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日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。   -栗原茂男

 

1) 他山の石では済まないウクライナの現実

2) 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑱

4) 国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制・・・主権回復を目指す会

5) 会員の方からの情報

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1) 他山の石では済まないウクライナの現実

 

 

友人のエコノミストから許可をいただいたので掲載する。

平成23年3月11日、東北地方を巨大地震が起き、地震に伴って発生した津波によってフクシマの原発が電源喪失によって放射能を撒き散らす事となり、今も放射能は拡散されている。

2006年に国会で予告された全く同じ状況が起きてしまった。

 

事故当時、米軍はホウ酸を持ってきて注入する様に進言したが東電は原発が壊れると言う理由で拒否したと聞いている。

 

どんな設備でも事故は起きる。問題は被害の程度。放射能は子々孫々に想像を絶する悪影響を与えそうだ。

 

「(与え)そうだ」と言うのはその影響がまだ分からないからだ。

 

危険か危険ないかが分からない場合、分からないから使用するとはならない。

危険でない事が分かるまでは判断を保留して使用しないのが常識というもの。

 

ところが原発に関しては、分からなくても使用すると主張する勢力があり、原発使用を強行しようとしている。

だが、安全性について、設備の安全性も確認できていければ、経営管理の安全性も確認されていない。

ハードもソフトも安全性の確認のないまま再稼働しようとしている。

 

経営陣には政府は責任を求めていない。まるで事故は無かったかのようだ。

 

安価で安全な再生可能エネルギーは幾らでもある。

しかし安価という事はカネが動かないと言う事の裏返し。つまり利権としては旨味が無い。

原発推進はすべてはカネの為。

 

その為に子々孫々の生命が脅かされる可能性が大であることを、ウクライナの事例で提示したい。

 

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三極経済金融メモ

2014年9月24日

 

Ⓒ ㈱三極経済研究所/Trilateral . . . → Read More: 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。   -栗原茂男