2014年9月
« 8月   10月 »
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

アーカイブ

「台湾民政府」が投げかける憲法論議   -栗原茂男

 

1) 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑫

3) <集団ストーカー 日本を護るためその6>

4) 高田(桜井)誠氏にシンポへの出席を要請する・・・主権回復を目指す会

5) 会員の方からの情報

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

 

メルマガ、ブログの読者の方からの投稿です。

 

『日本の制空権を米国が握っている!』

 

この事実の中に戦後処理を覆しかねない重大な意味が潜んでいて、この事実の意味を国民が知った時、これまでの憲法論議が根底から洗い直される事は必至のはずである。

投稿者はこれまでタブーとされてきた、隠されて来た東アジアの戦後史を塗り替える可能性が大きいテーマに切り込んでいる。

——————————————————————————————————————————————–

 

 

 

日本は、独立した朝鮮を除き、大日本帝国領土を今も保持しています。

1945年4f月1日詔書で、帝国全土は内地化完了。植民地もすべて領土として正式に編入済みです。

よって、サンフランシスコ条約で放棄したのは領土権だけであって、主権は制限されたに過ぎません。

参考 サンフランシスコ条約第2条c 主権と領土権が異なること

日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として「主権」を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄する。

つまり、管轄権を連合国に預けただけで、所有権は今も日本にあります。ただし、正確に言うと、天皇を主権者とする日本に、です。

これは、占領は主権を移転しない、という戦争法の法規によるもので、国民を主権者とし領土を限定された現日本政府には規程外領土の所有権はありません。

自主憲法を制定して名目だけでも天皇を主権者とすれば、放棄した領土は戻ってきます。

 

既に米国政府の正式認可の下台湾民政府が設立され、日本復帰運動を繰り広げています。

日本の政治家も動いてますが、水面下です。マスコミも黙殺です。

戦後占領政策が反日そのものなのは、これらの事実を隠蔽し、法律的に不可能な日本の元外地である領土をとりあげるためです。

 

日本自体、今も占領下にあります。

国家の領域といえば、言わずと知れた領土・領水・領空の3点セット。

サンフランシスコ条約代1条

連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

領空がありません。

 

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?

苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋

http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

. . . → Read More: 「台湾民政府」が投げかける憲法論議   -栗原茂男