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現「日本国憲法」は、日本国の自由地域における自治のための「憲法的法規」に過ぎない    -栗原茂男

 

1) 『 藤 間 蘭 黄 の 会 』 ー 国立劇場

2) 現「日本国憲法」は、日本国の自由地域における自治のための「憲法的法規」に過ぎない

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ㉑

4) ティマーマンス・オランダ外相の反日発言

5) 移民増加は日本の安全、安心を破壊する

6) 日清日露両戦争記念顕彰の会、第2回研究会<再送>

7) 【 王道日本の会 】 歴史修正主義、極右とは何か?

8) 日本人になりすまして悪を働く朝鮮人

9) 会員の方からの情報

 

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1) 『 藤 間 蘭 黄 の 会 』 ー 国立劇場

 

 

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台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる      -栗原茂男

1) 台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる

2) 9月のあてな倶楽部情報交換会の報告

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑳

4) 【偽善者】渡辺善美終了★<アクリルアミド>に発がん性★TPPの黒幕日経の女性記者が人気AV女優【鈴木涼美】【鈴木碧(東大修士卒)】

5) 朝日より質(たち)が悪い自民党・・・主権回復を目指す会

6) 日清日露両戦争記念顕彰の会、第2回研究会

7) 会員の方からの情報

 

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1) 台湾問題提起が憲法無効論の起爆剤になる

 

 

大東亜戦争が終わって、ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は吉田内閣の手によって帝国議会で大日本帝国憲法に従って憲法改正手続きをし、改正され公布された。

GHQはポツダム宣言履行を監視する機関。

マッカーサーが憲法を創って、これが日本国憲法だ!これを憲法としてコフせよ!と命令したわけではない。

 

ただ、戦勝国と敗戦国と言う立場の違いが憲法作成の段階での交渉で不均衡な力関係が働いたとしても不思議ではない。

しかし大日本帝国の主権は第日本帝国にあり、憲法が改正される前までは日本列島に住む人々は天皇の臣民だった。

 

問題は占領中の憲法改正がハーグ陸戦条約43条に違反しているという強い疑念、というより間違いなく違反であろうと考える。

マッカーサーの立場の強さについては昭和天皇との一緒に写った野卑な姿がそれを証明している。

 

紳士と野蛮人。彼は野卑な姿を晒すことで、力を誇示しようと考えたと思われる。

 

しかしそれによって大日本帝国憲法改正の適否が確認されなければならない事になる。

戦後70年、これまでコミンテルンの意向を受けたコリアンジャパニーズ達が憲法無効論を封印させてきた。

 

処が時代が変わって、台湾に亡命政権を作った中華民国政府は中国の政府であるという承認を国際社会から失い、中華民国人は無国籍者となってしまった。

日本人にはどうでも良い事のように思えるが、実は台湾人にとっては深刻な問題なのである。

台湾人がアメリカに入国する時、中華民国政府発行のパスポートは米国が承認していない政府のパスポートなのであり、入管で揉めることがしばしばなのだそうだ。

 

それで最近になって米国政府はこの問題に腰を上げたようで、台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、帰属は未定である。

米国は中華民国政府を承認していないから台湾人は中華民国人ではなく、無国籍人である。

そんなおかしな状況にあることが確認されたようだ。

 

そもそも日本領だった台湾、天皇陛下の臣民であるはずの台湾人が何故中華民国人、中国人なのか?

台湾人が中華民国人、中国人になった理由はマッカーサーから統治の委任をうけた蒋介石が勝手に大日本帝国人を中国人にしてしまったからである。

 

これまでに米国政府は中華民国政府にそれは違うと三度警告して来たそうだ。

それでも蔣介石がそれを無視して来たのはそれが可能な東アジアの国際状況が在ったと言う事なのだろう。

 

しかし時代が変わり、日本のカネと技術で経済力をました中華人民共和国は生意気盛りそのもの、世界制覇を目指して軍事力に力を注ぎ始めた。

フィリピン、ベトナムだけでなく日本にさえも軍事攻勢をかけ始めている。

 

台湾は総統の「馬」が台湾を中国に譲り渡そうとしているから、米軍も黙視できなくなったようだ。

現在、台湾で巨大軍事基地を建設中で、基地問題でシナ人、朝鮮人が日本人に成りすまして反対している沖縄から米軍基地を台湾に移転させるつもりのようだ。

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変な事を言ってるロイター記事    -栗原茂男

 

1) 変な事を言ってるロイター記事

2) 太陽の党の政策、西村眞吾さんのHP ー 「台湾民政府」

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑲

4) 【 NPO法人百人の会】 朝日新聞社長の英国勲章受章を阻止しましょう

5) 【 王道日本の会 】 安倍政権はなぜ動かないのか?

6) 第125回日本経済復活の会定例会のお知らせ

7) <ジャパンハウス>LAで来年開所…慰安婦批判に対応

8) 第34回時事研修会の案内です

9) SDHF Newsletter No.80J ヘンリー・ストークス、加瀬英明対談

10) 会員の方からの情報

 

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1) 変な事を言ってるロイター記事

 

 

ロイターの記事によれば 《 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。》なのだそうだ。

しかしこの二者択一は間違った問で、景気優先によって財政は再建されるのである。

 

景気が悪ければ税収は減る。そんな事は誰にでも解る常識的な事。

ところが日本経済を潰して株や不動産を乗っ取ろうと言う侵略勢力は間違った論理を「買収」したメディアを通じて国民に伝え、洗脳する。

 

ロイターの記事はその典型。

≪ コラム:膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度 ≫

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HL05E20140926?rpc=131

 

 

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