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気にする必要のない靖国参拝への米国の反応    -栗原茂男

 

1) 気にする必要のない靖国参拝への米国の反応

2) 第24回時事研修会の案内です。

3) 歴史学者は中世からの進歩がない未開人の学者

4) 会員の方からの情報

 

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1) 気にする必要のない靖国参拝への米国の反応

 

 

 

小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった事で憶測を呼んでいます。

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日米防衛相の電話会談中止=米が要請、靖国参拝影響か

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122700809

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これは多分、オバマ大統領へ御主人様の中国から指令が行ったのではないでしょうか。

 

中国の防空識別圏設定と同じで設定を中国が発表すると直ぐに米軍は無視して飛行。自衛隊も飛行。

更に中国は防空識別圏設定をした区域への飛行計画を民間航空会社に要請したら日本政府は航空会社に無視するように命令し、米国はなんと、計画を中国の提出せよと命令。

 

このことですべてが見えてきます。

 

オバマは中国お得意の裏口侵略を受け入れていて拒否できない個人的事情があって、オーストラリアの首相時代のラッドと同じような状況なのでしょう。

しかし、電話会談を取り止めて、それで如何なるのかと言っても大勢に影響はないと考えます。

 

大統領のオバマ氏がいくら個人的理由で力んでも米国の東アジアでの戦略は基本的に変わるわけがありません。

 

総理大臣の靖国参拝はブッシュ大統領の時はブッシュが小泉を誘って外務省が取りやめさせたと言われていて、実際、小泉総理大臣は参拝して、アメリカからは、少なくとも表向きは何も言ってこなかった。

だから安倍総理の参拝に不快感を示すのはオバマ氏の中国への個人的忠誠心と見て良いでしょう。

日本から見ると現職と前職で反応が違うのはダブルスタンダードです。

だからオバマアメリカがこの件で言ってる事に意味はない。意味があるなら反応の違いについてアメリカ政府は説明しなければならない。

 

安倍氏が総理大臣になった途端にオバマは無礼の限りを尽くしている。それもこれも中国様への忠誠心を見せる為と考えるべき。

 

そもそも日米の軍事関係は日米の産業が部品の相互の組み立てなどで一体化しているので、日本だけの単独で兵器を造れないけれど米国単独でも造れない。

中国は日本から資金と技術の引き出して軍事力を増強してきたが、民主党政権が終わって秘密保護法が出来た事で技術の入手は困難になるはず。

 

日本は「NO」と言える日本である事を噛みしめて、アメリカに中国やユダヤ勢力に対応するべきです。

悪いのは純アメリカ人ではなく、アメリカ人の仮面を被った裏口侵略勢力。

 

欧米のマスコミも安倍総理の靖国参拝を云々していても、彼等は大部分がユダヤ、シナの資本だから言わせておけば良いでしょう。

 

 

中国の崩壊は時間の問題。鳴霞さん情報だと中国の有力者達は金融資産をアメリカ、カナダなどの他にスイスにとてつもないカネを預けているそうで、戦争が始まれば、彼らのカネは全て凍結するように中国の反政府勢力が手を打っているそうです。彼等、中国の反政府勢力は日本がカネと技術を中国にいまだに注ぎ込んでいる事に歯ぎしりしているようですし、オバマには呆れているようです。

 

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平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内    -栗原茂男

 

1) 証券界から見た経済情勢 ー あてな倶楽部情報交換会

2) 平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内

3) 靖国、ブッシュ、オバマ

4)日本が関わってはいけない韓国

5) 日韓友好は韓国が日本から吸い取る関係

6) 会員の方からの情報

 

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1) 証券界から見た経済情勢 ー あてな倶楽部情報交換会

 

 

講師とテーマは 川崎大八氏 : 証券界から見た経済情勢

http://youtu.be/POSTDUXWJFk

 

安倍政権が発足して、直後に株高。そして何となく明るさを感じたのですが、その後一服感があり、来年には消費税増税が待っています。

国土強靭化で毎年20兆円、10年で200兆円と自民党はぶち上げました。

それを実行すると消費税増税の悪い影響をかなり圧縮できますが、既に成立している一般会計予算は20兆円はほとんど反映されていません。

近年気象異変を見ていると国土強靭化は直ぐにも必要だと思えますし、2020年のオリンピックへ向けた建設投資も必要です。

 

中国、韓国の状況も極めて大きな変調を来しているので、その辺りも考慮しなければ、今後の予測は不可能です。

 

川崎さんは単なる証券マンではなく、歴史問題や国際感覚にも精通する方。

株価の見通しなども含めて、興味深いお話を伺う事ができると思います。

 

 

 

 

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2) 平成26年 . . . → Read More: 平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内    -栗原茂男

【新春セミナー】千葉戦略研究所 2014/1/13(月・祝)

— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2014年1月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ:『新たな局面に入った世界 –国際ユダヤ資本の将来–』

【直前情報】 ・細川元首相が、東京都都知事選出馬を模索。小泉元首相と反原発で足並みをそろえて行けるのか。 ・次世代のエネルギーを担う核融合の理研を巡る動き。安部首相と小泉元首相の動向は如何に。 ・アメリカの新たな軍事戦略、「大西洋の時代は終わり、太平洋を重視する時が来た」。 ・アメリカ陸軍オディエルノ参謀総長が、韓国の米軍の増員を発表。一個連隊戦車、800人規模の韓国に派遣する。韓国の駐在米軍が二万人に膨れあがり、過去の二個師団体制が復活することになる。 ・オディエルノ参謀総長は、記者会見時に、南北戦争時代の北軍時代の制服を着用。南北戦争を思いだして、北軍として(中国を)叩くというメッセージか。 ・安倍首相の靖国の参拝の意味するものは。また、安倍政権の最終目標は、消費税を上げ、資金調達を可能にし、戦争を出来る日本に作り替えることなのか。 ・ドル為替相場が1ドル104~105の基準に落ち着きつつある。円安は、製造業の拠点が海外から日本に戻ってくることを助長させる。ダイキンが中国から撤退、国内の生産拠点を増やす予定。キャノンも日本での生産規模を40%~60%に上げようとしている。これも将来の戦争勃発の可能性に向けた事前準備なのか。 ・「防衛計画の大綱」が示す、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対抗するための自衛隊の先制攻撃の必要性を盛り込む計画。守るだけの自衛隊から守るための攻撃を求められる軍事組織へと変貌する日本へ。海上自衛隊イージス艦にミサイル(トマホーク)の搭載の必要性。 ・東京都知事選に田母神氏が出馬した理由とは。

【講演の主なトピックス】 ・国際ユダヤ資本とのロシアの新たな関係。日本は、その中でどのような位置づけに進んでゆくのか。 ・ロシアのプーチン大統領は、石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキー元社長を恩赦で釈放した。ホドルコフスキー氏はそのままドイツへ。プーチン大統領は、国際ユダヤ資本家との融和政策をとり、ロシアの天然資源の国際市場の需要拡大狙う。 ・米国の景気回復が順調に進んでいる。ドル高、株高に現れている。米国の日本に対する期待はより高まることになるだろう。反面、搾取される側の日本は弱体化が進む。米国の対日戦略は、この路線で継続されるのか、それとも、経済的な復活と共に米国は、日本を飛び超え中国戦略を強化することになるのか。 ・国防総省が救助ロボットのコンクールを開催。MITも12ヶ国が参加し、米グーグルが最近買収した日本の新興企業が開発したロボットが最優秀を得る。国防総省は、原発処理用ロボットの開発をテーマに、将来の作業用ロボットの国際マーケットの獲得を目指す。 他。

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日時:2014年1月13日(月・祝:成人の日)13時開場 13時30分から16時50分

会場:中央区明石町区民館(5号室洋室) 東京都中央区明石町14番2号 03-3546-9125

地図: http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&hl=ja&ie=UTF8&ll=35.666344,139.778227&spn=0.002393,0.003406&sll=35.676315,139.771419&sspn=0.002392,0.00545&brcurrent=3,0x601889646d8f70bb:0x6fac763629423d9f,0&hq=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&t=m&z=18&iwloc=A

定員: 30名

受講料:3,500円、 学生 1000円、 高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。

講師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち) 元内閣調査室

主催:千葉戦略研究所

参加申し込みフォームはこちらから http://ciss.johocan.com/smr ※当日参加も可能です。

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「捏造慰安婦」問題と日本維新の会・松田学議員   -栗原茂男

 

1)【 月刊正論最新号 】に渡辺望氏の論文

2)「捏造慰安婦」問題と日本維新の会・松田学議員

3)原発の温排水と環境問題

4) 会員の方からの情報

 

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1) 【 月刊正論最新号 】に渡辺望氏の論文

 

 

平成26年1月の純日本人会の例会で講演していただく、渡辺 望氏が「月刊 正論 」で論文を発表しています。

渡辺氏は 『 国家論 石原慎太郎と江藤淳。「敗戦」がもたらしたものー 』(総和社)http://p.tl/_KaP、『 蒋介石の密使 辻正信 』(祥伝社新書)http://books.rakuten.co.jp/rb/11903327/ などの著書の他、雑誌やインターネットで評論活動をしておられる新進気鋭の哲学者です。

師匠の西尾幹二氏が大変信頼を置いているように見えました。

 

『 蒋介石の密使 辻正信 』は日本が大東亜戦争へと突き進む過程で極めて大きな役割を果たした人物で、その分析はほとんどなされてこなかったのではないでしょうか。

戦後いまだに手が付けられていない大東亜戦争に関する日本側からの総括について、辻正信論は蒋介石大恩人論と共に深く掘り下げるべき課題だと言えます。

 

その渡辺氏の「月刊日本」の論文、これから読んでみようと思いますが、渡辺氏の哲学、歴史論に注目していただければと思います。

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【 月刊正論最新号 】

月刊正論2014年2月号12月25日発売 定価740円

http://seiron-sankei.com/recent

 

【特集】「日本の歴史」復権の幕を上げよ

 

「天皇」と「人類」の対決

 

◎ 大東亜戦争の文明論的動因・前篇

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純日本人会1593 / アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート -栗原茂男

 

1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

2) 中華侵略主義者への米国の見解

3) 円安でも輸出が増えないもう一つの理由

4) 会員の方からの情報

 

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1) アフリカの大地で苦闘する大和撫子のナイジェリアレポート

 

 

貧しい若者が犯罪に走るナイジェリアの状況を見て、ナイジェリア若者に職を与えようと言う志でナイジェリアで起業をしたらなんと政府関係者まで詐欺に手を染めて事業は開業前から頓挫。司法も警察も賄賂の横行で全く機能せず。

 

≪ 大統領一派は石油収入を国庫に入れず、分断に備えているようです。国や地方レベルも予算がおりてこないのでプロジェクトや給料支払いが滞り、あちこちで長期ストがおきています。港湾関係は11ヶ月給料が払われてないとか。

ハフィントンポスト日本語版のブログも掲載されましたので、こちらもぜひ拡散していただきたくお願い致します。≫

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html?utm_hp_ref=japan

 

とメールを送ってきました。

 

中国経済の破綻がカウントダウンとなって来た現在、世界経済はこれからのフロンティアとしてアフリカに注目です。

今までは中産階級がほとんど存在せず、従って先進諸国が得意とする高付加価値の製品が売れず、アフリカを顧みることが無かったのですが、中産階級が拡大するようになり、高付加価値の製品需要に期待が持てるようになっています。早い話、低賃金国が得意とするような鍋釜のようなモノでなく、電化製品のようなモノが売れ始めているとわけです。

 

ナイジェリアで苦闘する大和撫子は、結果論なのですが、選んだ国が悪かった。

なまじ石油が豊富に産出した為に外国企業による賄賂の横行がナイジェリア社会を蝕み、急速に治安が悪化して行きました。

 

日本政府はこれからアフリカとの関係を強める方向で、それは全体の国家戦略としては正しいのですが、政府の音頭で進出する民間企業は国ごとの情報収集と分析は不可欠です。

そんな意味で彼女のレポートは貴重です。

 

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【 ハフィントンポスト 】

崩壊に近づくナイジェリアの素顔――腐敗した政府はここまでする 2013年12月20日

http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/post_6489_b_4478022.html

 

 

BRICS(※1)に続くNEXT11(※2)、VITAMIN(※3)のひとつと持ち上げられる西アフリカの産油国ナイジェリアですが、100人規模の死者が出たテロや事故があっても、日本ではほとんど報道されません。外からは窺い知れない地域大国の素顔を、ここでお伝えしていきたいと思います。

 

詐欺が多い、治安が悪い、空港のイミグレ(出入国管理)で賄賂を要求する、路上で警官が賄賂を強要する、といった危険情報はネットで見かけますが、ナイジェリアはそもそも政治家や政府機関がまるで犯罪組織と化しているのです。

 

政治家の不正蓄財は中国を上回るほどで、州知事で200億円前後、元大統領は兆円単位。インフラ整備そっちのけで、報道によると上院議員は歳費2億円、議長は6億円だそうです。おかげで道路はえぐれまくり、大穴があいても何年も放置され、電気もほとんど来ません。

 

日本が2000億円以上の債務を軽減した時期にも、裏では大統領が1兆円以上の電力予算を使途不明にしていました。こんな産油国ですが、日本は現在も小学校の校舎や井戸、予防接種費用などを寄付しています。

 

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【拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で  -栗原茂男

 

1) 拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で

2) 外務省ホームページの新着情報

3) 自民党 『NewsPacket』 Vol.624

4) 会員の方からの情報

 

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1) 【拡散依頼】26日、靖国神社放火未遂事件裁判が東京地裁11時開廷で

 

 

NPO法人百人の会

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愚生が信頼する同志である久保田英之さんから、次の連絡がありました。

 

拡散を希望されておりますので、広く転送いたします。

 

三澤浩一

 

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靖国神社放火未遂事件、カン・ヨンミン裁判26日、東京地裁11時開廷です。

 

求刑3年ですが午前中の裁判なので保釈、執行猶予の可能性が有ります。

 

 

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2) 外務省ホームページの新着情報

 

 

 

日本政府もいよいよアフリカへの経済進出に本腰を入れるようです。しかし一口にアフリカと言っても広大な大陸で多様性も巨大。

豊かな資源もあれば、国内紛争、国際紛争も沢山ある。

純日本人会で対応しているナイジェリアの日本女性もナイジェリアが次第に混乱に向うにつれ被害が拡大していった様子。

今は良くても、少し先はどうなるのか?は官民挙げての情報収集が必要だと痛感します。

 

アメリカの対日世論調査では、クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力に関心があるようで、日本としても推進すれば願ったりの分野です。

 

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TICAD(アフリカ開発会議)官民円卓会議第1回会合の結果 平成25年12月19日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000011.html

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松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号   -栗原茂男

 

1) 純日本人会 情報交換会

2) 松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号

3) 賃上げは経営者への要請よりも需要喚起で行うべき

4) 米国中央銀行の通貨発行量の縮小

5) 残虐なシナ民族

6) 破滅に向かう韓国経済

7) 会員の方からの情報

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1) 純日本人会 情報交換会

 

11月17日に行った純日本人会の情報交換会のビデオがアップできました。お時間があったら、ご覧になってください。

 

http://youtu.be/FnH_tG49Vu8

 

講 師 : 大塚寿昭氏 http://www.1corp.co.jp/consultant/ohtsuka.html

 

テーマ : 「我を失った日本」

《 日本はどうしてこうなってしまったのか?そしてあるべき姿

幕末の志士から学ぶ日本の在り方、そして日本人が今持つべき意識 》

 

 

 

 

 

 

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2) 松田まなぶ通信 2013.12.19(木)号

 

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円安でも貿易が赤字の理由    -栗原茂男

 

1) 円安でも貿易が赤字の理由

2) 弱音を吐いている韓国

3) 北朝鮮NO2、張成沢の死刑は米中の選択

4) 会員の方からの情報

 

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1) 円安でも貿易が赤字の理由

 

 

円安になると普通、貿易収支は改善する。ところが一ドル80円から100円に下がって一年たつのに貿易赤字は改善どころか悪化している。

それで下記の貿易統計を見てみると第二・四半期、つまり今年の4,5,6月の貿易は対中国が昨年よりも4千億円以上も悪化しているのが解る。

≪平成25年4~6月中 地域別国際収支状況 Regional Balance of Payments for the 2nd quarter of 2013≫

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/regional/rbp20130406.pdf

 

他の悪化している国、マレーシア、インドネシア、カナダなどは金額が少ないからブレが大きいのであまり気にする必要なし。

欧州は景気が悪いのでしょう。それでも中国ほど悪化はしていない。

 

中国の場合、中国からの輸入は増えていて、輸出は大して増えていない。

円元相場はリーマンショックがあった2008年の前年の2007年が15円4,770銭、昨年が12円6,409銭、そして今年が15円6,534銭だから20%以上も円安。

それでいて貿易収支が悪化だから如何にも異常事態。

 

対香港、対韓国は貿易収支が改善している。考えられるのは、2008年のリーマンショック後に一ドル100円超から80円前後に相場が上がり、生産拠点を中国に移転した企業が円安になったからといって急に工場を引っ越せないというのではないかと考えられる。そもそも中国は投資をして儲かったから利益を日本に持ち帰ろうとするとなんだかんだと言って、中国の国外に持ち出させないと言われている。

それで円安になっても貿易赤字が解消どころか悪化しているのでしょう。それにしても円安になっているのに悪化は変。やはり中国経済が相当縮小している可能性があります。

 

経済が縮小しているから、中国国民は消費を縮小せざるを得ず、日本からの輸入品が下がっても買えないというのかもしれません。

 

下の統計では1ドルが100円から80円になった2008年から貿易収支が悪化し始め、徐々に悪化の度合いが進んでいます。

≪ 財務省貿易統計 年別輸出入総額(確定値) http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm ≫

そして2011年には貿易が赤字となってしまっている。

 

だから円安になってまだ1年と言えるので徐々に回復する事と思います。

 

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日本経済の予想   -栗原茂男

 

1) 日本経済の予想

2) 第117回日本経済復活の会定例会のお知らせ

3) いよいよ断末魔の中国

4) 会員の方からの情報

 

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1) 日本経済の予想

 

 

一昨日、純日本人会の情報交換会を開きました。

情報交換会は参加者からの提案で「あてな倶楽部」という名称を付けています。

 

今回はベテラン証券マンの方が証券界から見た日本経済の見通しを語ってくれました。近いうちにYou Tube にアップされる予定です。

 

現在の株高は「外人」が買っているからだそうで、「日本人」はあまり動いていないようです。

買われている銘柄を聞いていると2020年のオリンピックが意識されている様子。

 

それで、公共工事だけでなく、マンションなども人手不足から工事費が急騰していて国土強靭化もなかなかはかどらないだけでなく、参加者の不動産業界の人によると一般の建築もあやふあやらしい。

しかし人手不足の理由として言われている東日本大震災ですが、こちらも進捗具合は捗々しくない。

 

私の推測ですが、下記のページの中頃、「公共投資水準の国際比較」を見ると日本だけが異常に公共工事が抑制されて来たことが解ります。

http://www.mlit.go.jp/common/000129755.pdf

資料は平成8年(1996年)からですが、抑制傾向が始まったのは日本経済潰しが始まった1980年頃から。

 

1990年頃からは「バブル崩壊」で公共工事が盛り返したが、90年代中ごろから再び縮小。

公共工事悪玉論は日本経済潰しの最大の目玉なのに、公共工事悪玉論をテレビなどのマスコミが煽り、外国金融マフィアの唆しに載せられて得意になって公共工事悪玉論を声高に叫ぶ人が巷に溢れ、、ますます、「公的資本形成」が削られて行きます。

 

公共工事が盛んだった1970年代までは高度成長経済で、その後は安定成長からマイナス成長になって行ったのは日本経済の真実。

 

それでやっと、本来の日本を取り戻そうという政権が出来たのですが、公共工事を始めようと思ったら、人手不足。

多分、想像ですが、永年の公共工事抑制で工事関係の労働者が他の職場に移ってしまったのだと思います。

 

だとしたら、戻ってくるのは時間の問題。政府が国土恭強靭化を実行する意思を固め、予算を取って建設会社に注文を出せば、民間企業は必死で注文に応じようとするもの。

当然建設コストは予定より上がっているでしょうが、それこそ、所得増加に繋がります。そこで、建設業界ばかり!という他業界の不満は自重するべき。

やがて経済は成長速度を上げ、国内に有り余るおカネが動き出す。

 

国土強靭化の予算が5兆円余りと言うのでは民主党政権より少ないわけで、このままだと来年の消費税増税という庶民の懐を直撃する増税が待っているので来年の経済が思いやられます。

 

政府は20兆円の予算を組んで、発注をそれば良いのです。

そしてコストが見積もりより高くなったら出来る範囲だけでもやれば良いわけで、それで建設業界から賃上げが進めば雇用と労働のミスマッチが解消し、経済は完全に成長軌道に乗ることでしょう。

 

安倍政権の経済政策は政権自身は不本意に見える。

やはり日本潰し、日本乗っ取り、日本押さえつけ外国勢力が暗躍しているかもしれない、少なくともそう仮定すると納得が行く。

 

 

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昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス   -栗原茂男

 

 

1) 純日本人会のホームページへの読者からのお問い合わせ

2) 昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス

3) 韓国、竹島は日本領と事実上認めると理解できる

4) 原発マフィア

5) 現代朝鮮人の祖先はモンゴル奴隷のエベンギ人と言う説

6) 会員の方からの情報

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1) 純日本人会のホームページへの読者からのお問い合わせ

 

純日本人会のホームページで最上部の表題のすぐ下に『 被差別民族日本人は、結束して差別と闘おう!』と書いてあります。

http://www.junnihon.com/

 

それについてお読みになった方からの御忠告です。

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「被差別民族日本人は、結束して差別と闘おう!」の標語はやめた方がよい。

 

理由として、

・ 純日本人会の会員は、外国人よりも劣る人間との印象を与える。

・ 左翼的な印象を受ける。

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ご懸念は理解できます。多分同様の懸念を感じておられる方も居られると思います。

 

件の標語を入れた理由は

『 純日本人会 』という名称が如何にもコリアン、左翼の言い掛かりに口実を与えると錯覚させると考え、

差別されているのははコリアンではなく、本当はコリアンに騙されているお人好しの日本人なんですよ、

コリアンは差別されて可哀そう!という純日本人の温かい心を利用して日本人が逆差別に成っているのですよ!と言いたいので、

コリアンの言葉を取り上げるつもりで入れました。

 

ホームページに載せてしまっているので、安直に変更するわけにはゆきません。同志たちと相談してみたいと思います。

 

 

 

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2) . . . → Read More: 昨年度(民主党政権時)より後退しそうなアベノミクス   -栗原茂男