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【セミナー】千葉戦略研究所 2014/4/12(土)

— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2014年4月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ:「ウクライナ情勢と日本の動き –韓国&アメリカ対日本–」

【直前情報】 ・米ロは電話会談を経て、軍事衝突は無いとアナウンス。実情は、ウクライナのハリコフ(第二次大戦において旧ソ連とドイツの戦車戦の作戦が展開されていた場所)にアメリカは戦車を移動させ、軍事衝突の準備を着々と進められ開戦は可能な状況。緊迫状況は続いている。 ・アメリカは中国との妥協政策を更に推進中。アメリカの国防長官が正式に中国の空母を見学した。 ・スペイン王室がスキャンダルでゆれにゆれている。現在のスペイン王室はブロボン家。ファンカロルス一世の次女クリスティーナ女王が、マネーロンダリング、脱税疑惑で叩かれている。支持率が落ちている中で更に批判される要因が創り出されている。現在のスペインは、第二次大戦の前のスペイン内戦(旧ソビエト連邦が支援する右派とドイツ、イタリアが支援する左派の共和国派が戦ったスペイン内戦)の時に似て王政と共和党の対立が激化。スペイン内戦は、ヘミングウエイの小説「誰がために鐘は鳴る」が有名である。 ・明治神宮-昭憲皇太后百年祭に皇太子妃は現れず、皇太子様のみが参加。皇太子夫婦は翌日の月曜日に長女愛子様の入学式に参加。秋篠宮様は、宝塚100周年にご臨席。宝塚は、戦前は旧日本軍との関係を持つところ。自衛権を認めるきっかけを作った砂川事件を再考。「集団的自衛権」の適応を押し進める安倍政権の行方と皇室内の皇太子様対秋篠宮様の関係。 ・日本経済は、円高に向かう。ヨーロッパの中央銀行の政策と今後の世界経済について。

【主なトピックス】 ・ロシア情勢におけるKGBからのリーク情報について。 ・マレーシア航空の失踪とユダヤ教のプリム祭との関係。2004年3月7日プリム祭からちょうど10年一節で起きたのが、不可解な今回のマレーシア航空の出来事であった。 ・世界的に弱体化するドルとアメリカ。米ドル基軸通貨体制崩しがしかけられている。中国人民元の決済が上海からフランクフルト市場でも開始。中国・ロシア連合が米国債の大量売却を始めた。陰にはドイツ。ユーロ圏では、スペイン、ギリシャが安定し、ユーロの国際決済通貨を狙うのか。暴落を阻止しているスイス銀行、バンカメ(バチカン銀行)、上海バンクは、どこまで持ちこたえられるだろうか。 ・米オバマ大統領は、国賓待遇で訪日となる予定。オバマ大統領は同時に、韓国、フィリピン、マレーシアと訪問する。片やローマ法王のアジア訪問では、日本を飛ばし韓国の訪問にとどまることとなる。この意味は。 ・弱くなるアメリカと国際ユダヤ連合とのパイプを太め力を強めるロシアのプーチン大統領。プーチン大統領のロシア正教対バチカン、英国教会、聖母キリスト教会との水面下の対立。クリミア共和国は、エルサレムの一部であった。国際情勢の陰にある宗教上のクリミアの意味とは。 ・安倍首相には「戦争に負けた国という自覚がない」と判断しているのが米国の本音。強気路線を薦める安倍首相は、『強い日本』の復活をこれからも推進。山岡鉄舟ゆかりの寺である「全生庵」で座禅を組む。 ・米国が金融緩和を止めている方向に進む。インフレに向かう米国と日本も同じように進む可能性が大きい。 他。 ※講演、質疑応答があります

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日時: 2014年4月12日(土)13時開場 13時30分から16時50分

会場:中央区明石町区民館(4号室洋室) 東京都中央区明石町14番2号

地図 http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&hl=ja&ie=UTF8&ll=35.666344,139.778227&spn=0.002393,0.003406&sll=35.676315,139.771419&sspn=0.002392,0.00545&brcurrent=3,0x601889646d8f70bb:0x6fac763629423d9f,0&hq=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&t=m&z=18&iwloc=A

定員: 30名

受講料: 3,500円、 学生 500円、高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。

講師: 千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち) 元内閣調査室

主催: 千葉戦略研究所

参加申し込みフォームはこちらから http://ciss.johocan.com/smr ※当日参加も可能です。

破綻へ一直線の中国   -栗原茂男

1) 破綻へ一直線の中国

2) グレンデール慰安婦像撤去訴訟原告団 参加者募集 のお知らせ [2014年3月28日号]

3) 第120回日本経済復活の会定例会のお知らせ

4) カネまみれの原発再稼働論

5) 会員の方からの情報

 

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1) 破綻へ一直線の中国

 

 

元々シナ人は博打好きのようだ。

中国は一党独裁の共産主義国家。人民主権を深化させたはずなのに民族文化の問題なのだろう、政策担当者や政治家の不正が半端でないようだ。

不正は何処の国にもあるが程度の問題。日本ではろくでもない事件が起きても調べると日本語を話す偽装日本人が多いようだ。

 

中国は共産主義であるにもかかわらず意外と税制が資産家に有利になっている。そして資産家の税金が安いうえに課税所得をごまかしてだつぜいする金額がやはり半端でないようだ。

 

だからマネーが中国中で大量に出回り、金融投機に向かい更に不動産や生活必需日への投機にも向うから政府はどうしても金融を引き締めざるを得ない。

すると地価下落、下落すると借り入れで住宅を購入した庶民は担保割れ。

中国中でカネ詰まりになってしまっているようだ。

 

事態を打開するには革命を起こして人民解放軍を解散させて強権発動するしかない。

しかし多分やりようがないのだろう。

 

中国経済の破綻は近づいている。時期が誰にも分からないだけだ。経済破綻は今まで気を遣っていた周辺諸国や中国とお取引の多い国々が一気に反中へと転じる。

チベット、ウイグル、モンゴルなどの被侵略諸国ではシナ人は仕返しを受けるのではないだろうか。

 

それに如何しても言わなければならないのが環境汚染がとてつもなく酷く、沢山の人が死んでいるようだ。

日本人の在住者たちも沢山死んでいるそうだ。中国で死ぬとは限らない。中国で体調が悪なり、帰国してから亡くなる人も託さんいるように聞いている。

 

だから中国はもう終わり。企業は一刻も早い脱出を考えるべき。政府も戦争になった場合に邦人は人質に取られるはず。

外務省は国民に警告するべきだ。結末が解りきっていて何も手を打っていなかったなら、その時の責任の重さは計り知れない。

 

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【 MSN産経ニュース ZAKZAK夕刊フジ 】

【絶望の中韓】大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機… 独自技術少なく欧米企業は撤退 (1/2ページ) 2014.03.25

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n2.htm

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日銀の異次元の金融緩和のFRBとの違い    ー 栗原茂男

1) 日銀の異次元の金融緩和のFRBとの違い

2) 第27回時事研修会開催の御案内」

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1) 日銀の異次元の金融緩和のFRBとの違い

いつも、さすがと思える記事が目につくロイターの記事だが、黒田日銀の異次元の金融緩和の目的が本当に達成できるのかという事と通貨膨張の副作用に警鐘を鳴らしている。

経済政策には財政政策と金融政策がある。

財政政策は財務省の抵抗と国際金融暴力団によって洗脳された国民の反対で思い切った手が打てない。

安倍政権の第二の矢の国土強靭化政策が最大の効果を発揮するはずなのだが、残念ながらぶち上げだけで終わりそう。

第三の矢の成長戦略は中長期の政策で短期的には、つまり1、2年で成果が出るというシロモノではない。

それで安倍政権登場と同時に成果を上げたかに見えた第一の矢の「大胆な金融政策」、黒田氏のいう「異次元の金融緩和」が頼りになるのか否かに注目が集まる。

しかしこれ以上は無理。それどころかその効果は既に終わっていて、今後は副作用がいつどの様に出るかが気になる処。

安倍政権成立時に株価が上がったが、それは円安誘導に成功したから。

円安と言っても貿易収支が悪化する前の円ドル相場である一ドル100円に戻すだけの事。

貿易収支が悪化したのだから何処の国も文句を言う筋合いはない。

それでたとえば、輸出企業が一億ドルの売掛債権がある場合、80億円の入金があるはずだったのに、突如100億円の入金予定となった。

20兆円が濡れ手であわ。企業努力何もなしで20兆円増えることになる。それで輸出企業の株価は上昇し、その恩恵を受けた買う主たちが消費を増やした。

しかしそういう効果は一段落すると終わりで、何時までも続かない。

その円安だが、経済理論では説明が付かない。上がった理由は安倍政権が円安にすると宣言して日銀の大胆な金融政策を実際に行ったから。

しかし方法が、同じ量的緩和と言っても、アメリカのFRBと全然違って市中銀行におカネを押し込んだだけ。

それでいて金融庁は純日本人にはなるべく貸さないように行政指導。

政治家にその事を言うと金融庁は銀行が貸そうとしないと政治家に嘘を吐く。

従って経済は拡大せず、しかも4月から消費税率が上がり、5%から8%だから10兆円の消費税は16兆円になる。“6兆円”は誤差があるので7兆円増税となると言われている。

480兆円に国民経済で7兆円、1,5%くらい吸い上げられるから大変な経済縮小要因。

一方、おカネの流通は日銀の異次元の金融緩和で安倍政権成立直前の2012年12月のマネタリーベース、つまりお日銀発行済みのカネは134兆円で、現在は201兆円。年末には270兆円。

10年くらい前なら30兆円くらいで済んだ額で、すでに4倍くらいなのに更に増やそうというわけ。

. . . → Read More: 日銀の異次元の金融緩和のFRBとの違い    ー 栗原茂男

陰謀論を考える     -栗原茂男

 

1) 陰謀論を考える

2) 賄賂は効率的

3) 何処までも屑の東電に原発は無理

4) 会員の方からの情報

 

 

 

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1) 陰謀論を考える

 

 

私は元々経済問題に関心があり、新聞や雑誌に投稿していた。しかし掲載してもらえても自己満足以上には何もなかった。

一転して、多少なりとも投稿に期待するようになったのはインターネットが登場してから。

最初は丹羽経済塾に誘われ、参加。

 

しかし経済問題をネット上で論じている内に直ぐに気が付いたのは経済理論だけでは経済は語れない事。

考えてみれば当たり前。経済問題は経済学だけの問題ではなく政治の課題でもあるから。

 

しかし政治も政治学だけでは捉えられず、上品な学問の世界では捉えられない陰湿な陰謀が世界規模で行われている。

陰湿な陰謀は上品で気品のある民族ほど弱い。

 

息を吐くように嘘を吐ける民族、歴史を歴史学を無視して平気で捏造できる、言い掛かり、ユスリ・タカリを平気で行える、そういう民族が有利となるのが国際社会の必然。

 

そこで上品な民族の日本人は陰謀論にも目を向けざるを得ない。

 

すると陰謀論を小馬鹿にする論が出て来る。しかし陰謀論を小馬鹿にする論も実は非常にお粗末なものがほとんど。

陰謀を働く異民族に操られて事実を書き換えられた教科書そのままの「歴史的事実」の枠の中の議論しかできない。

 

アウシュビッツの虐殺なんてちょっと考えれば嘘だと解りそうなもの。

ヒトラーユダヤ人説は昔からあるがその説を仮定すると第二次大戦の不可思議な点が次々と説得力を持ってくる。

 

日本の政治家は民族帰属意識が朝鮮であり、しかし表向き日本への忠誠を口にする者が沢山いる。

ところがそれを言うと色を成して批判する「保守」が沢山いる。まるで火病みたいに。

 

政治家の朝鮮疑惑は大勢の疑惑があるのに本人が否定することが無い。

彼らは黙り通して純日本人を騙し続けている。

本人が発言しなければ嘘を吐いた事にはならないから黙っている、としか考えられない。

 

そういう噂があるなら真相を語るべきで、それが有権者への誠意ある態度というもの。

 

日本の現状はそこまで侵略者のコソ泥侵入を許してしまっている。

しかしこれは欧州もアメリカも同様。

 

そこでコソ泥侵略を許してしまっている諸国の上品な純民族はますます疑心暗鬼となる。

そして陰謀論が仮説として登場する。

すると侵略者たちはそれを作り笑いをしながら否定する。

. . . → Read More: 陰謀論を考える     -栗原茂男

原爆、ユダヤの水爆、東京大空襲:エドワード・スペンサー博士 -栗原茂男

 

 

1) 原爆、ユダヤの水爆、東京大空襲 : エドワード・スペンサー博士

2) SDHF Newsletter No.66J 「この本はユダヤ魂、日本魂を教えてくれる」

3) 会員の方からの情報

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1) 原爆、ユダヤの水爆、東京大空襲 : エドワード・スペンサー博士

 

広島、長崎への原爆投下、東京大空襲などなど …… 。

一体誰が、如何いう理由や経緯で起きたのか?

 

アインシュタインは《 THE REBIRTH OF ISRAEL 》、パレスチナにユダヤ人国家を創るため ~ 。

 

大東亜戦争をアメリカサイドから述べる記述は貴重です。

 

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Dear Mr Kurihara, I knew the brilliant Eustace Mullins.

Ed

 

THE SECRET . . . → Read More:

東電の電線に設置されている盗聴用のアンテナ    -栗原茂男

1) 東電の電線に設置されている盗聴用のアンテナ 2) 海外へたれ流される日本のカネ 3) 会員の方からの情報

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1) 東電の電線に設置されている盗聴用のアンテナ

読者からの情報です。 メールでは「情報収集セクト」という語がありますが、フランスに大使館に聞くとフランスではカルトをセクトと言うようです。

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栗原 様

御無沙汰です、東京郊外、この辺では可也見かけます、「写真」は盗聴用アンテナです。

問題は是を「東電」が認めて送電線に平行設置をさせて居る事です、つまり特定の情報収集セクトに其れを認めて実行させている事。

NASAの盗聴問題がメディアを賑わせましたが、国民全部がこれ等の特定する新興カルト団体に盗聴されて居る事実を国民は如何考えるのでしょうか? 選挙を制し、個人情報の収集を電話の盗聴で行い、国民の動きを広く常時監視する体制が出来上がって居ます。

誰か政治家さん、このアンテナの事に尽いて追及して頂ける人は居ない物でしょうか?

栗原様が是を知らなかったとしたら以後ご承知置き頂き、何かの機会に問題提起をされては如何でしょうか?

この背景に有るのは「東電」電力マフィアの専制国家管理体制が完成していると言う絶望的な実態です。

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尚、フランスのカルト指定は、Miviludes (セクト監視・撲滅省庁間委員会)のレポートで セクトの名前が出ています。 http://www.derives-sectes.gouv.fr/sites/default/files/publications/francais/ra2010_mise_en_ligne.pdf (仏語 P76) http://cassiopaea.org/forum/index.php?topic=26706.55;wap2 (英語)

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2) 海外へたれ流される日本のカネ。

総額6兆円とも言われる対中ODAがいまだに行われている事は知られているが、6兆円と言うのは4月からの消費税大増税で日本政府が国民から吸い上げる総所得の額と同じくらい。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【産経】 いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm 【外務省】 対中ODA実績概要 (こちらは2005年発表、つまり2004年までの資料しかない) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今にも経済破綻してIFMの介入を受けそうな韓国の韓国輸出入銀行へ「みずほ銀行」が5億ドルを貸した。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/21/0200000000AJP20130821003000882.HTML

その前年の平成12年には金詰りの韓国のいくつもの企業が日本で起債している、つまり日本人から借金している。

日本政府の金融庁は銀行や信金、信用保証協会が貸し付けをする場合の条件を年々厳しくし続け、あれほど純日本人国民の借り入れへの要望に対し冷徹で厳しい金融庁が良くもまあ、認めたモノである。

一昨年暮れに成立した安倍政権が「韓国の韓国輸出入銀行へ「みずほ銀行」が5億ドルを貸した」件は前政権の民主党政権が決めた事を引きづっているのだろう。 しかし金融庁が金融機関に圧力を掛けて融資を非常に難しくさせている事を政治家に話すと、まともな政治家達は一様に、銀行が貸せない相手に対し、金融庁のせいにするのだと言う。 しかし私自身の経験では数年前より明らかに融資の条件が厳しくなっている。

一方で通貨発行権を政府にとって代わって持つ日銀はとてつもない通貨大増発をしている。暴発と言って良い。 10年くらい前の世界の常識、日本の常識では今の日本経済で適正なおカネ(マネタリーベース)は30兆円くらいのはず。 ところが現在は約200兆円くらいで、年末には270兆円を目指している。

政府貨幣を発行するとおカネが大量に印刷されて超パイパーインフレ間違い無し!!なんて言ってたエコノミスト達が沢山いたが、現実はハイパーインフレどころかデフレがやっと脱却できたか如何か?と言う段階。 . . . → Read More: 東電の電線に設置されている盗聴用のアンテナ    -栗原茂男

米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、   -栗原茂男

 

1) 米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、

2) 米国はウクライナに軍派遣しない

3) 会員の方からの情報

 

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1) 米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、

 

日米経済は財政難と言う面では似ているが金融政策は全く違う。

財政政策は日米とも緊縮気味だが、財政政策と並ぶもう一つの政策の柱の金融政策は、両国とも金利は「ゼロ金利」で超低金利でも、量的緩和はやり方が全く違う。

 

アメリカはブッシュ倅政権時代に大衆で所得の低い人々にも住宅買い替えを勧めた為に全米中で住宅価格が上がり続け、全米中の人々が不動産投機を行うようになり、いわゆるバブルが発生。

しかしそれはやがて破裂するのは誰もが解っていたけれど、社会全体がそういう場合は誰もがその動きに合わせないと経済生活は出来ないから全米中が住宅バブルに巻き込まれた。

そして誰もが何時かは破裂する事を解っていても時期が解らない。

 

時期が解るのは市場を操作する者達だけ。

勿論それは不正行為。

しかし不正を行う者達が結束して黙っていれば不正の証拠は無い。

 

中央銀行、各付け風説屋、金融行政官僚、金融賭博会社、経済関係マスコミなどが結託すれば市場の操作は簡単。

そこへ暴力団も絡む。

 

2008年3月にベア・スターンズという金融会社が住宅バブルが崩壊して倒産し、9月のリーマンショック後に全米が大変な経済不況となり更に不況は世界に拡散。

 

ブッシュ政権はもの凄い財政支出で対応。しかし全然足りないからその穴を埋めたのが中銀行のFRB。

 

FRBは市場で暴落した住宅債権、そしてその他の債権を買いまくる。住宅債権を買い支えることで住宅価格を維持。

1987年から1989年の日本のバブルが崩壊して1990年から地価が下がり始めた時に地価下落を阻止するのではなく、下落を後押しする政策を執った日本政府、日本銀行の政策は狂気の沙汰。

それが如何に酷く間違った政策であるかは経済学を少しかじった人なら誰でも解る間違いだった。

 

陰謀論を抜きにして日本政府、日本銀行の政策を語れない。

その点、アメリカ政府とFRBはブッシュ政策の尻拭いをするべく住宅価格下支えをした。

日米はバブル崩壊で全く逆の政策。もちろんアメリカの政策が断然正しい。

 

その政策が今も続いている。

 

2008年のリーマンショック後の2009年に膨大な額のアメリカ国債を発行したブッシュ政権はその年をもって任期満了で退任。

後を引き継いだのがオバマ政権。

オバマ政権は最初っからブッシュの尻拭い政権としての船出だった。

 

2011年には予算コントロール法が出来、国債発行は法律で制限されたから、頑張れるのはFRBの金融政策。

FRBは当然の如く住宅債権やその他の債権を買いまくり。

しかしそれによって通貨の大増発で通貨膨張なんて言われている。

 

16兆8千億ドル(2013年)アメリカ経済ならおカネ(マネタリーベース)は1兆ドルくらいで良いはずなのに現実には4兆ドル近く発行されている。

 

だから昨年来、FRBは市場からおカネを引き上げるタイミングを狙ってきている。そして今年の1月から債権買取を縮小し始めている。

市場からおカネが引き上げられると金利は上がる。市場に出回るおカネの量が減るのだから仕方ない。

 

. . . → Read More: 米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、   -栗原茂男

河野談話継承と韓国経済破綻   -栗原茂男

 

1) 河野談話継承と韓国経済破綻

2) 【緊急拡散】台湾に中国侵攻の危機か!?

3)会員の方からの情報

4) 【なでしこアクション】 お知らせ シドニーに慰安婦像計画反対のメッセージ

5)会員の方からの情報

 

 

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1) 河野談話継承と韓国経済破綻

 

 

 

安倍政権は河野談話を継承すると言い、検証は行うと言う。

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河野談話継続に靖国参拝中止…韓国が首脳会談の3条件提示 韓国紙

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/kor14031814050007-n1.htm

 

河野談話「見直しは考えていない」菅長官 検証作業は進める考え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031013540013-n1.htm

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一体何を言ってるのかさっぱり分からない。

歴史の真実は新しい事実の出現によって覆るもの。それが科学というものだ。

 

河野談話は、朝鮮人以上に朝鮮人らしい日本人である河野洋平が官僚トップから副官房長官の地位にいた石原信雄氏の反対を押し切って強引に韓国に日本の国益を進呈する談話発表してしまったもの。

霞が関の官僚は世間で嫌われるほどには無能ではない。むしろダメなのが国会議員でパフォーマンス好きの政治屋。

河野談話は閣議決定していなかった。

 

しかし安倍政権の発表は≪ 私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました≫ というもの。

http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/24-943.html

 

重みが出て来た。

 

それで安倍政権の菅官房長官は如何言ってるかと言うと元慰安婦証言の検証は不可能。

そんな事当たり前。だから朝鮮人売春婦たちが被害者を主張するなら彼女たちがそれを立証しなければならない。

証拠を隠して東を装うのはユダヤ、シナ、朝鮮の合理性を欠いた汚いやり方。

 

すると証拠は無いが継承するという矛盾している安倍政権が言ってる事は如何解釈するか?の問題となる。

どうせ、反日・シナ下僕オバマの強い要請なのだろうが、安倍政権の発言は日本人の文化を基礎にした発言。

 

日本人は偶然ぶつかり合った場合、しかも自分に非があるとは思えない場合でも私にも不注意な点がありましたと言って謝罪する文化がある。

それが国際社会ではローカルな文化であっても日本人は日本人としての姿勢を堅持する。そう考えれば説明はつく。

. . . → Read More: 河野談話継承と韓国経済破綻   -栗原茂男

仮説としての陰謀論    -栗原茂男

1) 仮説としての陰謀論

2) 授業の「国語」を「日本語」?

3) 英語だらけですが、放射能対策

4) 市民政策研究会

5)会員の方からの情報

 

 

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1) 仮説としての陰謀論

 

 

最近、エドワード・スペンサーさんやカレン・ヒューデスさんと親しい人が私に色々と情報をくれます。

その方に送ったメールの一部を加工したものが下記です。

 

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私のメルマガやブログは思いがけない人が読んでくれているようですが、そういう人から経済の話は凄くよいのに陰謀論の話を紹介すると今までの信用を落とすと何名かの人から忠告されています。

多分多くの人にそう見られていると思います。

 

ですが、私にすればインテリの多くは自分が知らないことはこの世に存在しない事だと思い込んでいるように見えます。

自分が知らない事を知ってる人間は許しがたいと思っているように見える人もいます。

 

しかしそれではそういう人に聞きたいのですが、

2~3年くらい前に世界各地の大都市で未確認飛行物体・UFOが白昼に沢山現れ、多くの人々の目に触れました。

そして大手メディアは全く報道しませんでした。私が知ったのはYouTubeから。

これは一体何なのでしょう?どうして報道されないのでしょう?

 

これってもの凄い不思議なことです。追跡調査どころか全然報道しないのですから。

しかし少し考えてみれば、UFOの出現は現実です。瞬間移動の写っています。

地球外生命?しかし地球外生命が地球に到達するにはどれほどの時間が?それとも非常に沢山の人々が同時に幻想を見たと言うのでしょうか?地球内生命を仮説すら考えずに頭から否定する人の心に異常を感じます。

 

日本の陰謀論は1次情報からではなく、アメリカ発の2次、3次、4次、5次、…、の情報を興味本位で流しているものが多いです。

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陰謀論も発信源に近付くほどに信憑性が増す。

 

下は私の情報元からのメールを、チョット加工して転載です。

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栗原茂男様

 

 

タルムード、恐ろしい内容ですね。ユダヤ人の中にはあの本はユダヤの名誉を傷つけるための捏造と主張する人が居ますが。

私はお金の奴隷に成り下がったのがユダヤでありメーソンではないかと見ています。

 

ジムストーンはユダヤ社会に潜入し、ユダヤに認められる形で彼らの儀式を調べてきました。だから彼らがよそ者が混じっているとおもったら見せない儀式を見て来たのです。

彼は福島人工地震について活発に発言している、元NSAの重要ポストにいた人です。CIAのスノーデンと同様に彼は内側から腐敗を見て来たのです。だから彼のポジションにいたらかなりの重要情報が見たい放題だったようです。おかしい、と気づいてからずっと調べて来て発表している、でもユダヤに追われていてアメリカは命の危険があるからメキシコに来ています。

元ミネソタ州知事でConspiracy Theoryの番組ホストで陰謀を暴いていたJessy . . . → Read More: 仮説としての陰謀論    -栗原茂男

ドイツという国はない; リチャード・ベルナ―氏 -栗原茂男

 

 

1) ドイツという国はない ; リチャード・ベルナ―氏

2) 「ウクライナ」で何もできないオバマ政権

3) 収束を狙う慰安婦問題

4) 韓国、巨大な人文字「FUCK YOU JAPAN」

5) 会員の方からの情報

 

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★ [ 江戸橋麟太郎の株式教室 ]

例年なら期末の配当狙いで業績進捗率の高い銘柄が買われる。果たしてことしは

今年はこうした動きが見られる。3月16日の例会であげた2694gテイスト固い動き。これは時間がかかりそう。

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1) ドイツという国はない ; リチャード・ベルナ―氏

 

 

 

19日、ビル・トッテンさんとリチャード・ベルナ―さんにお会いした。トッテンさんがベルナ―さんを私に紹介すると電話をくれたから。

トッテンさんとは通貨改革を目指す運動で手を結ぶ関係。数理経済学の山口薫氏とトッテンさんがツートップ。

そこへ ベルナ―氏が参加となるかどうかは何とも言えないが、日銀の政策が出鱈目だという点では我々の考えは同じ。

 

話題をアメリカで騒ぎになっているカレン・ヒューデスさんについて切り出すと、トッテンさんはカレンさんの名前は先刻御存じで、ドイツ人で英国サザンプトン大学教授のベルナ―さんはそれ誰?

トッテンさんはアメリカ人だが、反米・親日の方。しかし親日でも小泉経済政策にはもの凄い反発した人。当然ブッシュ政権の対日経済政策にも反発。

ベルナ―さんは『円の支配者』、『Princes of the Yen』の著者として有名。日銀批判の第一人者。

私も日銀批判の「不可解な日銀の謎に迫る」を書いたがご両人に進呈。サインをしてくれと言われ、サインをして受け取っていただいた。

 

話を純日本人会に移すと案外、簡単に会の趣旨は理解してくれた。

それで懸案の純日本人会の英語名についてアドバイスを求めたら、トッテンさんはエドワード・スペンサー氏と同じく The Pure Japanese . . . → Read More: ドイツという国はない; リチャード・ベルナ―氏 -栗原茂男