数の政府機関が閉鎖されているそうだ。

 

それで政権移行がなるべくスムースに行くようにと事情の説明をしているつもりだが、反発が予想以上である。

台湾内ではいままで中華民国政府の要人たちと親しくなって利権を持っている人たちが反発するのはわかるが、日本人の中でもこれほどとは想像できなかった。

 

しかし、台湾人が反対しても台湾は米国の占領地であるから米国政府が台湾という団地の管理人さんを取り替えると言えば、そうなるのである。

民主化とか民主主義といっても占領地での行政は占領軍の下にある自治政府が行うのでありそれ以上ではない。民主主義は自治政府の中で実現する。

 

だから独立を主張する民進党がいくら声を上げても台湾独立にはならない。

 

法的いうと、台湾が独立するには天皇陛下の許可があって初めて独立できる。

 

それを省略して独立するなら大日本帝国と独立戦争をして勝たなければならないし、そして大日本帝国が米軍の占領中であると言うことを考えれば、実際には米国と独立戦争をする事になる。

それが現実的でないとは誰にもわかる。本気で台湾独立運動を始めると陳水扁のようになる。

 

ついでに言うと、日本国憲法は日本列島限定の、占領下の法律で、基本法。ハーグ条約で無効となる法律で、護憲なんて言ってるのはの本弱体化を目指す売国奴、あるいは日本国籍を取得している外国侵入者たち。

法律は正義と論理で論じられものではなく、力関係と詭弁で論じられるもの。

 

日本国憲法が占領下の基本法だという事がどういうことかは何度か説明したが一般にはにわかには分り難い。私も最近になってやっとここまで理解した。

しかし遠からず台湾民政府が現実に登場すると日本国の姿形が鮮明になってくる。

 

 

米国の本音はどう考えているかというと、中国の侵略を阻止するには台湾は手放せない。だから理想は台湾を施政権返還前の沖縄の状態しするという考え。

もし独立させると、台湾を中華民国だと洗脳してきた現状では中国に併合される。台湾は中華であった時期は歴史上、一度もない。

 

従って中国が台湾を返せ!と言っているのは暴力団の言いがかりと同じで、他人のモノは自分のモノだと言ってるわけ。

台湾を返せ!返還しろと言うのは暴力が脅しと賄賂で詐欺を働こうとしているようなもの。

 

一方、米国は小笠原も沖縄も自国の領土にせず、施政権を日本国に返還している。

 

 

民主党政権下、チョン小沢が今上天皇を習キンピラに無理やり会わさせた時、キンピラは台湾を売って欲しいと図々しいことを言ったそうだ。生意気盛りのシナの親分らしい。

それに対し、天皇は「皇室はものを売った事がないから」と見事な切り返しだったそうだ。そういう話が台湾からもれてくる。

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電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活動   -栗原茂男

 

1) 電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活

2) 消費税、軽減税率は財務省ではなく政治側の主張

3) 今回の総選挙を振り返る。 ー 松田まなぶ

4) 日銀 政策決定会合 議事要旨

5) 会員の方からの情報

 

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1) 電磁波攻撃、集団ストーカー等犯罪の周知活動

 

 

この世の中には想像を絶する犯罪が存在する。大半の人はもともと持病があったから、心臓が悪かったから、脳梗塞を以前やっているから、或いは事故だとかということでヒッソリと殺害せれていても気がつかない。

電車の飛び込み自殺が異常に多い事も犯罪の匂いを感じる。保険をかけて駅のホームで取り囲んで突き落とすなんて言う証言を以前、You Tube で見た。

殺人をする会社があることも政界に詳しい人から聞いたこともある。

 

電磁波、集団ストーカーその他の犯罪も、意図的経済悪化政策もすべて同根。日本民族つぶし、世界人口削減計画の実行などと同根に思える。

 

大東亜戦争後、中国を逃げ回っていた蒋介石一派を重慶で保護した米国が台北に亡命政府を創らせたら、腹黒い蒋介石は当時の冷戦構造を見て米英の制止を振り切って、台湾は中国の領土だと宣言し、住民の洗脳を始めた。

そうなると邪魔なのが歴史や国際法を知るインテリたち。蒋介石はインテリを徹底的に弾圧し殺害。殺された数12万人。

 

台湾の全てのインテリが殺されたわけではないが、台湾の有為な人材は多くを失った。これは民族弱体化以外の何ものでもない。

20世紀最悪の悪魔が蒋介石。

 

同様のことが日本でも長らく続いているわけである。

有能な人が標的になるが、余りに上層の人などは標的にならないように見える。それは私だけの意見ではなく、被害者の多くの意見でもある。

また、大変言い難い事だが、被害者には美人、良家の人も多い印象を被害者の皆さんが持っている。

 

 

動画で街宣をしている方は創価学会を盛んに口にしているが、被害を訴える人に思い当たる原因として、一番多く共通する言葉が「創価学会」。

 

私の印象としては創価学会と言うより、膨大な数の信者の居る創価学会内部の一部に、一部と言っても基数が巨大だから絶対数はたくさんの人数の者たちが実行犯となっているような気がする。

もしそうだとするならその者達が創価学会を貶めているのかも知れず、それならどこかの勢力がこっそり手下たちを創価学会に侵入させ、その一団が犯罪集団となっているのかも知れない。

 

かつて無理矢理な勧誘をして信者以外から忌み嫌われた創価学会も最近は随分と大人しくなっている。教義も現代社会に合わせて伝統仏教を見直しているようにも見える。

私は信教の自由を尊重する立場なので、社会が受け入れる行動をするならどんな宗教も歓迎である。

 

まともな宗教の信者は一般に善良な人が多いのは事実。

 

創価学会の純日本人が灯台下暗しから覚醒して創価学会内部の総点検をして欲しいもの。こればかりは部外者には解りづらい。

 

 

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電磁波攻撃などへの悪用が広がる軍事技術   -栗原茂男

 

1) 電磁波攻撃などへの悪用が広がる軍事技術

2) 台湾民政府についての質問への返答

3) あてな倶楽部の記録

4) 深刻なロシア経済

5) 会員の方からの情報

 

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1) 悪用が広がる軍事技術

 

 

電磁波攻撃、集団ストーカー犯罪、児童相談所犯罪などは日本民族消滅戦略として実行されているテロである。

日本はかなり安全な社会として知られているから、イスラムテロのようなやり方は直ぐに鎮圧される。

 

しかし軍事技術を使ってこっそり行われているテロは普通には、なかなか分り難い。

 

下記産経記事は途上国の中国でさえ利用されている技術で、「米国」は遥か先の技術を何十年も前から持っていて、人工衛星と組み合わせて使ってきている。

その「米国」だがこれが難しくて、誰をもって「米国」と言うかである。

 

「日本」と言っても日本国籍を取得している反日勢力いる。同様にアメリカ国籍を取得していながら、中国や朝鮮、ユダヤのために働く者もいる。

民族と国籍を分けて考えないと国家と言う巨大組織を利用した民族犯罪は読み解けない。

 

自分が被害者でないと理解できないから、まして善良な民族の純日本人はそんな馬鹿な!まさか!と思う。しかしそんな甘い感情を持っている民族は世界でも少数派。

 

こういう技術が有るなら使ってないと考える方が間違い。

 

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【 産経 WEST 】

 

【軍事ワールド】人間を“瞬間沸騰”させる中国最新「電磁ビーム」に高まる警戒…海洋進出、デモ鎮圧、“恐怖政治”に利用か

2014.12.24 11:00更新

http://www.sankei.com/west/news/141224/wst1412240003-n1.html

 

 

米国でのADSの実験。ビームを当てられるやいなや、顔をしかめて逃げるデモ行進役の人たち(US FORCES TVより)

 

中国のポリー・グループが開発したWB-1(IHSジェーンズHPより)

 

フィリピンの海兵隊員が常駐するシエラマドレ号(straitstimes紙のHPより)

 

フィリピン軍のシエラマドレ号(www.philstar.comより)

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台湾民政府一行が靖国神社を参拝   -栗原茂男

 

1) 台湾民政府一行が靖国神社を参拝

2) 【衆院選2014】運営上のミス・トラブル関連の報道まとめ ー 保守速報

3) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾民政府一行が靖国神社を参拝

 

21日、台湾民政府一行が靖国神社を参拝した。

 

台湾民政府は、台湾をシナ人の団体である「中華民国政府」に代理占領させる占領政策から、台湾人自身による自治政府に任せようという米国政府の方針転換が後押しした団体である。

大東亜戦争終了で日本列島、小笠原、沖縄、台湾を米軍が占領し、後に前三者は日本国に施政権を返還したが、台湾は未だに米国の占領下。

米国が占領中で底地権は大日本帝国というのが法的な状態。

 

台湾は占領政策をシナ人の集団である「中華民国政府」に依頼したことからその後の歴史が日本列島や沖縄と異なるものとなった。

 

米国が台湾統治を「中華民国政府」に依頼した理由は中国で同盟国であったはずの「中華民国」が共産党の革命軍に負けて中国内を逃げ回っていた事から話がややこしくなった。

米国は逃げ回っていた蒋介石の「中華民国政府」を重慶で保護し、台湾に避難させ、台北に亡命政府を置かせた。

 

それだけでなく、占領地の台湾の統治を蒋介石の「中華民国政府」に依頼した。

 

すると腹黒い蒋介石の「中華民国政府」は台湾は大日本帝国ではなく、中国の領土であると公言し、台湾住民を洗脳し始めた。

 

それに対し米英は三度に渡って抗議したが蒋介石は無視したそうだ。

背景には東西冷戦があったことは十分に想像できる。

 

ハーグ陸戦条約では、それらを台灣民政府は「万国公法」と呼んでいるが、戦争で占領した土地を奪うことは禁じられている。

 

つまり台湾も千島全島も南樺太も大日本帝国の領土であり、戦争を機に占領しても領土主権は移動しないと言う訳である。

占領下での法改正も禁じられている。占領下での大日本帝国憲法改正は無効であり、日本国憲法は占領下の日本列島限定の基本法ということになる。

 

これまでも日本国憲法無効論はあったが左翼法律屋達の声にかき消されてきた。

そして日本国憲法、平和憲法は無効だ、いや成立していると、延々と形而上学的神学論争。

 

しか台湾民政府の登場はいやが上にも大日本帝国憲法が生きていることを明確にする。

 

 

そういう法律論は憲法9条を守れという日本の左翼法律屋には不満だが、蒋介石の「中華民国政府」にとっても絶対に口にされては困る法律論なのである。

なぜなら、台湾が中国領であり、台湾人はシナ人であると言う論理が崩壊するからである。

 

そこで台湾乗っ取りをした蒋介石がやったことが白色テロ。

政治権力側が弾圧に抵抗する人々を弾圧するためのテロである。

蒋介石の「中華民国政府」がやっている事が国際法違反であり、人道に悖ることを知っている人々が邪魔だったのである。

 

同様のことは天安門事件もそうだし、カンボジアのポルポトもそうである。

そして戦後の日本でも密かに行われてきた。電磁波、集団ストーカー、児童相談所などの犯罪は日本民族抹消戦略の一環と考えるべきである。

 

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来年の日本経済の展望      -栗原茂男

 

1) 来年の日本経済の展望

2) 河野洋平と朝鮮人の日本人名誉毀損の嘘の認知が拡大している

3) 会員の方からの情報

 

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1) 来年の日本経済の展望

 

純日本人会では情報交換会を「あてな倶楽部」という名称で毎月開催している。会の名称を命名したのは故元警察官僚氏。名前の由来はわからない。

それはともかく、今月は講師の都合で私が臨時で「来年の日本経済の展望」と題して話をすることにした。

 

来年1月は欧州某国から日本に駐在している方からの欧州移民情報で、その方の要望で私との対談形式とする事にした。

 

会 場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

参加費 : 1,000円

時 間 : 16時~21時

 

明日のレジメは下記の様。

 

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景気が良いとは以前より国民所得が増えたとき。経済成長率は通常は前年との比率。

 

 

1) 経済規模

 

国民所得=国民総生産=国民総消費=民間消費 + 貿易黒字+民間投資+政府投資

 

近年、国民総生産(GNP)に代わって、国内総生産(GDP)が経済指標として使われることがほとんど。

 

GDP : 483兆1,103億円(平成23年度:内閣府資料より)

 

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台湾民政府からの訂正要望     -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府からの訂正要望

2) 広がる不正開票作業疑惑

3) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾民政府からの訂正要望

 

 

前回のメルマガ、ブログ 《 1) 台湾民政府への誤解 》 での記載に間違いがあると。台湾民政府の駐日代表から指摘があったので訂正します。

 

代表からのメール、手を加えず、そのまま掲載。

 

妙な裁判だが、要するに、台湾は中国の所有物であり、国共内戦が終わって台湾を中国に贈与するという中華民国政府に対して米国政府はちょっと待て!と言い出した。

台湾は中国領なんかではなく中国と関係ない。台湾は台湾人の自治政府である台湾民政府が行政権を握るから、中華民国による台湾の代理占領は終了させると米国が言い出したわけ。

 

南京で日本軍が虐殺したという創り話は紹介石の作で、その後特亜諸民族とユダヤが世界に拡散した。

 

紹介石が南京から逃げるときに大虐殺をしたことは歴史的事実であり、人口600万だった台湾で12万人を虐殺したのも歴史的事実。

シナ人は歴史の真実と向き合うことが嫌いらしい。まるでユダヤ人のようだ。

彼らは歴史位捏造が暴かれようとすると、歴史修正主義だ!と意味不明に騒いで言論抑圧しようとする。

 

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《 台湾民政府の林志昇氏は台湾人が米国へ入国しようとすると国籍を「中華民国」と書くと入管職員から密入国者扱いされるので台湾人を米国次であると認めろと、米国政府相手に訴訟を起こした。

地裁の判決は林氏の負け、高裁も林氏の負け。それで最高裁へ。 》

 

此処が決定的間違いの箇所です。

 

林志昇氏が米地方連邦裁判所(日本の地裁;一審)に提訴した時、米国務省は、『(台湾の国際地位問題は)政治問題であり、提訴を却下するように』と要求しましたが、裁判所は要求を拒否。そして下した判決は、『台湾人は無国籍。(双方に)上訴を許す』 との簡単な内容だけでした。林氏が勝訴した事はこれで明白です。しかし林氏は其れには満足せず(訴求の標的を満たしてないので)、上訴裁判所(日本の高裁;二審)に上訴したのです。注意すべき事は、上訴と云う行為は普通は敗訴した側が行うものですが、この例では勝訴した側が行ったのです。一種の”不服申し立て”です。特記すべき事は、敗訴側の国務省は、一審も二審も”不服申し立て”を行っていません。

 

不服の林氏が高裁に上訴した時、国務省は再度『政治問題であり、提訴を却下するように』と要求しましたが、拒否されました。そしてこの高裁の段階で、例の有名な判決が出たのです: 1.台湾人は国籍が無い(即ち中華民国は国ではない)。

2.台湾には国際社会が認める政府が無い(即ち中華民国は亡命政権)。

3.本土台湾人は未だ政治煉獄の中にある(2・28虐殺、白色テロ後も其の後遺症の中で差別を受けてる)。

4.米行政府は自発的に本土台湾人の訴求に協力すべき。

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台湾民政府への誤解        -栗原茂男

 

1) 台湾民政府への誤解

2) ロシアの経済危機

3) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾民政府への誤解

 

 

いま台湾では行政権を亡命政権「中華民国政府」から台湾人の自治政府である「台湾民政府」移行させようと、台湾占領者の米国政府は準備している。

我々純日本人会としては政権移行がなるべくスムースに行くよう、協力しているつもりである。

 

処がインターネット上では誤解から来る批判が多数あると同士たちから情報が入っている。

これまで様々な人に台湾民政府の説明をしてきたが、「中華民国政府」と深いつながりを築いて来た人たちからは激しい反発を受けている。

台湾の行政権が「中華民国政府」から「台湾民政府」に移行すれば長年かけて築いてきた人脈には友情は残っても利権は失う事になる。

 

考え方は色々あるだろうが私はあまり心配していない。現実に「台湾民政府」が行政権を握れば、台湾政府に許認可をもらう場合、「台湾民政府」にお願いするしかない。

 

それにしても間違った認識からの批判が多数あるとやはりスムースな政権以降に影響を与えるかも知れない。

それでどういう間違いがあるか少し調べてみた。

 

例えば、日本は台湾を放棄したという理解。

しかしこれは放棄したのは台湾における権利と権限と請求権(all right, title and claim to Formosa and the Pescadores )であって主権・sovereigntyではない。

条約にはそう書いてある。

 

どういうことかというと、例えば台湾を団地だと仮定する。団地の所有者は大日本帝国。登記もそうなっている。

しかし団地を占領し、団地の使用権や看板、改装などを勝手にしても大日本帝国は文句を言わないという契約(条約)をした。そう考えると例えとしてわかりやすい。

そしていずれ時期が来れば占領者は主権者に返すこととなる。

 

ただしその契約(サンフランシスコ条約)はソ連と中国は署名していない。つまり彼らには関係ないのである。

 

台湾民政府のホームページでしばしば出てくる「万国公法」というのはハーグ条約などのこと。

ハーグ条約によれば戦争で敵国を占領しても法律を変えさせたり、領土を奪ったりはしてはいないとなっている。

 

だから米国政府が台湾は米国領ではないと明言しているのは国際法を忠実に守っている。

米国はすでに小笠原、沖縄の施政権を日本政府に返還している。

 

 

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【緊急拡散】次世代の党の票が不正に 隠 さ れ る 瞬間が激写される -栗原茂男

 

1) 【緊急拡散】次世代の党の票が不正に 隠 さ れ る 瞬間が激写される

2) 国、地方の選挙での不正は社会の秩序を破壊する

3) 【悲報】 福島県の現在が か な り ヤ バ イ

4) 会員の方からの情報

 

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1) 【緊急拡散】次世代の党の票が不正に 隠 さ れ る 瞬間が激写される

 

 

14日の衆議院選挙では次世代の党が一人負け。自民は少し負けで、選挙協力をした与党全体としては勝ち。

民主、維新は勝ったも言い難いが負けたとも言えない。

 

共産党は大勝利だが、基数が少ない。中途半端な無所属は大負け。

明確に勝ったのが共産党と公明党だから投票率が低いと基礎票の多い政党が強いという定評通り。

 

 

ところで次世代の党については選挙の開票作業に不正があったと言う噂が拡大している。

選挙管理委員会の体制があまりに杜撰だから如何にも観がある。

 

昨年7月の参議院選挙で衛藤晟一氏の得票が0票という不祥事があった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/244.html

 

開票作業にはムサシという会社が利用されたりもしている。

https://www.musashinet.co.jp/department/election/election_05.html

 

 

先の都知事選といい、田母神氏は狙い撃ちされているように見える。あちこちの駅前の立会演説で黒山の人だかりの田母神氏が閑古鳥の舛添氏に負けている。

 

 

それにしても次世代の党にも問題がある。

. . . → Read More: 【緊急拡散】次世代の党の票が不正に 隠 さ れ る 瞬間が激写される -栗原茂男

民主党の内部告発       -栗原茂男

 

1) 民主党の内部告発

2) 会員の方からの情報

 

 

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1) 民主党の内部告発

 

 

政界の情報通から来たメール。

 

《 寿司・居酒屋・キャバクラ三昧の領収書 》 を見ると6ページ、7ページに政治活動費の内訳が出ている。

7ページの「Diva 」と言うのはキャバクラだそうで、寿司屋とか居酒屋、キャバクラが目白押し。

政治資金法では食糧費は一人1千円が上限で、酒はダメ。

 

しかし「元民主党東京11区総支部長(前衆議院候補)太田順子からのお詫び」によると民主党では随分違反がまかり通ているかのような印象だ。

http://ootajunko.jp/

 

 

選挙は終わった。

民主党は選挙戦でこの問題をすり抜けることに成功した。

 

有権者として、この問題の解明を期待したい。

 

—————————————————————————————— ・寿司・居酒屋・キャバクラ三昧の領収書 http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/24teiki/pdf/o/o_100.pdf

 

・以前に選挙に出たこともある民主のおばさん候補(歯科医で元日興証券社員、元UCカード社員) http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/photo/YRYA13011XXX010K_1.jpg ・記事 http://2ch.hork.info/res/maguro.2ch.sc/poverty/1418314843

 

 

 

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2) 会員の方からの情報

 

 

 

倒産件数は794件、15ヵ月連続の前年同月比減少負債総額は1338億6000万円、5ヵ月連続の前年同月比減少 . . . → Read More: 民主党の内部告発       -栗原茂男

NPO法人百人の会 : 在日特権 -栗原茂男

 

1) 白色テロと透明テロ

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㊷

3) NPO法人百人の会 : 在日特権

4) 次第にバレ始める慰安婦捏造話

5) NPO法人百人の会 ●緊急拡散希望《米国下院外交委員長が竹島を独島と認定》

6) SDHF Newsletter special 殉国七士追悼コンサートの案内

7) 会員の方からの情報

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1) 白色テロと透明テロ

 

 

「反日集団ストーカー 」と名乗る読者から投稿があった。

 

白色テロは権力側が行う弾圧だが、電磁波、集団ストーカー、児童相談所問題はそれとも違う。

そもそも犯罪者たちは国境を越え、国家を超えて民族的結束を伴って犯行に及ぶ。

電磁波、集団ストーカー、児童相談所は犯罪の態様は様々だが、目的、犯罪者は同じ。

 

犯罪者たちは政界、宗教界、財界、官界、マスコミ、その他様々な分野に入り込んでいて、しかも国境を超えてつるんでいる。

実行犯はチンピラだが、侵入者達の手先だから実態は隠されている。

 

これら犯罪は世界中で行われているが、日本について言えば、遅くとも終戦直後から有ったと思われる。

 

目的は民族つぶしで、有能な人を少しづつ密かに殺害し、家柄の比較的よい人、資産家などを手玉に取って家系に入り込むなどを行ってきた。

日本人にはまさかと思える卑劣な行為を平気でやれる民族が世界にはいつもある。

 

自分が知らないことはこの世に存在しないことだと思い込んでいる人が沢山いるが、そういう人は科学とはどういうものかもう一度御浚いしたほうが良い。

 

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投稿 “【重要】軽減税率は8%またはそれ以下★韓国で再び口蹄疫発生 -栗原茂男” に新しいコメント

投稿者 : 反日集団ストーカー

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