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韓国への反撃が効果を発揮し始めた   -栗原茂男

 

1) 花音クラブ セミナー ~女性の新しい生き方を提案する~

2) 韓国への反撃が効果を発揮し始めた

3) 直前情報 千葉戦略研究所 7月度勉強会のご案内 2014/7/20(日)

4) 米とEU、対ロシア制裁拡大-プーチン大統領が最後通告無視

5) 日豪関係が正常化へ -外務省が変わった

6) 会員の方からの情報

 

 

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1) 花音クラブセミナ- ~女性の新しい生き方を提案する~

 

 

ワールドフォーラムを主宰しておられた故佐宗邦皇氏が一番の側近にしていた、佐宗氏と同じ元日本航空の前澤杏奈氏が「花音クラブ」を立ち上げました。

佐宗氏の信頼が篤く、DNAを引き継ぐ前澤さんには今後の活躍が大いに期待されます。

 

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『 花音クラブ 』 月例セミナー7月 第一弾

 

 

混迷の時代に入りどうやってこの時代の波を突き抜けるか、ジェットコースター人生を歩んでいる久道さおり氏に半生を語って頂きます。 2013年より(社)日本女性支援協会理事就任。住友銀行、保険会社(新人部門1位獲得)、楽天を経て起業。設立後わずか2ヶ月で売上3億円をあげる。フェイスブックでは、わずか3ヶ月半で友達5000人超えを達成。そのノウハウを惜しげもなく披露し人気を博す。『自分を語る』久道さんの姿勢に感銘を受け起業する女子が後を立ちません。自分を語るところから生まれる信頼関係と思い切りの良さ、粘り強さ、女性ならではの特性を生かしたアドバイスが強みの久道さおり氏。

愉快な語り口の久道さんのお話を聞きながら、この激動の時代を乗り切り術をご教授いただきたいと思います。

 

 

~女性の新しい生き方を提案する~

日本女性支援協会 理事;久道さおり講演会

女子リッチ塾塾長

 

2014年7月27日(日) 14:00~16:50

 

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<拡散希望>対国連委員会視察団 帰国報告会開催のお知らせ    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府の主張

2) <拡散希望>対国連委員会視察団 帰国報告会開催のお知らせ

3) 「平和への願い」スケッチ大会inサラエボ 入賞作品展

4) 「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明 会員の方からの情報

5) 日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国 会員の方から情報

6) 韓国軍ベトナム虐殺を世界に発信 北岡正敏氏ら米国で“告発” アパ元谷代表がエール 会員の方からの情報

 

 

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1) 台湾民政府の主張

 

 

最近、台湾民政府と繋がった。ネットでは台湾民政府について色々噂が有るが、自衛隊に詳しい複数の筋から聞いているところでは米軍と自衛隊は幹部たちが交流をしているそうだ。彼らは台湾人と言うのは日本人なのだと言い、中華民国政府は日本が統治権を放棄した台湾に米軍の船で運んでもらい、台湾占領米軍から台湾統治の委任を受けただけで、台湾人から見るとシナ人の侵略者なのだそうです。そして米軍や自衛隊が台湾民政府と交流しているという事は彼らの主張を認めたという事になる。詳しい事は私にも十分理解できないのだが、台湾は植民地だった朝鮮とは異なり元々日本であると言う主張。

 

シナ人国家の「明」に支配されていた満州人が清朝を建て、シナ人の明を倒してシナを支配し返し、更に支配地を拡大して、人は住んでいても統治者の居ない辺境の地の台湾を清朝の領土に加えた。

しかし1985年の下関条約で台湾を日本に譲渡し、日本領となる。

 

清朝は統治者のいない辺境の台湾を領土にしたが、しかし実際には統治らしい統治は何もしてこなかった。

下関条約で日本領となって初めてホンモノの統治者が現れた。

従って台湾人は日本人であり、日本政府が加盟する国連でも民族自決が認められている。

 

 

台湾は大東亜戦争後に戦後の荒波に巻き込まれる。

終戦間近に日本は台湾を『放棄』させられる。しかしこの『放棄』がくせもの。

 

不存在の「カイロ宣言( http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html )」で日本は台湾(Formosa )をシナ人から盗んだと書いてある。領土的野心満々の記述である。

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It is their purpose that Japan shall . . . → Read More: <拡散希望>対国連委員会視察団 帰国報告会開催のお知らせ    -栗原茂男

【セミナー】千葉戦略研究所 2014/7/20(日)

— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2014年7月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ:「経済と国際情勢に大きな変化を起こす2014年。現れた兆候を読み解く」

【直前情報】 ・アメリカ16日にロシアに対する海洋制裁を決定。天然ガスの流通に影響が出る。これで一番困るのがロックフェラーのエクソンモービル。リチャード・ロックフェラー氏との関係は。 ・ウクライナでマレーシア航空機が墜落。マレーシア航空墜落により闇に葬られた利権とは?乗客には製薬会社の多数の社員が!その真相に迫る。 ・マレーシア航空機の墜落とイスラエルによるのガザ地区侵攻は、ほぼ同時刻に行われた。 ・深まる米露の亀裂、ロシア制裁により日本のエネルギー政策に与える致命的影響とは? ・対ロシアへの経済制裁をEUに強要するアメリカ。今後の行方とこれら戦争の火種が増加する世界情勢の裏にある背景とは。

【主なトピックス】 ■現在のロックフェラー家の頭主、リチャード・ロックフェラー氏が飛行機事故で死亡した。-暗殺疑惑。 -背後に見え隠れするロスチャイルドとの確執とは。 -墜落現場のから判るロックフェラー一族衰退の象徴とは。

■経済問題 -ドル衰退を陰で操るグループとは。 -日本国内の ロックフェラー派VSロスチャイルド派のせめぎ合いとは。

■軍事情報 -何故この時期に米中海軍合同演習が行われたのか。その裏舞台と尖閣問題との関連とは。 -追い詰められた北朝鮮が画策する起死回生の逆転シナリオとは。 -集団的自衛権成立。日中戦争勃発までの驚愕のシナリオとは?

■国際関係 -北極海航路をめぐる商船三井の動き。ベルギーにおける商船三井系の船舶の差し止めの謎。その背景を説く。 -中東情勢の最新情報について。

※講演、質疑応答があります。

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日時:2014年7月20日(日)13時開場 13時30分から16時50分

会場:中央区明石町区民館(3号室洋室) 東京都中央区明石町14番2号 03-3546-9125

地図:グーグルマップへ

定員: 30名

受講料:3,500円、 学生 1000円、 高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。

講師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち) 元内閣調査室

主催:千葉戦略研究所

参加申し込みフォームはこちらから http://ciss.johocan.com/smr ※当日参加も可能です。

選挙の開票の不正で役所職員逮捕 : 朝日新聞   -栗原茂男 

 

1) 台湾民政府からのお知らせ

2) 選挙の開票の不正で役所職員逮捕 : 朝日新聞

3) 「森の駅発」 メルマガ 第41号 ☆彡

 

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1) 台湾民政府からのお知らせ

 

 

米国側が制作した動画をリンクさせていただきます。

https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

(日本語字幕付)

https://www.youtube.com/watch?v=PPb9E9HSAxA

(英語版)

Understanding the One China Policy

 

 

他にもまだ日本語字幕を入れてない動画があります

https://www.youtube.com/watch?v=JB59BQHgf00

 

Taiwan (1): The Truth of Oct. 25, 1945

https://www.youtube.com/watch?v=lQzmpL3VYl0

 

Taiwan (2): The Truth of Oct. 25, 1945

https://www.youtube.com/watch?v=M686uI2_xWU

 

. . . → Read More: 選挙の開票の不正で役所職員逮捕 : 朝日新聞   -栗原茂男 

日本へフランスからの軍事パレードのお誘い    -栗原茂男

 

 

 

1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート ⑧

2) 『戦犯国日本』へフランスからの軍事パレードのお誘い

3) 米軍の性病だけを心配していた韓国政府 ー 会員の方からの情報

 

 

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1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート ⑧

 

恐怖のナイジェリア生活

http://ameblo.jp/to-biafra/entry-11891279465.html

 

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栗原様、××様、××様

 

なかなか帰国のご報告ができないております。

政府側の弁護士は夏休み前に裁判は終わると言っていましたが欠席し、2ヵ月半の夏休みをはさんで10月の再開だとされてしまいました。

 

事業拡張のために買っていた土地や家を処分しようにも妨害されたまま。日本から送金してもらった英系銀行の口座は今後利用できないよう強引にクローズされました。別の銀行も残りわずかな有価証券を処分できないよう必要書類を出しません。そこは日本国名誉領事の弁護士が会長に就任した銀行で、火災の保険金を払わない保険会社の親会社でもあります。要所要所に顔を出すのが彼の暗躍ぶりを物語っています。

 

どこに口座があるか、どんな動きをしようとしているか、細かい監視がまだ続いています。とにかく無一文で追い出そうという魂胆です。

 

こちらの弁護士を買収する資金を出し、架空の判決で在庫を持ち去ったラゴス州政府も放火犯を不起訴とするなど、態度を変えていません。受付の人は、私達のfacebook投稿で執行官の不正が広まり、私達と交渉する道を探していると言うのですが、油田地帯の民族に賠償なんかしたくない人達ですから、暗殺でも画策している可能性があります。

 

ナイジェリア全体がいかに犯罪組織と化しているか、ブログにまとめ始めました。新興国としてアフリカの投資先上位に挙げられる国の実態について、ブログとメルマガでお知らせして頂きたくお願い致します。

 

××××

 

『犯罪組織だったラゴス州政府』

『犯罪組織だったラゴス州政府』犯罪組織だったラゴス州政府-トルコやインドネシアなどと並んで新興国に挙げられるナイジェリアですが、経済の中心ラゴスは州政府そのものが、まるで犯罪組織なのでした… View on ameblo.jp Preview by Yahoo

 

 

 

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派手に動けば動くほど悪行が世界に知られる韓国と韓国人   -栗原茂男

 

1) オバマ以外の米中関係

2) 談合疑惑と戦う天目石要一郎氏

3) 派手に動けば動くほど悪行が世界に知られる韓国と韓国人

4) 児童拉致、集団ストーカー、電磁波攻撃は同根の犯罪

5) 千葉戦略研究所 7月度勉強会のご案内 2014/7/20(日)

 

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1) オバマ以外の米中関係  

オバマ氏は一族ごと、中国と蜜月。

中華侵略主義の中国の戦略は世界制覇であり、最終目標をアメリカに据える遠大な妄想の進撃を密かに世界中で進めてきた。

 

しかしこれまではコッソリやってきたのだが、経済力に自信を持ち始めた中国は侵略姿勢を隠さなくなってきた。

中国自身の国内事情もある。

何より、環境破壊と水不足で国土が日に日に劣化していて、国家消滅も時間の問題になっている事が鮮明だから侵略を急ぐ雰囲気が人民解放軍に充満している。

 

スプラトリー諸島で、パラセル諸島でベトナムやフィリピンと中華侵略主義が紛争を起こしているし、日本には尖閣諸島への侵略を行っている。

 

現代社会は国家間の関係が深まっていて戦争を非常にし難い事情となっているので、かつてのようには簡単には戦争は起きない。

 

米国や日本にとっては中国との関係は安い生活用品や部品などを調達する国であり、中国にとっては輸出して外貨を稼ぐ為に必要な部品や生産をする為の機械などを購入する相手。

 

金額にすると日中間で年間3千億ドル、米中間は約5千億ドルで、米国の対中貿易赤字は2千億ドル以上。

http://j.people.com.cn/94476/8071523.html

 

 

それぞれの金額の仕事が日米中にあるわけで、膨大な数の人々にとっては戦争になると仕事に影響するから死活問題。

そういう事情を逆手にとってファシズム中国は豪州のラッドや米国のオバマなど各国首脳と不可解なほどの蜜月の関係を築き、極端に有利な交渉をしている。

 

しかしまともな人間なら誰が見ても中国の中華侵略主義は異常であり、世界平和を揺るがす態度。

アメリカにもオバマと違う姿勢の政治家がいる事は頼もしい限り。

 

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【 ZAKZAK 】

米情報特別委員長、中国をメッタ斬り「貪欲で露骨に攻撃的」 2014.07.11

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140711/frn1407111527007-n1.htm

 

 

米国と中国の閣僚が、外交・安全保障や経済政策などを協議する米中戦略・経済対話は10日、閉幕した。中国がオバマ政権の足元を見たのか、双方の主張と思惑の相違が目立ち、重要課題で前進はなかった。オバマ政権の弱腰に我慢できなかったのか、米下院重鎮が中国批判を炸裂させた。

 

「(中国は)貪欲で、露骨に攻撃的だ」

 

こう語ったのは、米下院のマイク・ロジャース情報特別委員長(共和党)。中国が東シナ海や南シナ海で領土的野心を隠さず、一方的行動を強行していることを、10日、首都ワシントンのシンクタンクで行った講演で強く批判したのだ。AP通信が報じた。

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日中関係、もう一つの事実   -栗原茂男

 

1) 第123回日本経済復活の会定例会のお知らせ

2) 日中関係、もう一つの事実

3) 日中紛争に関わりたくない欧4) イオンの赤字は消費不況が原因なのだろうか5) 白を黒、黒を白だと証言する四谷署元警備課長・・・主権回復を目指す会

6) テキサス親父&なでしこアクション

 

 

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1) 第123回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

第123回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

皆様

 

向夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

次回定例会の案内をお送りします。

会場、会費とも変更しています。ご注意ください。

 

日本経済復活の会 事務局長 吉野守

 

 

——————————-以下 ご案内———————————

 

 

第123回日本経済復活の会

平成26年7月8日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

○講師

①金子洋一 参議院議員

 

平成元年東京大学経済学部経済学科卒業、経済企画庁(現・内閣府)

OECD科学技術産業局エコノミスト、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科兼任講師などを経る。現在は民主党で政策調査会副会長、デフレ脱却議連事務局長。他に中央大学大学院客員教授など。

「完全失業率は雇用意欲の喪失があると低く産出される.まだまだ人手不足までは行かない-景気には拡大余地がある。」「来年10月の消費税再引き上げは避けるべきでしょう。」等、活発にツイートを行っておられます。

 

②小野盛司 日本経済復活の会会長

 

会の活動報告、『日本経済復活への道-刷ったお金は使いなさい-』

 

 

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中国の世界侵略を助けるアメリカの貿易赤字  -栗原茂男

 

1) 中国の世界侵略を助けるアメリカの貿易赤字

2) 私立学校は、国民と住民の税金から相当な額の補助金を得て運営されている

3) 第30回時事研修会( http://1230jijiken.com/220 )の案内

 

 

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1) 中国の世界侵略を助けるアメリカの貿易赤字

 

 

現代は戦争を起こしにくい時代となっている。

なぜなら交通と情報通信の発達のお蔭で世界各国の交流が盛んとなって国際間の分業が進み、例えば中国は低賃金を利用した製品を製造し、先進諸国へ輸出している。日本のような昔から資源に乏しく労働者の質の高い国は付加価値の高い製品に製造が特化する。製造技術が高度で価格の高い製品を作ると言う訳である。

 

日米間でも部品の部品の部品が相互に組み込まれ、製造業では国籍なんか問題外になりつつある。

国によって製造物の安全基準や各種規制が違うが、それも各国で話し合って基準の統一化が進んでいる。

単なる自由貿易協定であるFTAから技術や人の交流まで絡めた法律や規制の調整が進み、経済連携協定(EPA)が主流となりつつある。

TPPはその典型。

 

そうなると互いに戦争をするわけには行かなくなる。もし戦争を始めれば相手国から買っていたエネルギーや食料、部品などが入らなくなる。

ウクライナとロシアが揉めていてもEU諸国は口ではロシアを非難してもエネルギーの多くをこれまでロシアから購入して来たので、急には購入先を変えられない。

 

だから現代はかつてのように簡単には戦争を起こせない。

 

ところがこの数年前から異変が起きて来た。中国である。

中国は経済開発に夢中になって自然を破壊し過ぎてしまった。http://www.tenki.jp/particulate_matter/

シナ人の住む地域は絶望的に思える。

 

人民解放軍は中国がもう、人の住めない国になってしまった事を自覚し、侵略を本気で考えている。

しかし中国は大国だと自負してもそれは人口大国と言う意味で、高度な科学技術に裏打ちされた軍事力ではなく兵隊の数を競う軍事力だから軍事力を使えない事が解っているようだ。

 

それで、軍事がダメならソフト戦略を執る。

援助をしたり、外国から商品を買ったりする。

 

中国は人口大国なので外国から見るとモノを売り易い。

しかし中国からすると戦略的に懐柔しようと思う特定に国から貿易が赤字になるほど輸入すれば、中国全体の貿易は赤字になる。

 

そうであれば忍び込み侵略をしようと狙うアフリカ諸国その他から、貿易が赤字になるほど輸入すれば何処かの国との貿易で穴埋めしなければならない。

貿易赤字が出ても心配ない国は世界広しと言えども、基軸通貨国のアメリカしかない。

 

アメリカは1970年代から貿易収支が悪化して赤字化するのだが、その後赤字を継続しても大過なく過ごしてきた。

と言うよりアメリカが貿易赤字を出さなくては世界経済が安定した発展が出来ない仕組みになってしまっている。

それは陰謀でも何でもなく、自然にそうなっている。

 

中国はそういうことをどれだけ意識しているかどうか知らないが、世界中で、貿易赤字になるほどモノを買ってやって、その穴埋めをアメリカとの貿易でしている。

だからアメリカは間接的に中国のソフト侵略の支援をしていることになっている。

 

米中の貿易を数字で見ると以下のよう。数字出所は米国商務省。

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おカネの、異次元の大増発にも拘らずインフレではない。   -栗原茂男

 

1) 集団ストーカー犯罪被害、電磁波被害の方からのメール

2) おカネの、異次元の大増発にも拘らずインフレではない。

3) 会員の方からの情報

 

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1) 集団ストーカー犯罪被害、電磁波被害の方からのメール

 

 

 

以前から集団ストーカー犯罪や、電磁波攻撃の問題を取り上げてきたが、寄せられる情報が最近とみに増えてきている気がする。

下はそんな情報の一つ。

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純日本人会様のブログで集団ストーカー問題に関する記事を採り上げて頂き、本当にありがとうございました!

福島原発の放射能問題や児童相談所による子供拉致問題と同じく、本犯罪も解決の鍵は社会周知を徹底的に広める事にあると思います。

連日、大勢の読者が訪れる純日本人会様のブログで、この問題を紹介して頂いた事は、我々被害者にとって非常に大きな救いです!

 

ネット上でも、架空の虐待を捏造されて子供を無理矢理連れ去られた親御さん達の悲痛な被害を訴える声が、最近急増して来ているようです。

先日お会いした時に言いそびれてしまいましたが、児童保護施設は子供一人を拉致監禁する度、(静岡県のケースですが)自治体から月額三十数万円もの助成金が下りるそうです。今、国民が知らない所で“児童拉致利権”という恐ろしい“悪しき腐敗利権”が横行しています。

http://www3.hp-ez.com/hp/asagao-iiegao/page7

 

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純日本人会は名簿は流出の可能性が有るので作っていないし、会合に参加する人来なくなる人がしょっちゅう変わるので人数がどれだけいるか判らないが、常連の方との比率で考ええると被害に遭っている方が意外に多い。

 

皆さん、純日本人会の参加する前から被害なので純日本人会とは無関係に被害を受けていると考えられる。

つまり我々と無関係な人々も多数被害を受けていて、まさかそんなことがるとは思ってもいず、適当な病名を付けられて亡くなっている方が随分と多いような気がする。

 

集団ストーカーの場合はビデオを見ると、確かに人通りの少ないはずの住宅街で非常に沢山の車が通っている。

それもトラックだけ、乗用車だけ、軽自動車だけと言う訳ではなく、様々な分類の車が通っている。

 

ビデオの右下に時間が表示され、刻々と進んで行く。

≪ 【集団ストーカー】‎耳ほじり、鼻つまみ、鼻ほじり、異様な工作員達 2014‎年‎6‎月‎27‎日‏‎14時09 ≫

 

鼻ほじり、耳かき、くしゃみ、… 。被害妄想とも思えるが、永年被害を受け続けているなら妄想もあるかも知れなし、永年観察してきた人にしか分からない微妙な動きが有るかもしれない。

 

いずれにしても断定は避けなければならないが、車の異常さは説得力がある。

 

 

 

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7月7日、七夕チャリティ 日本はばたく   -栗原茂男

1) 遠隔からの電磁波等の武器攻撃の基本

2) 政府の経済政策の犠牲

3) シナと朝鮮が歴史捏造で結託

4) 7月7日、七夕チャリティ 日本はばたく

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1) 遠隔からの電磁波等の武器攻撃の基本

 

 

 

1995年、平成7年に地下鉄サリン事件が起きた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

地下鉄でサリンをまき、多数の人が沢山の方が被害を受けた。被害者数は6千人以上と言われているが亡くなった方ばかりでなく、多くの方がその後も後遺症に苦しんでいる。

 

そして事件後オウム真理教の犯罪が次々と明るみに出て山梨県の上九一色村に大量のサリンが保有されている事が明るみに出た。

日本人が全滅するほどの量だった。

更にはロシアから軍用ヘリコプターが購入されていたことも明るみに出た。

憲法9条の日本で誰が購入を許可したのか?輸入する時は通産省や日銀の判がいる。

 

あんなものまともには絶対に輸入できるわけがない。

日本の空はすべてレーダーで見張られていて、飛べば判るし、テスト飛行もやっていないと言うのだろうか?

 

それでこの問題、麻原彰晃という奇妙な人物の問題として扱われるだけで、迷宮入り。

冗談ではない、多くの人々が亡くなり、多くの人々が甚だしい人体的被害を受けて後遺症に苦しんでいるのに政府は麻原の問題で与論の目をそらして如何にも幕引きをしたように見える。

 

オウム真理教と言うのは常識ではとてもじゃないが信じられない事を数々やり、しかもそれが政府によって隠ぺいさている事は事実。

そうでないと言うなら政府はサリン製造の件、ヘリコプターの件を調査して国民に知らせるべきである。

 

しかし多数の国民が或いは国民全員の命が危険に晒されているのに何も知らせていないと言う現実がある。

政府に言い分が有ろうとなかろうとそれが現実。

 

ならば、集団ストーカー被害や電磁波被害が無いと断定する人は一体、何者?

まさか犯人側の手先なのでは?そう言われても仕方ないところ。

 

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≪ 同志からのメール情報 ≫

 

 

テクノロジー犯罪や集団ストーキングの被害者の皆様へ。

 

長くひどい被害と戦っていらっしゃる方にとってはいまさらですが 重要な基本情報なので 再び。

 

 

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