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アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国     -栗原茂男

 

1) アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国

2) TPPとアメリカの反トラスト法

3) 違和感を感じる独占的免許事業者のカネ余り

4) 1月の丹羽経済塾でのテーマは新古典派論

 

 

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1) アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国

 

 

中華人民共和国は1949年にインチキ共産主義国家として成立。

そして当初から世界制覇を目指し、アジア、アフリカを侵略する事を戦略とし、最終目標はアメリカ制覇。

 

手始めにアジア、アフリカのAA諸国でゲリラを組織して政府をひっくり返し、現地に共産主義政権を創り、民族自決を嘯き、共産主義の国際的連帯と戦略として掲げた来た。

 

それが腹黒い大嘘であることはチベットや、ウイグル、内モンゴルなどの中国国内の状況を見れば近代世界で最悪の犯罪集団であり、「国家」と呼べる常識ある集団とは言えない。

実態は「中華人民共和国」を名乗る広域暴力団。

 

その後、毛の死後、権力闘争に明け暮れ、1972年になって田中角栄が日中共同宣言を発表し、1978年に福田赳夫内閣の下、台湾を切って日中国交回復をし、1978年から日本から中国へのODAが始まり、日本のカネと技術が惜しげもなく中国に注がれるようになった。そしてその1978年頃から中国のアフリカへの進出が始まったようです。

ついでに、中国で罹患者が非常に多いエイズはモザンビークから移ったと聞いている。

 

しかし、アフリカへは中国とは無関係に日本政府はTICAD(アフリカ開発会議)を1993年から日本国内で開催してきました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

 

そして中国も日本の「TICAD」をマネして遅ればせながら2000年から「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催するようになっている。

 

アフリカは経済発展がアジアに比べて遅れ気味だったので、鍋、釜や下着のような低付加価値の商品は売れても日本が得意とする高付加価値商品はあまり売れず、日本のアフリカへの関心が低かったのは事実。

しかし近年世界経済の成長に伴い、アフリカにも中産所得層が拡大し始め、先進諸国も市場として注目するようになっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/monitor_shiryo.html

 

内乱で人権が著しく侵害されている国に欧米を中心にした先進諸国が経済政策をすると中国は弾圧する政府にちゃっかり取り入り、経済権益を獲得して来ています。

そうやって獲得してきたアフリカの権益に対し、アフリカの経済発展に伴って進出しようと言う先進諸国の姿は商売敵と映るらしい。

 

昨年1月のアルジェリアでのテロもそんな背景があるのではないでしょうか?

 

下の記事はそんな中国の慌てぶりを示しています。

 

アフリカ全体で国連加盟国は53か国あり、常任理事国入りを目指す日本にとってはアフリカとの関係強化はぜひ必要。

それに対し、世界のすべての国が侵略対象の中国にとっては日本は日本、中国は中国。それぞれお互いに共存共栄で行こう!という発想は無い。

 

 

 

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「NewSphere(ニュースフィア)」

“中国と並ぶのは無理” 中国紙が日本のアフリカ外交を批判 2014年1月10日

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