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総理大臣、公人の靖国参拝問題     -栗原茂男

 

1) 総理大臣、公人の靖国参拝問題

2) 会員の方からの情報

 

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1) 総理大臣、公人の靖国参拝問題

 

 

安倍総理が靖国神社を参拝したことで、中韓だけでなくアメリカからも批判の声が聞こえてくる。

しかし、小泉総理に参拝を促したブッシュ政権はそんなに古い時代の事ではない。オバマ大統領の前政権である。

 

だからアメリカ政府として賛成だとか、反対だとかはご都合主義という事に成る。

 

 

靖国神社と総理大臣の参拝が問題になるようになったのは昭和60年(1985年)8月15日に中曽根康弘内閣総理大臣が、靖国神社に公式参拝した事から始まった。

それまでは何処の国も反対なんてしなかった。

その時初めて中国が反対したのは反日日本人が中国政府をけしかけて反対させたから。

 

中国は1978年に日中平和条約を結んで改革開放路線へと踏み出し、海外から資金と技術の導入を図ったが、日本以外、何処の国も中国の発展を信じず、相手にされなかった。

1978年の福田赳夫内閣の時に日中国交回復を実現するとともにODAが始まります。

 

そしてやっと日本からの援助が軌道に乗りつつあるときに、靖国問題で日中間が揉めることはぜひとも避けたいのが中国政府の考え。

そんな事お構いなしなのが反日日本国籍人。

 

そしてその反日日本国籍人が中国へ行って扇動しまくって、ついに火が付いたのが満州。その反対運動に目をつけ利用したのがダーテイな江沢民。

中国政府は困って日本政府と裏で交渉し、ともかく総理大臣と外務大臣は靖国参拝をしないでくれ、他の閣僚には目を瞑る。

その代わり、中国内の反対は抑えると言う口約束が成立。

 

その約束を破ったのが反日コリアンの小泉純一郎。

1978年から始まった日本からの援助で中国が徐々に発展し始め、1990年代には欧米企業群も中国の発展を確信。

 

そこで欧米企業群が考えたのが、小泉に靖国神社参拝に行かせ、日中を喧嘩させ、日本を中国市場から追い出せ!と言う発想。

小泉政権は2001年4月26日から2006年3月26日まで。

 

つまり靖国神社参拝賛成、反対と言うのは外国勢力のガツガツ卑しい打算の都合。それが欧米の本音で、大半の人は関心がなさそう。関心が無いのが普通でしょう。

 

しかしその一方で靖国神社を参拝する外国の要人も結構いる。

http://chinachips.fc2web.com/repo5/051071sub.html

 

欧米のマスコミはユダヤだらけと言われるから、欧米マスコミが一斉に反対論を展開したと言ってもユダヤとユダヤに騙されている欧米人が反対を唱えているだけ。

気にする必要はない。

 

それよりも日本から正しい歴史を教えて、歪んだ歴史観を是正させるよう努力する必要がある。

 

欧米人も歪んだ歴史観を捨て、正しい歴史を正直に見つめる勇気が欧米人には必要だ。欧米人は一般的にそういう勇気が足りない。

 

 

靖国神社を政府が祭るのは政教分離になっていないと言う批判があるが、世界中で完全に分離しているのはフランスとトルコだと、あるフランス人から教えられた。

民主主義、人民主権、平等、人権等の理念を論理的に追及すると確かに政教分離をしなければならない。

 

しかしアメリカだって、何かと言うと聖書に手を当てて宣誓するそうだ。

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