2013年12月
« 11月   1月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

アーカイブ

【緊急拡散】テキサス親父が署名運動   -栗原茂男

 

1) 安倍総理大臣と「捏造慰安婦」

2) 筋の通っている東国原氏、通っていない「みんなの党」比例議員の離党

3) 頑張れ在特会

4) 『 慰安婦の真実国民運動ML 』 情報

5) 外務省が尖閣、竹島で11言語による動画を作成

6) 会員の方からの情報

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 安倍総理大臣と「捏造慰安婦」

 

 

慰安婦問題が韓国の外交によって国際問題化している。本質的日韓の問題のはずですが、韓国の政府、国民は一体となって諸外国へ訴えている。安倍総理は煮え切らないように見える人が多いようですが、実は安倍総理には気の毒な事情があるようです。

 

昨年総理大臣になる前の2006年に総理大臣にも総理大臣(2006年9月26日から2007年9月26日)になっています。そして2007年の7月31日にアメリカ下院では慰安婦非難決議が議決されている。

その頃のことだと思われますが、トンンデモナイ情報が有ります。

 

出所不明のネット情報や、いい加減な憶測を語るような方ではない、国際社会で多数の有力者たちと人脈をお持ちの方からの情報です。

 

《 2007年3月9日共同通信ワシントン支局長春名幹男氏が米大使公邸での昼食会に招かれた折当時の安倍首相の従軍慰安婦に関する発言が話題になると、大使はポケットから紙片を取り出し読み上げた。それはアジア女性基金から元慰安婦に「償い金」が送られたときに小泉純一郎が元慰安婦に添えた「お詫びと反省の気持ち」の手紙であった。そして大使はこういった。「アメリカには性の奴隷を支持する選挙民はいない」と。》

 

 

小泉がアメリカで出鱈目な反日工作をして、それがアメリカ下院の慰安婦決議に繋がっているのでしょう。

安倍総理はさぞ、悔しい思いをした事と想像されます。

 

しかし小泉は議員を辞めてもいまだに自民内では支持者が多数いるようで、こういう事情を知らずに、安倍批判は避けたいもの。

 

それにしても小泉のやったことは官房長官如きと違うので事の重大さは全く違います。

償い金まで出しているとなると、誤判断したアメリカ議会への非難もできません。

 

こういう重大な反日不祥事が表に出ない自民党にも問題、大ありです。

 

政界、官界、その他に巣食うコリアン暴きが一番先に必要です。

 

 

 

 

===============================================================

 

 

 

. . . → Read More: 【緊急拡散】テキサス親父が署名運動   -栗原茂男

安倍総理、尖閣ビデオの産経記者質問に応答 -栗原茂男

1) 安倍総理、尖閣ビデオの産経記者質問に応答

2) 国際金融資本が喜ぶ増税路線を突き進む財務省

3) 歴史を知らないバカなのか、惚けているのか、馬英九

4) 会員の方からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 安倍総理、尖閣ビデオの産経記者質問に応答

2010年9月7日、中国漁船を装った船が巡視船「よなくに」と「みずき」に体当たりし、破損させた事件で、私の耳に入っている情報では海上保安官2名が殺害されています。

菅直人首相と前原誠司外務大臣が外遊中の9月25日に仙石官房長官が勝手に犯人の船長を帰国させてしまった。

http://bit.ly/1iSg0A9

 

漁船と船長を除く船員達は13日に既に帰してしまっている。http://bit.ly/1ffC3f2

ところが11月になると体当たりビデオが世間に流出します。http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U

しかしそのビデオはすべてを公開したものではないと言われています。

国民には真相は薮の中。

私が入手している、二名殺害が本当なら大変な事件ですし、中国船は一般人とは思えず、人民解放軍だとしたら中国は日本に対し侵略戦争を仕掛けた事になります。

そして多分そうなんでしょう。それなら中華侵略主義の実態を世界に知らせる良い機会でした。

それでなんで民主党政権は船、船員、船長を易々と帰したのか?それも総理大臣不在中に官房長官ごときが。

権力構造が法律や常識と違う事情になっている事を窺わせます。

特定秘密保護法案に反対する民主党が政権を担っている当時は何故国民にこんな大事な情報を開示しなかったのか?

一方特定秘密保護法案は中国、韓国へ垂れ流しの国家機密、高度軍事、産業技術などの垂れ流しを遮断する法律であるのに、狂ったように反対。

民主党政権が、中国を利する政策には賛成、日本を利する政策に反対していることが、民主党の議員の主観意志とは無関係にそうなっている。

——————————————————————————————————————————————–

【 首相官邸 】

平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html

(記者)

産経の阿比留です。

秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

(安倍総理)

菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。

そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

===============================================================

2) 国際金融資本が喜ぶ増税路線を突き進む財務省

政府、与党は年収1200万円超の会社員の控除を縮小する方針なのだそうです。

所得税は給料から色々な控除をしてそれに税率を掛けて税金を決めます。

そして実際には色々と控除があり、人によって課税額は違ってくる。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

 

≪ No.2260 所得税の税率 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ≫

1800万円が最高で所得税率は40%。それに、人によって額が違ってくるのですが、地方税を入れると大抵は約50%です。

. . . → Read More: 安倍総理、尖閣ビデオの産経記者質問に応答 -栗原茂男

ナイジェリアで苦闘する大和撫子    -栗原茂男

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

2) 株価の安定には株式持ち合いが最良

3) 始まったTPP交渉

4) 「少子高齢化で外国人受け入れは必須」とは大嘘

5) 会員の方からの情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

ナイジェリアで大変な苦闘されている日本人女性がいます。

ナイジェリアの若者に職を提供しようと言う崇高な理想出始めた事業が政府ぐるみの詐欺に遭い、司法も警察も全く機能しない状態。

 

今年横浜でTICDⅤが開催され、日本からアフリカへの投資が増えていると報道されていますが、一方で国によっては極めて危険で、とてもとても、投資を勧められない国もあります。

そんな最悪の国がナイジェリア。

なまじ石油が出るから潤っているはずなのに、なぜか不調。中国の進出が激しく、日本の存在感が相対的に薄れている。

 

ですが地球的規模で見るとアフリカが今後の経済成長のフロンティアであることは間違いなさそうで、そういう意味で各国ごとの細かい情報が重要です。

 

彼女には一刻も早く日本に帰国することをお勧めしています。

そして日本企業にアフリカ投資の難しさ、留意事項のアドバイスとか、国際結婚の予期せぬ問題などを具体的に例を挙げて説明していただきたいと願っています。

彼女の凄まじい、貴重な体験は多くの日本人に大いに参考にあると思います。

 

 

支援する或る方が投稿してくれたそうです。

ナイジェリアで困難と闘う日本女性への日本に居る我々からの最大の支援は今は多くの人に知っていただく事と考えます。

なぜなら現地政府は彼女をネットまでも監視しているので、知られれば知られるほどナイジェリア政府も彼女に手を出しにくくなるようです。

 

当然彼女は身の危険を感じながらの戦いをしてるのです。

 

そんなわけで、【 拡 散 】をお願いいたします。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

世界の問題 ナイジェリアについて

http://ameblo.jp/ryuunoucyuu/

 

 

「ナイジェリアで実際起きている現実と知ってください」

 

ナイジェリア在住日本人Mさんからです。

 

ナイジェリアでは仕事が無い若者が犯罪に走っている。工場を立てて職を提供したい . . . → Read More: ナイジェリアで苦闘する大和撫子    -栗原茂男

ナイジェリアで大変な苦闘をする大和撫子     -栗原茂男

 

1) ナイジェリアで大変な苦闘をする大和撫子

http://youtu.be/u6M1shNfhE

2) 日本経済の根本問題は生産不足ではなく消費不足

3) 海江田万里は情報漏洩したのか?

4) 民間技術流出も軍事技術流出に繋がるから要注意 -だから 特定秘密保護法が必要となる

5) 「NHKの予算」情報

6) 中国メディアが見た日本、相続税で格差縮小

7) 会員の方からの情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) ナイジェリアで大変な苦闘をする大和撫子

http://youtu.be/u6M1shNfhE

 

 

純日本人会の方からの相談で、ナイジェリアで現地政府を相手に巨大な不正と闘っているO.M.さんという日本人女性を紹介されました。

といってもまだお会いしたことはありませんが、これまで何度もメールでやり取りしてきました。

 

その日本人女性は京都大学卒業の才女で外国銀行数行で働いて来ました。

そしてナイジェリア人の御主人と一緒にナイジェリアに行き、事業を立ち上げたわけです。

 

《 ナイジェリアでは仕事が無い若者が犯罪に走っている。工場を立てて職を提供したい 》 と、崇高な志で始めた事業なのですが、政府ぐるみと言って良い詐欺に遭い、被害額は億円単位。

 

そこで私のところに相談が廻って来たので、外交に非常に強い政治家や外務省にも相談しました。しかしやはり、 … 。

人権にかかわるなら動けるが、民事だと外国に口出し出来ないと言うのです。

警察の捜査を公平にやれ!とか裁判所はもっと公正な判断をしろとか、それを日本政府がナイジェリア政府に言う事は出来ないと言うのは、無理からぬこと。

 

それである人を通して外務省に交渉してもらって、身の危険があるのだから、日本に帰れるように出来ないか?と相談するとチャーター機を用意するという事までは言ってくれたようです。

直接、外務省から回答を聞いた訳ではないのですが、多分本当なのでしょう。

 

実際、かなり危険な状況に置かれているのですから邦人の安全確保は現地大使館の役目かと思います。

 

しかしそれでは彼女の支援にはならないわけで、難民救済の組織に聞いたり、知り合いの民放キー局の元専務に聞いたりして、O.M.さんのことを取り上げてほしいと頼んでも良い返事は有りません。

テレビの場合、ナイジェリアには支局がなく、クルーを出すと数千万円かかり、しかもスタッフの身の安全の保障はないからとても無理なのだそうです。

 

我々、支援をしたいと思っている者としてはO.M.さんに帰国してもらい、ナイジェリアの実情、国際結婚の難しい一面を世の日本人女性に知らせてほしいと願っています。

更に、今後は経済成長著しいアフリカへの日本からの経済進出が増えることが予想されますが、充分な警戒も必要で、外国銀行で働いていたキャリアのあるO.M.さんの知識と経験を大いに役立てていただきたいとも思っています。

 

. . . → Read More: ナイジェリアで大変な苦闘をする大和撫子     -栗原茂男

定秘密保護法案が必要な理由     -栗原茂男

 

1) 『アベノミクスは約束不履行の恐れ=カレツキー氏』は正論

2) 特定秘密保護法案が必要な理由

3) NHKに放送免許を与えていることが適正とは到底有り得ない。

4) 中国による情報、技術の泥棒は世界各地行われている

5) 主権回復を目指す会 : 若宮啓文糾弾!朝日新聞本社前・・・主権回復を目指す会

6) 王道日本の会 mag2 0000279511 秘密保護法案は、指定件数の制限を!

7) 「外務省には帰化した在日韓国人が多数、秘密保護法は彼らの排除が目的だ」

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 『アベノミクスは約束不履行の恐れ=カレツキー氏』は正論

 

 

ロイターの記事、『アベノミクスは約束不履行の恐れ=カレツキー氏』はこれまで私が述べてきた事とほとんど同じ。

普通に考えれば誰が考えても同じと言うことなのでしょう。アベノミクスは財政、金融、成長戦略の三つでとりあえず金融で期待を持たせて景気が上向いてきているが財政政策が予算案を見る限りやる気があるように見えず、補正予算が注目ですが、麻生副総裁の記者会見の通りだと補正予算も昨年よりだいぶ減少する事になる。そして消費税が増税されるのでその分は間違いなくGDPは減額する。そしてそれは3~4年、悪影響を与える。

 

円安で貿易収支が改善されるはずなのが、今のところ赤字は継続中。そろそろ黒字化しても良さそうなのですが、欧米も中国も低迷しているのでどれほど期待できるか不透明。

 

日本経済に期待を持てるとすると2020年のオリンピックに向けて工事が始まるので、それが期待要因。

それともしかすると、中国が対日戦争を仕掛けるかも知れない事。

中国はすでに人の住めない国土となっていて、これから環境破壊から来る疾病に国民が増々苦しむことに成るだろうと予想されます。

 

中国の予想ですが、このまま行くと、中国の支配層は既にかなりの者達が財産を海外に移していて家族の海外へ住まわせているようだし、国民が蜂起して大規模な暴動が全国的に起きて政府は崩壊する。

そうなると侵略併合されている各民族は独立戦争を始め、中国全土が大混乱に陥る事でしょう。

 

それとも崩壊前に尖閣辺りで銃撃戦を仕掛け、あっという間に自衛隊に人民解放軍が負けて敗走し、中国のシナ部分が日米に占領されて、他の民族は独立。すると膨大な復興事業が始まり、日本などが潤う。

アメリカは軍事費が予算事ロール法で大幅に削減されているけれど、テロなどの事態になれば例外となるから、日中戦争で中国に勝ち目は全くなし。

 

安倍政権は日本はあくまで平和志向を装っていて、中国の挑発に乗らないでいる。

それでも人民解放軍は一か八かで戦争を仕掛けるか否か。

 

東アジアの事態の進展次第で日本経済の予測は難しい事になります。

——————————————————————————————————————————————–

【 Reuters JP 】

コラム:アベノミクスは約束不履行の恐れ=カレツキー氏 2013年 12月 . . . → Read More: 定秘密保護法案が必要な理由     -栗原茂男

バイデン米国副大統領と安倍首相との会談の記者発表     -栗原茂男

 

1) バイデン米国副大統領と安倍首相との会談の記者発表

2) NHKは外国籍の正社員を大量採用

3) 「大東亜戦争は部某な戦争ではなかった」

4) 会員の方からの情報

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

1) バイデン米国副大統領と安倍首相との会談の記者発表

 

 

12月2日来日のバイデン米国副大統領が3日に行った安倍首相との会談の記者発表がアメリカ大使館のメルマガに出ています。

Remarks to the Press by Vice President Joe Biden and Prime Minister Shinzo Abe of Japan

The White House, December 3, 2013

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/12/03/remarks-press-vice-president-joe-biden-and-prime-minister-shinzo-abe-jap

 

大凡事前に想像の付く内容ですが、両国政府が公式に発表したのですから引き返す言い訳が出来ない合意となります。

 

大筋は下記のようかと思います。原文を下に貼り付けておきます。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

中国による東アジア防空識別圏(ADIZ)の手前勝手な設定は現状を力によって一方的に変えようとするもので容認できない事を日米が確認し、対処について密接な協力を継続するだろう、それには政策や法律の変化はない事を確認。

 

アメリカは東アジアの安定のために日本との関係を重視している。日米同盟は軍事以外にも台風被害とか、疾病対策など、人道支援、開発援助、安全保障の協働は東アジアに限定していない事を確認。

(※私見:ただしこのことは日本による世界各地への軍事展開を意味するものではないと考える、アメリカは日本にそこまでは期待していないのでは?)

普天間基地問題を何とか早くしてくれ、韓国とは上手くやってくれ、と言うようなこと書いてあるようですが、アメリカから見ると地政学的にそうなんでしょう。しかし日本としては韓国が大人になる事を待つしかない。

. . . → Read More: バイデン米国副大統領と安倍首相との会談の記者発表     -栗原茂男

【なでしこアクション】河野洋平氏から返信 [2013年12月2日号]   -栗原茂男

 

1) 日銀 : 最近の金融経済情勢と金融政策運営

2) 第117回日本経済復活の会定例会のお知らせ

3) SDHF Newsletter No.62J スルヤ・ボース講演

4) 【なでしこアクション】河野洋平氏から返信 [2013年12月2日号]

5) 会員の方からの情報

6) 銃規制に踏み込んだオバマ大統領

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

1) 日銀 : 最近の金融経済情勢と金融政策運営

 

 

日本銀行黒田総裁が名古屋で講演したそうで、日本経済は概ね順調に推移していると見ているようで、今後のついても楽観的に述べています。

こういう見解は注意して聞かないといけないのは、日銀総裁のような経済に影響力が極めて強い人が発言する時は余程注意深くないと、ウッカリした一言が経済を大混乱させる事がしばしばあり、たいていは悲観的なことは言わず、良いエコノミストほど「大丈夫!」と言い切ります。

 

黒田氏がもし悲観的な事を述べるとたちまち株価が下がる。すると株バブルでせっかく上昇し始めている消費が落ちる。

はずれて評価を下げることを承知で言うのがまともなエコノミスト。インチキなのが、危機を煽って名を上げる人。

 

私の見方は国土強靭化20兆円が掛け声倒れになりそうな事と来年実施される消費税増税。

昨年度の一般会計予算が90兆3千億円で補正予算が10兆2千億円。実際に使ったのは97兆円。

平成25年度の一般会計の予算は98兆円。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h240912.pdf

 

平成24年度の補正予算が決まったのは25年の1月。http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy250115/hosei250115b.pdf

これから決まるであろう補正予算が如何なるかが注目です。

 

 

黒田氏の講演録はそんなことを頭に入れて読むと良いかと思います。

前半の半分は多分大丈夫でしょうと言う話ですが、後半は各項目をグラフで趨勢を示しているので大いに参考になるかと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131202a.htm

 

実質GDPの見通し 政策委員見通しの中央値

 

. . . → Read More: 【なでしこアクション】河野洋平氏から返信 [2013年12月2日号]   -栗原茂男

中国の侵略防空圏を巡る情報の混乱   -栗原茂男

 

1) 中国の侵略防空圏を巡る情報の混乱

2) 朝日新聞村の世論調査

3) 領土が少しでも欲しいコソ泥中国

4) 王道日本の会 mag2 0000279511 中国の防空識別圏とTPP

5) 会員の方からの情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

1) 中国の侵略防空圏を巡る情報の混乱

 

 

中華侵略主義の中国が日本の上空に中国の防空識別圏を設定したことで世界中から非難を受けている。KY(空気読めない)中国の暴走。

日本を標的したつもりでも実質的属国の韓国からさえも「中華防空識別圏」への飛行をされている。

 

多分中国は、日本だけを念頭に設定し、少しづつ日本を蹴飛ばしながら様子を見つつ徐々に尖閣実効支配を狙っていたのでは?

 

米国は大統領のオバマを取り込んでいるから、文句を言わない、大丈夫と踏んでいたのでは?

もしそう考えていたとしたら、情報収集があまりにお粗末。

 

アメリカにとっては日本列島支配は「核心的利益」。

しかし支配と言っても現代社会では、中華侵略主義者は別にして、主権を蹂躙する形の支配は文明国の価値観では国民が許さない。

 

アメリカが日本を支配するのも日本の主権を認めた上で軍隊を置くかたち。

それなら憲法9条の日本としても受け入れ可能。現にそうなっていて純日本人の大半は納得している。

 

だから米軍は日本列島の一部でも、それも中国に最も近い部分の支配は許すわけがない。

そんな子供でも解りそうな事を無視して防空圏を設定してしまった中国はお粗末。

 

 

米国は米国の航空会社に何の警告しないと言う訳には行かないはず。

危険な国には渡航禁止したりするのが何処の国でも同様で、今回の中華侵略主義の暴挙に対して航空会社に何らかの警告をして当然ですが、それが中華侵略主義を認めると言う事にはならない。

 

同様のことが日本国にも言え、現実問題として飛行計画提出をしないで撃墜された場合には当然戦争になるのですが、搭乗者はどうなる?です。

 

アメリカ政府が航空各社に飛行計画を出すよう言ったとか言わないとか、真相は薮の中ですが、安倍首相が公言したのだから、アメリカは出せとは言わなかったいう事が公式見解になります。

しかし言ったとしても無理からぬ事と考える。

 

日本の出方ですが、当面は日本政府は日本の防空識別圏を中国籍の航空会社に出せと言うべきです。出すわけなくても言うだけ言うのです。

中国の主張は国際司法裁判所にも出せないほどの中華侵略主義丸出しの主張。

 

中華とは侵略主義の代名詞と言える。

チベット、ウイグル、台湾、モンゴル、満州(既に民族浄化されてしまった)などなど、残虐な侵略を受け、今も苦しんでいる。

現代社会で在ってはいけないことが堂々と行われている。こんな低級な連中に歴史の話など聞かされたくない。

. . . → Read More: 中国の侵略防空圏を巡る情報の混乱   -栗原茂男

ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき   -栗原茂男

 

1) オスプレイが反日左翼から嫌われるわけ

2) ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき

3) NPO法人百人の会 : 中国の防空識別圏

4) 「日本の企業」であっても、現在は乗っ取られてるのも多いのかも。思想か、脅迫か、金か。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) オスプレイが反日左翼から嫌われるわけ

 

 

オスプレイを沖縄周辺に配備するのは滑走路を造れない小島にも空から輸送できるようにするため。

そんな高度なヘリを持たない中華侵略主義中国は沖縄侵略の邪魔だから猛反対。

と言っても中国が日本やアメリカに注文を付けるのはお門違い。オスプレイが平和の為にどれほど役立つかをフィリピンでの救援活動で見せつけました。

中国は人の悪口なんか言ってる間にもっと気が利いた平和に役立つ機器を開発すべきです。

 

もっとも中華侵略主義者達の頭にあるのは侵略一筋。チベット、ウイグル、モンゴル、満州、朝鮮、などなどを侵略しまくり。

台湾も仲間割れの蒋介石一派が侵略乗っ取り中。こうなるとシナ民族の性と言うべきです。

 

日本国内でもオスプレイ反対を唱えるのは中国への側面支援以外のナニモノでもない。

沖縄の歴代知事はシナからの帰化人ですが、オスプレイ反対を唱える人と言うのは出自を怪しむ必要があります。

——————————————————————————————————————————————–

安倍 晋三

 

災害救援に国境はありません。

自衛隊と米軍との協力によるフィリピンでの救援活動。

沖縄から飛び立ったオスプレイによる救援物資の輸送。

そして、自衛隊の護衛艦に、米軍のオスプレイが着艦。救援活動の協力に関する打ち合わせを行いました。

我が国と米国が培った「絆」はフィリピンの地でも活かされています。

http://p.tl/xUqI

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=443309579125824&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=1&theater

 

 

 

 

===============================================================

 

 

 

2) ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき

 

 

民主党から自民党政権に代わり、それも小泉政権の悪影響を払拭した自民党政権になって日本経済は再び成長路線へと向かいつつあるように見えます。

日本経済で何が一番の問題かと言うと、国内での需要が不足している事。生産力は十分過ぎるほどあり、消費が足りないから余った生産物が輸出に廻る。

. . . → Read More: ヘリコプターマネーを外人にばかりでなく純日本人にも撒くべき   -栗原茂男