純日本人会

１） 他山の石では済まないウクライナの現実

２） 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

３） ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑱

４） 国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制・・・主権回復を目指す会

５） 会員の方からの情報

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１） 他山の石では済まないウクライナの現実

友人のエコノミストから許可をいただいたので掲載する。

平成２３年３月１１日、東北地方を巨大地震が起き、地震に伴って発生した津波によってフクシマの原発が電源喪失によって放射能を撒き散らす事となり、今も放射能は拡散されている。

２００６年に国会で予告された全く同じ状況が起きてしまった。

事故当時、米軍はホウ酸を持ってきて注入する様に進言したが東電は原発が壊れると言う理由で拒否したと聞いている。

どんな設備でも事故は起きる。問題は被害の程度。放射能は子々孫々に想像を絶する悪影響を与えそうだ。

「（与え）そうだ」と言うのはその影響がまだ分からないからだ。

危険か危険ないかが分からない場合、分からないから使用するとはならない。

危険でない事が分かるまでは判断を保留して使用しないのが常識というもの。

ところが原発に関しては、分からなくても使用すると主張する勢力があり、原発使用を強行しようとしている。

だが、安全性について、設備の安全性も確認できていければ、経営管理の安全性も確認されていない。

ハードもソフトも安全性の確認のないまま再稼働しようとしている。

経営陣には政府は責任を求めていない。まるで事故は無かったかのようだ。

安価で安全な再生可能エネルギーは幾らでもある。

しかし安価という事はカネが動かないと言う事の裏返し。つまり利権としては旨味が無い。

原発推進はすべてはカネの為。

その為に子々孫々の生命が脅かされる可能性が大であることを、ウクライナの事例で提示したい。

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三極経済金融メモ

２０１４年９月２４日

Ⓒ ㈱三極経済研究所/Trilateral . . . → Read More: 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。 　　－栗原茂男

１） 大日本帝国である「台湾民政府」はパンドラの箱

２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑯

３） 中国は環境問題で破滅する

４） 日本を翻弄した中国人中国に騙された日本人（ビジネス社）の出版記念講演会

５） [再送]第１２４回日本経済復活の会定例会のお知らせ

６） 返り血を浴びる覚悟を問う（シンポ報告）・・・主権回復を目指す会

７） 日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人で本国の家族に援助している方は税金が還付されます。

８ ） 【極めて重要】遺伝子組み換え大豆とアルファルファ【拡散希望】

９） 千葉戦略研究所です

１０） 【重要】イスラム国の指導者の一人は米国人か★東海由紀子氏(松下政経)大暴走【拡散希望】

１１） 会員の方からの情報

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１） 大日本帝国である「台湾民政府」はパンドラの箱

今年に入って私は「台湾民政府」を知った。

台湾は中国で革命軍（共産党）に追われた落人の蒋介石一派が重慶に逃れていたところを米軍に救われ、ちょうどフランスのドゴール将軍がロンドンに亡命政権を創ったように米軍占領下の台湾で亡命政権を創った。

しかし図々しい反日家の蒋介石は台湾住民に対し、台湾住民は日本人ではなく中華民国人であると洗脳してきた。７０年も続ければ洗脳を解くのは容易ではない。

台湾民政府の主張は、台湾は大日本帝国の一部である。日本帝国憲法が今も存在する。ただし米軍の占領下である。

従って、米軍の管理下の基本法があり、ちょうどドイツと同じような状態のようである。

彼らは米国で人権問題として台湾人の地位を確認する訴訟を起こし、最終的には最高裁で米国国務省が抗弁権を放棄することで最高裁は判断保留と言うことで決着。つまり台湾民政府の主張は事実上認められた訳である。

それは２０１０年の事だからつい最近という事になるが、現実には台湾で２万坪の土地に米軍が東アジア全域で米軍を統合する巨大ビルを建設中。

中華侵略を誘導するコリアン鳩山由紀夫がぶち壊した沖縄の米軍基地を台湾に移転する計画が進んでいるそうだ。

この問題は、戦後処理の不正確さと曖昧さを浮き彫りにさせている。

時代背景に中国内の国共内戦が国共合作へと変化している事があると思う。

米国は台湾統治にあたって管理人の「中華民国政府」を首にするつもりのようだ。これは民衆主義の問題ではなく米国の占領政策の問題なのだと言う事を改めて知ることとなるだろう。

そしてそれが憲法改正論、憲法無効論の論議を現実味のあるものにすることであろう。

そんな台湾問題を取り上げると、コメント欄に書き込んでくれる人がいる。

非常に貴重なコメントなのでお読みただければご参考になるはずである。

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１） 第１５回『集団ストーカー認知・撲滅の会』梅田街宣

２） 児童相談所による不当な「保護」名目の拉致

３） ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑭

４） 第十回日出処から「日米関係の哲学～警察の変化～」

５） 宝塚市決議取り消しを求める署名にご協力お願い致します

６） 未だ占領が完全に解けていない日本。それを知らされていない日本国民

７） グローバルフェスタJAPAN2014の開催

８） 会員の方からの情報

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１） 第１５回『集団ストーカー認知・撲滅の会』梅田街宣

◆第１５回『集団ストーカー認知・撲滅の会』梅田街宣

http://blog.livedoor.jp/ninntibokumetu/archives/12612561.html

主催：集団ストーカー認知・撲滅の会

日時：平成26年9月27日(土)PM2：00～ (集合後移動する場合もありますの時間厳守でお願いします) 集合時間：PM1：45

のぼり旗、メガホンを目印にお集まりに下さい。場所：梅田駅前ヨドバシカメラ１階交差点側（阪急側）御堂筋線５番出口上がったところのモニターの下※雨天決行【注意事項】・プラカード大歓迎、各自お持ちより下さい。・演説ご希望の方は原稿をご用意下さい。・映像のupは主催側で行います。 映像のボカシが必要な方は事前にお申し出願います。・サングラス・マスク、深い帽子の３点着用はご遠慮願います。 (2点のみ着用可) ・街宣終了後、懇親会を予定しております。・懇親会のみの参加は不可です。・演説をされなくても、ビラ配布やのぼり旗を持ってくださるだけでも大丈夫です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝  

２） 児童相談所による不当な「保護」名目の拉致

✳︎児童相談所による不当な「保護」名目の拉致、佐世保の都甲さんの活動報告。協力者のお一人、麻木氏の見解 ✳︎

麻木氏は、燐県福岡在住、京都大学で客員講師を数年経て現在、御実家の御寺の住職であられます。ご本人の許可を頂き私、三神に戴いたメッセージから引用させて頂きます。

✳︎都甲様に頂いた書籍や資料を熟読させて頂き、この問題を少しでも多くの方々に知っていただくために、頂いたチラシをお寺や友人、檀家の方々に配っております。来週、市会議員の方にお会いするので、その時に改めてお話しようと思っております。少しでも早く、息子さんを都甲様のもとへお返しできるよう、私も微力ながら何かできることはないものかと思っております。都甲様だけでなく、各地で似たような児童相談所による不当な「保護」名目の拉致があるんですね! 都甲様に頂いた書籍を読みながらびっくり致しました。このような、児童相談所による保護名目による、不当な拉致をはじめとして、様々な問題が全国各地であります。息子さんと引き裂かれてしまった、都甲様のお気持ち、痛いほど伝わってまいります。現在の日本政府は、強にへつらい、弱を虐げているような気がしてなりません。このままでは、三神さんの仰る通り、日本国は自滅してしまいます。そうならないためにも、力を合わせて立ち向かっていかなければなりませんね。市議会議員の方にお会いする時、市や県という自治体の枠組みを越えて、連携して解決できるように、私も伝えたいと思います。元佐世保市議の方が、動き出して下さったのは、大きな力ですね。地道な活動が実を結んで、少しでも早く都甲様のもとに息子さんが帰ってくることを祈るばかりです。麻木文良

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１） 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑫

３） ＜集団ストーカー 日本を護るためその６＞

４） 高田（桜井）誠氏にシンポへの出席を要請する・・・主権回復を目指す会

５） 会員の方からの情報

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１） 「台湾民政府」が投げかける憲法論議

メルマガ、ブログの読者の方からの投稿です。

『日本の制空権を米国が握っている！』

この事実の中に戦後処理を覆しかねない重大な意味が潜んでいて、この事実の意味を国民が知った時、これまでの憲法論議が根底から洗い直される事は必至のはずである。

投稿者はこれまでタブーとされてきた、隠されて来た東アジアの戦後史を塗り替える可能性が大きいテーマに切り込んでいる。

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日本は、独立した朝鮮を除き、大日本帝国領土を今も保持しています。

1945年4f月1日詔書で、帝国全土は内地化完了。植民地もすべて領土として正式に編入済みです。

よって、サンフランシスコ条約で放棄したのは領土権だけであって、主権は制限されたに過ぎません。

参考 サンフランシスコ条約第2条ｃ 主権と領土権が異なること

日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として「主権」を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄する。

つまり、管轄権を連合国に預けただけで、所有権は今も日本にあります。ただし、正確に言うと、天皇を主権者とする日本に、です。

これは、占領は主権を移転しない、という戦争法の法規によるもので、国民を主権者とし領土を限定された現日本政府には規程外領土の所有権はありません。

自主憲法を制定して名目だけでも天皇を主権者とすれば、放棄した領土は戻ってきます。

既に米国政府の正式認可の下台湾民政府が設立され、日本復帰運動を繰り広げています。

日本の政治家も動いてますが、水面下です。マスコミも黙殺です。

戦後占領政策が反日そのものなのは、これらの事実を隠蔽し、法律的に不可能な日本の元外地である領土をとりあげるためです。

日本自体、今も占領下にあります。

国家の領域といえば、言わずと知れた領土・領水・領空の3点セット。

サンフランシスコ条約代1条

連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

領空がありません。

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？

苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋

http://rothschild.ehoh.net/material/36.html

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１） ナイジェリアでも「ガスライティング」

２） 【 拡散お願い 】 署名 慰安婦の真実国民運動

３） 朝日新聞を糺す国民会議の結成

４） 【花時計通信 214 】10/10消印有効・自衛官の住環境改善についての国会請願署名

５） 「森の駅発」メルマガ★達人に聞く森の宝物＆秋の散策会のお知らせ

６） 外務省 ： インドシナ経済圏のポテンシャル」に関する国際コンファレンス

７） 会員の方からの情報

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１） ナイジェリアでも「ガスライティング」

電磁波被害、集団ストーカー被害、児童相談所拉致被害、ガスライテイング被害などなどは犯罪側は同じ。

被害に遭わない人にはそういう事は妄想だと断定する者が結構多い。

しかしそう言う犯罪を知らない人はその人が知らないだけで、犯罪が存在しない事を意味しない。

国際金融暴力団、フリージャーナリスト、街のダニ暴力団、カルト宗教などが犯罪者となっていて、根っこにあるのは外国勢力の侵略。

被害者の多くは口を瞑んでいる。言えば断定的に否定され、馬鹿にされるから。

だから否定論を断定するのに充分な根拠を持たず、否定を断言するのは犯罪側を大いに擁護する事になる。

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Michiko O-u

2 hrs · Edited ·

ナイジェリアの政治家・政府機関がやっているのは、正にこれ！

夫が妻を騙し、妻に自分が精神病だと思い込ませる映画「ガス燈（Gaslight）」（1944年）から命名されたガスライティングとは、

「標的となる人物（ターゲット）の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出したり、人格や精神の障害を疑わせたりして、社会的評価を失墜させ、自信、自尊心及び評判を破壊し、思い通りのレベルまで人生を破滅させ、自殺に追い込むことまで出来る」「ターゲット自身が自滅したかのように見せかける一方で加害者側が善人を演じることの可能な数々の手口、及びその段階的な計画の総称」

こちらの身辺を調べ上げ、あらゆる方向から仕掛けてきました。

税関は積荷を盗んでおいて、こちらの自作自演だと吹聴。貧乏なバイヤーに資金を与えて日本の取引先にまで吹き込み、代理店として横入りさせ、うちの従業員から顧客を回させて安売りし、ビジネスを破壊。ラゴス州交通局は渋滞の中からうちの車だけ「逆走だ」と押収、架空の判決で執行官が倉庫と店の在庫を違法な手続きで持ち去りながら、「役所が押収するからには理由があるのでは」と日本大使館に加担者が吹き込む。自宅に放火しておいて、うちのローソクが出火原因だったと牧師などが吹聴して回る… http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_GaslightingTheBook.htm

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