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5月30日、「公共貨幣フォーラム」シンポジウム開催 -栗原茂男

1) 5月30日、「公共貨幣フォーラム」シンポジウム開催

2) 如何でも良いようなことだけど、流しの石鹸がなくなった!

3) SDHF Newsletter special 稲村公望

4) これからの日本を考える埼玉県民の集い

5) 会員の方からの情報

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1) 5月30日、「公共貨幣フォーラム」シンポジウム開催

山口薫元同志社大学教授とビル・トッテン氏が代表を務める「公共貨幣フォーラム」がシンポジウム開催します。

海の向こうでは元世界銀行上級顧問弁護士のキャレン・フーデス女史がFRBの不正を追及して話題を提供しているようですが、背景にはアメリカの通貨制度の行き詰まり感が有るのかもしれません。

http://www.muratopia.org/Yamaguchi/MoneyForum-j.html

私は丹羽経済塾で幹事を務めさせていただいていますが、丹羽博士のご主張は日銀をいじらずに日本政府が持つ通貨発行権を最大限利用して昨今の問題解決を諮ろうとうもの。

私や山口氏は日銀をなくそうと言う論。それぞれ主張に違いはあるが、通貨制度が今のままでは行き詰まるという点で同じ。

一番現実的なのは丹羽博士の方法。私は最初は丹羽博士方式で、段階的に日銀を政府の機関に返すという考え。山口薫氏はビル・トッテンさんはもっとラジカル。

大いに議論を深めて行きたい。

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「公共貨幣フォーラム」講演と討論会のお知らせ

世界経済が行き詰まりを見せる中、各国中央銀行は極端な通貨膨張をさせている一方、各国政府は極端な債務増大に見舞われています。この困難な問題は単なる政策の間違いではなく現行の通貨発行制度自体にあるという仮説を提言し、その代案として、公共貨幣システム(システムダイナミックスによる貨幣改革プラン)を提案します。具体的には、私企業形態の中央銀行による銀行券発行から公的機関による貨幣発行にし、市中銀行による信用創造を認めない100%準備制度とする改革案です。それによって金融緩和によるバブルの再発を阻止し、増税なしで政府債務の完済をめざします。各界からの批判は当然の事と思われ、だからこその討論にしたいと考えています。現行の債務貨幣システムに限界が見えてきた現在、通貨発行制度の見直しの必要性は日に日に高まっていると確信しています。

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5月18日、あてな倶楽部 テーマ : ビットコイン    -栗原茂男

 

1) 5月18日、あてな倶楽部 テーマ : ビットコイン

2) 【 なでしこアクション 】 グレンデール慰安婦像撤去訴訟 記者会見のお知らせ

3) 集団的自衛権容認は時代の要請

4) 米国が中国に元安政策に苦言

5)会員の方からの情報

 

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1) 5月18日、あてな倶楽部 テーマ : ビットコイン

 

講師をと務めてくださるのは「楠 清」氏

 

以下は「楠 清」氏から送られて来たレジュメです。

 

 

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A1-2

 

ビットコイン(BTC)の仕組み ビットコインはコンピュータを使った複雑な計算・暗号・採掘(マイニング) をすることで生み出されます。(約140年後にゼロ) コインはコンピュータ上の仮想ウォレット(財布)の中に保存されます。財布から財布へ移動する[取引1ブロックごとに約10分] コインを別の誰かに送金すると、その取引が不正でなかったかどうかを世界の複数の第三者が検証してくれます。(帳簿・トランザクション)(帳簿の連鎖、連結・ブロックチェーン)。人数は不明。取引は明快。 検証に貢献した人は、いくらかのビットコインを報酬として送金者?から受け取ります。(マイニング)。25(50)ビットコイン/回。

 

ビットコインの特徴 中央銀行のような発行者が存在せず、利用者全体で発行し管理する

ピアツーピア(P2P・コンピューター同志)

 

発行の上限は2100万BTC → これによりインフレ懸念が少ないとされる?

 

取引の履歴が公開されているため、データの改ざん(通貨の偽造)が不可能(トランザクション・ハッシュ・ナンス)

4. P2Pシステムを利用しており、匿名性が高い(複数口座(財布)作成可能)

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ちょっと解り難い中国経済苦境の真実   -栗原茂男

 

1) ちょっと解り難い中国経済苦境の真実

2) ヘンリー・ストークス著 『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』に対する共同通信の歪曲・虚偽報道を糺す

3) THE NEW KOREA(朝鮮が劇的に豊かになった時代)

4) 会員の方からの情報

 

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1) ちょっと解り難い中国経済苦境の真実

 

 

中国のGDPは最新の資料が2012年の数字。これは世界銀行の資料を纏めたもの。

2012年の中国のDGP国内総生産は8兆2,271億ドル。経常収支は1,931億ドル。

2012年の中国の外貨準備は3兆3,311億ドル。ところが、外貨準備の方は2013年の数字が纏まったようで、2013年の中国の外貨準備は3兆8,396億ドル。

2012年から2013年に掛けて3千億ドル以上増えている。

 

そして更にロイターの記事によると今年2014年の1月から4月までの4か月で1,300億ドル増えて、外貨準備は3兆9,500億ドルになったそうだ。

国際収支の赤字に悩む国にとっては垂涎の的だろうけれど、何事も過ぎたるは猶及ばざるが如しで、溜まり過ぎると困った問題が発生する。

 

如何いう事かと言うと、貿易が黒字になると言う事は輸出して受け取った代金が輸入の時に必要な外貨より多く、中国全体で外貨が余ると言う事。

輸出業者は受け取った代金のドルを輸入しようと言う人に売る。ドルを売って自国の通貨、中国の場合は人民元に替える。

 

しかし中国全体では貿易が黒字なので、ドルを買いたい人が少なく、ドルを持っていたって国内では使えないから、叩き売りする行かない。

するとドル安となる。ドル安は元高なので中国からの輸出が苦しくなる。

それで中国政府は国債を発行しておカネを調達して余っているドルを買う。そうすることでドルと人民元の相場は安定する。

 

しかし話はそこで終わらない。

 

中国政府がドルと買い上げると、それに見合ったおカネが市中に出回ると言う事になる。それが少しの額なら問題ない。

 

しかし、中国の場合は急増。下記サイトによると2008年は1兆8,088億ドルです。

http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html

 

勿論GDPも同じようなペースで伸びてはいますが、GDPの伸びの分は通常の中央銀行の通貨発行で伸びているので別枠で伸びている事になります。

中央銀行による通常の通貨増発も問題で、ここ数年中国はかなりの通貨増発をしていて、インフレにならなければよいのですがかなり激しいインフレが起きています。

そこへ外貨準備の急増はインフレ対策の足手まといになるはずで、中国政府もやっとその事に気付いたようだ。

 

日本はGDPが480兆円で外貨準備が1兆2,828億ドルですからかなり多いのだが、今のことろインフレは抑えている。

中国はインフレ抑制が出来ていないので、通貨膨張がそのまま物価に繋がったかのように激しいインフレで庶民がまいってしまった。

それで金融を引き締め。すると今度は金利が上がってローン返済が苦しくなる。地価下落で売るにも売れない状態。

 

金融引締め、金融緩和のどっちに転んでも問題が起きると言う難しい事態に陥っている。

 

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慰安婦問題と歴史捏造三姉妹、ユダヤ、シナ、朝鮮   -栗原茂男

 

1) 慰安婦問題と歴史捏造三姉妹、ユダヤ、シナ、朝鮮

2) 東アジアのならず者

3) 会員の方からの情報

 

 

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1) 歴史捏造三姉妹、ユダヤ、シナ、朝鮮

 

 

 

ブログで書こうと思っていたところ、丁度慰安婦の真実メーリングリストからメールが来たので返信したモノを若干手直ししたのが下の記述。

 

 

 

《 YAHOO記事 : EUが日本に「人権条項」を要求 その背景は? /早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語 》

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140513-00000023-wordleaf-nb&p=3

欧州はユダヤが現地住民を差別する酷い人権侵害諸国。その最大の生贄がドイツ。先日、来日中だったサザンプトン大学教授のリチャード・ベルナ―氏から聞いたのですが「ドイツ」という国は「無い」のだそうです。在るのはドイツ各州の連邦でメルケルは占領軍の支配人代理の立場だそうです。ドイツには憲法は無く、在るのは基本憲法と言う占領軍政下の法律。

http://bit.ly/1reD6j4

 

私がドイツ人のベルナ―さんにヒトラーはユダヤ人だと言う説があるが?と言うと彼は、「うん、うん」と頷き、言葉にはしませんでしたが、そういう説があると言う言い方で肯定したように彼の表情から感じました。ドイツは完全に言論弾圧状態になっています。EUが日本に対し「日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)」で人権を持ち出して来たと言うのは要注意です。

( SAP : http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000540.html )

ユダヤ、シナ、朝鮮を歴史捏造連合と見ないと読み誤ります。ドイツは悪いが日本は悪くない、と言う論法は差別される側の分断になります。

 

慰安婦問題で韓国が官民挙げて世界中で日本叩きをする裏ではシナ、ユダヤが資金提供していると言う話はしばしば聞きますし、実際、習近平も欧州で日本叩きの告げ口外交をしています。以前、欧州の大使館に別々に勤めていた姉妹が言うには、欧米の大使館員のほとんどがユダヤ人で、日本人スタッフと言うのは朝鮮人なのだそうです。それで彼女たちはそれが解って退職したと言ってました。東欧経済専門の学者からもユダヤ人でないと出世できない欧州事情も聞かされました。

 

生粋の欧州人達は強国ドイツを怖がって、ユダヤが捏造したドイツ悪玉論に与してしまっています。ユダヤの戦略は各国の多民族国家化。アメリカはユダヤ人がいつでも逃げ込める自由の国にしておかなければならないと言う話は米国滞在経験のある政府系金融機関の課長で都市問題を専門に研究している人から聞いています。アメリカを実質支配してきたユダヤがそうしているのだそうです。尤も最近アメリカ政府内で反ユダヤの動きがかなり強くなってきていて、政府内が混沌として来ているようです。ただ、ユダヤの場合はシナ、朝鮮と違ってまともな人も多数いることは指摘する必要はあると思います。

 

近年の欧州における暴動多発は多民族国家化に起因するものですし、多民族国家化の混沌の中で最上位を確保しようと言うのがユダヤ。

http://www.youtube.com/results?search_query=europe+riots

ユダヤにとって、単一民族は都合が悪いので、日本では上記記事のようにアイヌを人権侵害非難のネタにしています。女性差別、障害者差別、同和問題、子どもの権利侵害、などと言ってるのは朝鮮人を守るために一緒に並べて本音隠しの口実にしているとしか思えません。

 

SPAでの欧州の人権条項はかなりの危険性を孕んでいます。日本側は欧州の歴史における言論の自由弾圧がドイツ民族弾圧であることを主張しなければなりません。そしてドイツの言論の自由の回復とドイツの独立を人件問題として要求しなければ、欧州が東アジアの問題に口出ししてきた以上日本は決定的に不利となる事でしょう。民間人同士の日独連帯が是非必要です。コリアンジャパニーズは反対するでしょうが。

ともかく、ドイツは悪いが、日本は悪くない、日本とドイツを一緒にしないでくれと言う論法は最悪です。

 

 

 

 

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生意気盛りの中華侵略主義    -栗原茂男

 

1) 生意気盛りの中華侵略主義

2) 会員の方からの情報

 

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1) 生意気盛りの中華侵略主義

 

 

人口大国の中国は消費量が巨大なので消費=生産の経済学の理論から経済大国と言われる。

そこで変な自信を持ち始めた中国は生意気盛りの真っ最中。

 

日本に対し、尖閣は中国領だと因縁つけをし、スプラトリー諸島を南沙諸島と呼んで中国領だと主張し、パラセル諸島を西沙諸島と呼んで中国領だと主張。

そしてロシアに対して、極東ロシアは中国領だと主張。

極東ロシア沿海州はロシアの前は清朝の領土だったが、アイグン条約でロシア領に。元々シナ人が住んでいたわけでもないし、清朝はシナ人を支配していた満州人の国。その清朝は今はシナ人に占領され満州人は民族浄化されてしまった。

 

中国はやたらと周辺諸国と領土で争っている。此処も欲しい、あそこも欲しい、世界が欲しいで最終目標はアメリカ占領。増長も甚だしい。人口大国だからGDPやGNP、GNIは大きいが国力は別問題。技術は外国から盗み取ったものばかりでコソ泥が遮断されれば生産性の向上は無く、成長は人口増加分だけとなる。外国と戦争する力はまだまだない。GDPが9兆1,814億ドルの中国は2兆1,180億ドルのロシアより4倍以上の国力となるけれどそれは人口が多いから生産物がそれだけ売れたと言う事であって、付加価値の高い、つまり高所得を産み出す技術力とか軍事技術の水準が高いと言うわけではない。

 

ベトナムやフィリピンと戦争すればアメリカはアジアでの存在感を維持するために支援するに決まっている。尖閣でも同様。そして韓国以外はそういうアメリカの存在には感謝する。

中国にはロシアやアメリカ、日本と戦争る力は無い。力が無いから賄賂と脅しのコソ泥方式で戦いを挑んでいる。

 

ところが最近の中国を見ていると常軌を逸している。消費大国の中国との関係を穏便にしようと言う勢力は世界中にあり、今のところ何処の国も対中戦争を望んでいない。

しかしだからと言ってその国際環境に甘える中国は自分で危機に追い込んでいる。

( ご参考 : http://www.youtube.com/watch?v=dkigWxfzlXo&list=PLs4LcQsWQWzANaVpJkkGFShoOqesOJuWC )

( ついでに宣伝、http://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html )

 

領土侵略に軍事力を使えば軍事力の反撃を食らう。そして中国は先進諸国と戦う力はない。

それが解っているから中南海(中国の永田町)はコソ泥方式に徹して来ているのに人民解放軍はそうではないようだ。

 

それだけ中国の現状が厳しく、国家存亡の危機を感じているのだろう。

そういう場合、日本人は国民一丸となって自助努力でなんとかしようと努力するがシナ人は他人のモノを強奪しようとするようだ。

 

中国経済が悪化してデモや暴動が激しくなって国内情勢が混乱すると、戦後、侵略、併合、弾圧、虐殺を継続しているウイグルやチベット、内モンゴルなどでも反乱の火の粉が上がることが予想される。

そうなると国家崩壊で、難民問題を今から想定して置く事が必要ではないだろうか。

シナ人居住地を全土を難民キャンプにするしか無いのではないだろうか。

 

 

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【 新潮社 Foresight 】

中国の領土問題(1)

【ロシア】ウラジオストクは「中国固有の領土」か――始まった極東奪還闘争

執筆者:名越健郎 . . . → Read More: 生意気盛りの中華侵略主義    -栗原茂男

尖閣だけでなく沖縄も自分のものだと思い込んでいる中国  -栗原茂男

 

1) 尖閣だけでなく沖縄も自分のものだと思い込んでいる中国

2) お涙頂戴の一方で牙をむく汚いシナ

3) 対中国包囲網が出来つつある

4) 太陽エネルギーにも力を入れるアメリカ

5) 会員の方からの情報

 

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1) 尖閣だけでなく沖縄も自分のものだと思い込んでいる中国

 

 

ここ数年、日本からの呼び掛けには一切応じなかった中国が手のひらを返したように日本に擦り寄り始めた。

インターネットの投稿も反日一色だったのがかなり対日融和的な投稿が目立つようだ。

 

中国政府は国民を反日に扇動しておいて、国民感情を盾にして対日交渉をする。

自分の国も統治できない中国政府は当事者能力を失っていると言わざるを得ない。

 

そして今度は日本の支援が欲しくなって擦り寄っている。

やることに品が無さすぎる。

 

靖国神社はお国の為にと戦地に赴き亡くなった方達を弔う場。神道ではない人も靖国神社の参拝方式に従う。外国の要人も同様にしてくれてきた。

私は一族に戦死者がいないので、基本的には参拝に行かないが、国民の代表である政治家は参拝するのは当然だ。

 

戦犯だとか、サンフランシスコ条約だとか言っても死後の問題と言う哲学的な問題については何処にも何も書いていない。

そういう事が解らないのはシナ人が野蛮人だからと言う事になる。

 

尖閣の件は中国が他国の領土が欲しいから、自分が欲しいものは自分のモノだ、今日本とは戦争する負けるから戦争しないが、問題があることだけは認めろ。あとで勝てる力を付けたら強奪したいと言ってるわけ。

日本人は中国が尖閣だけを強奪したがっていると思っているが、沖縄も自分のモノだと思い込んでいる。

 

お話にならない。

 

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【 時事通信 】

「中国に手を差し伸べて」=靖国・尖閣、安倍首相に決断求める-党序列4位

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050900861

 

【北京時事】中国共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議(政協)主席は9日、北京の人民大会堂で自民党アジア・アフリカ問題研究会(AA研、会長・野田毅元自治相)訪中団と会談。「中日関係の困難な状況は安倍首相がつくったものだから安倍首相が脱皮し、中国に手を差し伸べてほしい」とした上で、「中国は応じないわけではない」と述べ、関係改善に向けた安倍首相の変化を求めた。

兪氏は具体的に、靖国神社参拝と沖縄県・尖閣諸島の二つの問題があると指摘。「一つ目は参拝をやめれば解決の道が開ける。二つ目は係争があることを認めてもらえればいい」と述べ、安倍首相に解決に向けた決断を促した。

兪氏は一方で、「(日中関係は)1950年代の方が難しかった」と指摘。「今のような難局はいずれ過ぎ去ると信じており、双方の努力で必ず難局は乗り越えられる」と述べ、民間・経済交流を推進すべきだとの立場を強調した。

先に訪中した高村正彦自民党副総裁率いる日中友好議員連盟議員団とは序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)が会談しており、習近平指導部は「対日重視メッセージ」(日中関係筋)を安倍政権に送っている。(2014/05/09-19:37)

 

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「公共貨幣フォーラム」設立シンポジウムの日程   -栗原茂男

 

1) 「公共貨幣フォーラム」設立シンポジウムの日程

2) 【お知らせ】たかじんのそこまで言って委員会5月11日(日)13:30~読売テレビ [2014年5月9日号]

3) SDHF Newsletter special 慰安婦問題勉強会

4) 日銀の英語物価名称の変更

5) 【 訂正 】月18日あてな倶楽部の御案内

6) 会員の方からの情報

 

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1) 「公共貨幣フォーラム」設立シンポジウムの日程

 

 

 

経済学博士の山口薫氏、ビルトッテン氏が代表を務める「公共貨幣フォーラム」が5月30日午後3時から参議院会館で開くことが決まった。

コーデイネーターは元東洋経済新報社代表取締役で、現在「一般社団法人経済倶楽部 理事長」の 柴生田晴四氏。

 

シンポジウムの趣旨は、世界経済が行き詰まりを見せる中、各国中央銀行は極端な通貨膨張をさせている一方、各国政府は極端な債務増大に見舞われているが、この問題は単なる政策の間違いではなく現行の通貨発行制度自体にあると考えるので通貨発行に関して大胆な改革の必要性が高まりつつあり、その提言をしようというもの。

 

討論の方式はパネルデイスカッション形式で、質問時間を設ける予定。

「公共貨幣フォーラム」には今、アメリカで世銀の不正を暴いて話題となっている元世界銀行上級顧問弁護士の Kaen Hudes 女史も興味を持って下さっているとの事。

http://www.larsschall.com/2013/05/08/governance-issues-at-the-world-bank-a-security-risk-to-the-world-order/

 

ユダヤ人の彼女だが、ユダヤの巣窟のバチカンと正面衝突中。シナゴーグで襲われたりもしたそうだが、米軍内の彼女の支持者たちがしっかり守ってくれているようだ。そして米軍内のキャレンさん支持者が増えているとの事。

それは彼女の思い過ごしではなく、多分そうなんだろと思う。

最近、私の耳に入る情報ではアメリカ内部、CIAとかペンタゴンなどの純アメリカ人達が、アメリカを侵食する侵入者たちの存在に気が付き始めたようだ。

 

 

「公共貨幣フォーラム」としては陰謀論とは一線を置くが、やはりそういう事も頭に入れて考えないと通貨改革の運動は行き詰まると考える。

 

 

ところで以前、メルマガとブログであめりかのFRBは通貨増発によって債権を買っているが日銀は買っていないと書いたが訂正です。日銀も買っている。

 

日銀から来たメルマガに出ている資料だと長期国債は毎月増えている。

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末期症状の中国と親中派の無責任   -栗原茂男

 

1) 松田まなぶ通信 「本会議で代表質問 橋下徹代表と国会議員団 」

2) 末期症状の中国と親中派の無責任

3) 現代における韓国の従軍慰安婦

4) 【 外務省 】 第1回TICAD V閣僚会合(概要と評価)

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 松田まなぶ通信 「本会議で代表質問 橋下徹代表と国会議員団 」

 

 

 

【ご報告】GWまでの国会報告その3 本会議で代表質問 橋下徹代表と国会議員団

 

 

※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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松田まなぶ通信 2014.5.7(水)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 松田まなぶの国会での議論(4月後半)

2) 橋下徹・代表、国会議員団と交流(橋下氏について思うこと)

3) テレビ神奈川「松田まなぶのカナガワ未来レポート」放映済番組の動画

4) その他 給料の上がりし春は八重桜

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欧州連合が捏造歴史の固定化、言論弾圧の対日悪だくみ  -栗原茂男

 

1) 欧州連合・EUの言う「人権」とは捏造歴史の固定化、言論弾圧の悪だくみ

2) いつもながら言うべきことを言う高村正彦議員

3) 経常収支黒字=貯蓄超過について

4) 会員の方からの情報

 

 

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1) 欧州連合・EUの言う「人権」とは捏造歴史の固定化、言論弾圧の悪だくみ

 

 

 

ユダヤ人が社会の裏側から支配する欧州では、ユダヤ人とドイツ人に対する捏造した歴史観を固定化して、歴史を科学として扱う事を厳禁にする事に成功している。

欧州では歴史とはユダヤ人の為の民族戦略でなければならないという事になっている。

 

具体的には捏造のユダヤ人虐殺、ユダヤ人であったヒトラーに関する調査や再検討などの言論の自由は否定され、口にしただけで罰せられる恐ろしい社会。

そういう社会を実現したユダヤ人は欧州全域から巨大な利益を得ることに成功している。

 

日本と欧州連合との間で行われている経済連携協定(EPA)で欧州が日本に「人権」を求めているそうだが、どうせ腹黒いシナ、朝鮮が画策しているのだろう。

腹黒いシナ、朝鮮は欧州でユダヤが成功した言論弾圧を東アジアにも拡大させようとしている。

つまりナチスドイツについての再考察、ユダヤ虐殺への疑問、ヒトラー礼賛などと同列に従軍慰安婦や南京虐殺などを口にしただけで罰せられる社会にしようと言う極めて悪辣企て。

 

日本人は絶対に認めてはいけない。

 

従軍慰安婦や南京虐殺はアウシュビッツ虐殺級の大嘘。

純日本人は欧州連合のこの提案を経緯したら大変な事になる。

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【 時事通信 】

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止 2014年5月7日(水)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353

 

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。

EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。

経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。

EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。

日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。

日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)

 

 

 

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5月18日あてな倶楽部の御案内   -栗原茂男

 

1) 5月18日あてな倶楽部の御案内

2) 松田まなぶ事務所 【ご報告】GWまでの国会報告その2 日本版NIHと山中伸弥教授 台湾出張など

3) 平成26年5月度『丹羽経済塾例』の御案内

4) ウクライナとロシア

5) 会員の方からの情報

 

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1) 5月18日あてな倶楽部の御案内

 

 

あてな倶楽部参加者諸兄

 

5月の第三日曜日、18日の純日本人会(あてな倶楽部)の御案内です。

 

尚、6月は15日で、会場(夜6時~10時)は抑えてあります。

 

————————- 記 —————————————–

 

日 時 : 5月18日(日) 午後6時~8時

※ 会終了後、駅舎地下で懇親会を行ないます。

 

講 師 : ① 木南 浄氏

 

② 川崎大八氏

 

 

タイトル : ① ビットコインの仕組み及び現状と今後

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