純日本人会

このブログとほぼ同じものをメルマガで出していますが、なぜか送信が不調。明日、プロバイダーに調べてもらう予定。

こういう時の為にブログとメルマガは互いに補完機能を持つことになります。

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１） 中華侵略主義の戦略

２） 第23回時事研修会開催の御案内

３） NPO法人百人の会 徳集会と職員団体の法の下の差別

４） SDHF Newsletter special 日米開戦日国民集会

５） 千葉戦略研究所 12月度勉強会のご案内 2013/12/1（日）

６） 会員の方からのメール情報

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１） 中華侵略主義の戦略

人間の住む国土でなくなった中国は侵略を本気で考えている。侵略はシナ民族の伝統の行動様式。

人権とか民主主義とかといった現代世界の共通の価値観は持ち併せていない。

中国の軍隊は政府の支配下の軍隊ではなく共産党の私兵である人民解放軍。幹部は昔戦争で武勲を立てた軍人の子孫たち。

だから頭脳が優秀とか教養があるとか限らない。日本は原爆を持っていないが中国は持っているから、今戦争をすれば勝てると言う程度の連中。

勿論習近平などの中南海の連中は、それはない、とわかっているけれど、人民解放軍には分からず屋が多いらしい。

彼らの論文やインタビュー記事が中国の地方新聞や軍事専門雑誌に載っています。

そういった中国情報なら 『 月刊中国 / http://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html 』（年間購読料：５千円）がお勧めです。

人民解放軍が考える侵略方法はロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリアといった国土の広い国が標的で、日本は国土が狭く人口が多いから魅力が無いと明言しています。

それでも執拗に尖閣、沖縄を侵略しようとしているのは世界制覇の為にアジア、アフリカを制覇する。その手始めが日本と朝鮮を配下に置くと言う事なのでしょう。

日本列島は地政学的に見て中国にとって死活的に重要だし、「核心的利益」そのものなのでしょう。

しかし日本列島が死活的に重要なのはアメリカもロシアも同じ。

朝鮮半島は日本列島との関係で副次的に重要に過ぎない。

「盧溝橋事件」をデッチ上げ、南京虐殺をデッチ上げて日本による被疑者を装う。そのために散々利用した米ロも最終占領目的なのだからシナ民族の図々しさには恐れ入る。

しかし戦争するには米ロや日本には全然敵わない。

それで中国が考える戦略はともかくそれらの国々にシナ人を住み着かせろです。

米国社会に住んでいれば爆弾で攻撃しようにもシナ人だけを攻撃できないから、大丈夫だと言う馬鹿げた発想。

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１） 中国国家総動員法は自滅の政策

２） 中華侵略に対する米国の反応

３） 中華侵略主義者の妄想

４） 語るに落ちる『毎日』の記事

５） 《 創価学会婦人部が韓国にブチ切れてるらしいぞ 》

６） ［再送］第１１６回日本経済復活の会定例会のお知らせ

７） 景気の分かれ目は国民が物価上昇をどれだけ許容するかに掛る

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１） 中国国家総動員法は自滅の政策

中華侵略主義がいよいよ牙を剥き始めました。

人間の住める土地ではなくなって来た中国では国土を改善しようと考えるのではなく、伝統文化の侵略志向に向かっています。

尖閣どころか沖縄も欲しい、南沙諸島も欲しい、ここも欲しい、あそこも欲しい。自分の欲しい土地は他国でも自分のもの。

人の者は自分のモノ。自分のモノは自分のモノ。それが中華民族伝統の中華侵略主義。

それで以前から着々と侵略体制を整えて来て、その一環が「国防動員法」。

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中国で、２０１０年７月１日から施行された「国防動員法」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

・ 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる

・ 2001年には国防教育法が新たに成立、2003年には中国人民解放軍政治工作条例を修正し他国への世論戦などを規定した。

（ 他国への主権侵害を公言。中華とは侵略主義。）

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という事は、もし日中戦争になれば在日中国籍人は全て民間人ではなく軍人という事になる。

民間人と軍人との立場の使い分けは、無理。

それにしても他国への主権侵害を公言して公然と行っているのに「日中友好」を唱える者というのは売国奴と認定せざるを得ません。

親中国、親韓国なんて言ってる組織は多分、トップがコリアンまたはコリアンジャパニーズなのでしょう。

災害、人権侵害などで交渉をしなければならない立場の政治家は別ですが。

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【セミナー情報】

— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2013年12月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ：『アメリカと日本の新時代の幕開け』 ◎ドルを支えるために円がアジアの国際通貨に格上げされる。 ◎極東の軍事戦略に置いても、中心の役割を担うことになる日本。これは日本の意志なのか、単なる他国の戦略上の都合によるものか。

【直前情報】 ・中国の領域拡大は、日米同盟の強化に対する牽制。防衛省が尖閣諸島の強化を前提に駆逐艦を追加配備予定。また、尖閣諸島に飛行した中国の無人偵察機を自衛隊のF15が撃墜した可能性あり。積極的に自衛権を行使するようになった自衛隊は、新たな日米同盟の表れなのか。

・日銀の黒田総裁就任時から決まっていた、日米関係の強化と対中国を見据えた日本がアジアの防衛を担う役割。それに伴う大量の円の米国債への投資。

・122兆円規模の日本の厚生年金、国民年金、さらには、昭和天皇が持っていたカナダの金鉱の権利などが、米国国債への投資に当てられる予定。そして、米国に投資された資金が、日本の財界に再投資しされる。キャロラインケネディー駐日米大使は、日本の財界とのパイプを広げるのが目的か。過去に見ない日本政府の歓迎ぶりが目立つ。

・日本の都市部の主要カ所で、米国の資金による開発の話しが浮上。神谷町と虎ノ門との間の森ビル近くに新たな駅の建設。東京駅近隣の再開発、大阪梅田の再開発など。

・中国の資本が、シンガポールや香港、上海を経由して東京に入ってきている。中国の富裕層の資金の移動が本格的に開始したのか。中国内の治安の悪化、戦争突入の可能性を見据えた動きなのか。

【主なトピックス】 ・キャロラインケネディー新駐日米大使が11/15に着任する。この日は、歴史上では、海軍兵学校70期の卒業式の日であった。帝国日本海軍と深い関係のあるキャロライン父親、ケネディー元大統領のイメージを最大限に利用する戦略に出た。映画『PT-109』が示すようにケネディ元大統領はPT-109の艇長としてソロモン諸島方面で哨戒に就いていたところ、日本海軍により、炎上、沈没の憂き目を合うこととなった。

・アメリカの経済を助け、ドル崩壊を止めるための役割が日本である。その為の戦略がTPPや円の力をより強大にさせる円をアジアの国際通貨にすること、日本の軍備を増大させ対中国の脅威となるべく育てて行くことである。 -軍備の拡大のためには、軍事機密の保護が必要となる。そのために秘密保護法が必要になる。 -円がアジアの国際通貨となるためには、金の裏付けが必要となってくる。これが、国際通貨当局の話し合いで言われていることである。潜在的に多くの金を保有していると噂される日本。いよいよ天皇の金塊の出番となるのか。 -TPPにおいては、農産物のことが常に話題を呼んでいる。農産物のことだけが日本にとっての本当の驚異なのだろうか。農産物に隠れた、アメリカが求む本当の障壁撤廃は何か。今回のソルトレークシティーでは、公共工事のことが盛り込まれた。

・米国の対中戦略は、日本を使った中国の締め付けである。米国のドル破綻の危機以上に中国の経済崩壊を願う意図が随所に読み取れる。その中で、日中戦争の可能性もあるのだろうか。

・天皇の金塊を交えて、如何に日本の力が大きいか、これから如何に日本が活躍するかが目立ってくる時代になるだろう。国境を越えた幅広い人脈を持つ麻生財務/金融担当大臣がこれからどう動いて行くかも見ておく必要がある。

・ボロジュウムが通常の８倍も検出され、2004年のアラファト前議長の毒殺説が浮上している。イスラエルの暗殺だとフランスの調査は示しているようだ。身内が行った犯行である可能性もあるだろうが、真実が路程するには裏がある。イランの核開発の問題では、アラファトと同じようにイラン大統領を暗殺する可能性があったが、これは、イスラエルが爆撃も暗殺も行わないというサインであるとも受け取れる。このまま、イランの核問題は、収拾に向かうのか。

・シリア情勢は、PLO（パレスチナ解放機構）の支援を受けて激しくなってきている。また、アメリカの力は一辺倒では無くなってきているだ。

・アメリカのジョージブッシュなどの六隻の船が、台風３０号の被害の救援に待機していた。日本の緊急援助隊は、フェリーで移動しているが、フェリーが移動不可能になっている。何故このルートを台風が通ったか。レイテット島、そして、ベトナムに通っているという不思議さ。日本に来ないで何故ここに向かったのか。安倍首相は、ASEANをまわり、自衛隊の派遣の調整を行う。より日本の活躍の場を与えるための戦略とも受け取れる。

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日時：2013年12月1日（日）13時開場 13時30分から16時50分

会場： 中央区立築地社会教育会館 第３洋室 東京都中央区築地４丁目１５－１ http://g.co/maps/zgww4 03-3542-4801

定員： 30名

受講料：3,500円、 学生 500円、 高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。

講師：千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一（ちば しゅんいち） 元内閣調査室

主催：千葉戦略研究所 http://ciss.johocan.com/

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１） 米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」 ２） 北海道に朝鮮人「強制労働」を記憶継承する碑、26日に除幕式 ３） ドイツが韓国を嫌う理由 ４） 国家が破綻しそうな韓国 ５） 会員の方からの情報

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１） 米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」

２０１０年に成立した予算ロール法の３月からトリガー条項が発動して１０月にとうとうデフォルト寸前まで行ったことは記憶に新しい。 どうせ、アメリカの政局騒動でぎりぎりでは成立すると高をくくっていた人もいますが、結果オーライであっても共和党ティ－パーティはかなりの本気度で危機一髪でした。 そして法律はそのままなので今後もアメリカ政府の予算は削減され続けます。

しかも削減の半分は軍事費であることも法律で決められていますから、まるで中国の世界侵略を支援する為のような法律です。

それにしても政府予算を削減しながら比較的高い経済成長を当て込んでいるのですからかなり無理っぽい面があります。

それでロイターに掲載されたカレツキ―氏の記事では「ヘリコプターマネー」を改めて提案しています。 ＦＲＢが債券投資家に毎月８５０億ドル（８兆５千億円くらい / 政府予算は３８０兆円くらい）をプレゼントするくらいなら、３億人余りのアメリカ国民に毎月２７０ドル（２７，０００円くらい）配ってやれよ！と主張しているのです。 債券投資家よりも大半のアメリカ国民の方がおカネを突然プレゼントされれば使う割合が高くなります。つまり同じ８５０億ドルでもアメリカ国内で回転する頻度が債券投資にプレゼントするよりも全国民にプレゼントする方が経済性著には効率が良いと言ってるわけです。

財源は政府の財政政策でという事になります。 この提案で注目すべき重要な点はカレツキ―氏以前にミルトン・フリードマン氏が提唱したものであり、バーナンキ氏もＦＲＢ議長就任前に日本に対して「ヘリコプター・マネー」を強く推奨している事。 フリードマンと言えばシカゴ学派で金融政策偏重で知られた経済学者。マネタリストの大御所です。そのフリードマンでさえも現状のアメリカ経済では金融政策の限界を認め、財政政策を主張していたわけです。 勿論日本でも当初から彼の主張は良く知られていたのですが、政府に支配されるマスコミは完全黙視。

ただ此処に至ってはヘリコプターマネー」に説得力を感じる人が増えるはず。感じない人は経済が解らないのに解ったふりをしている人くらいのもの。 ロイターのコラムの革新的な個所は下記の記述。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このコラムが繰り返し主張してきた通り、ＦＲＢは毎月８５０億ドルを債券投資家に送金する代わりに、３億１５００万人の米国民全員に毎月２７０ドルの小切手を直接送付していれば、ずっと強力な景気刺激を実現できていただろう。

この種の「ヘリコプター投下」は、金利がゼロまで下がっても失業が一向に改善しない経済への処方箋としてミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、バーナンキ氏もＦＲＢ議長就任前に日本に対して「ヘリコプター・マネー」を強く推奨していた。

ほんの数カ月間、米国の一般家庭にただで資金をばらまいただけでも、ＦＲＢが従来型の国債買い入れを数年間続けるよりも消費支出と経済活動への刺激効果は強かったはずだ。つまりヘリコプター・マネーは従来型のＱＥよりもＦＲＢのバランスシート拡大をずっと抑えながら、景気をより迅速に回復させていたはずなのだ。従ってヘリコプター・マネーは実際のところ、ＱＥよりも慎重な形の金融政策となり、潜在的なインフレ圧力も小さかっただろう。

それならなぜ、ヘリコプター・マネーは米国でも、さらには経済規模に照らしてＦＲＢ以上に多額のマネーを刷っている英国や日本でも真剣に検討されることがないのだろうか。明白な既得権益を持つ債券投資家や、金融政策の導管役を果たして利益を上げている銀行ほかの金融市場参加者を別にすると、ヘリコプター・マネーの主な障害となっているのはイデオロギー上の崇拝対象、つまり中央銀行の独立性だ。

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カレツキー氏が予算コントロール法を知らないわけがないから財源をどうするかを考えているはず。 バーナンキのＦＲＢがゼロ金利や量的緩和（ＱＥ）を執って来たのは政府が財政政策を行えないから次善の策としてＦＲＢが執ってきた訳です。 ならばカレツキー氏の主張する「ヘリコプター・マネー」をどうやって？となります。

考えられる方法はズバリ政府貨幣しかありません。 政府貨幣はおカネの発行を誰が行うかの問題に行き着きます。

現在は日米も世界のどの国もおカネは政府が発行せず、民間会社が紙切れに金額を印刷しておカネとして市中銀行に貸し出して利息を取ると言う信じ難いような利権を得た御用商人がおカネを発行しています。 紙切れに金額を書いてそれがおカネ。 そんな手品みたいなことが何故？可能かと言うと政府が御用商人にお墨付きを与えているから。そして政府は国債と言う借用証書を書いて日銀から、市場を迂回しますが、借りているのです。

そんな馬鹿な！！ です。

だったら政府自身がお金を発行すべきなのです。ところがエコノミスト達は古い人ほど、つまり政策決定の場に近い人ほど、おカネは御用商人が発行すべきだと主張します。

その点に関してカレツキー氏は 《 ヘリコプター・マネーの主な障害となっているのはイデオロギー上の崇拝対象、つまり中央銀行の独立性だ。》 と述べています。 我が意を得たりです。（ 不可解な日銀の謎に迫る (桜花新書) [単行本] http://amzn.to/1auXBCN . . . → Read More: 米国からも聞こえてくる「ヘリコプターマネー」 －栗原茂男

１） 日本経済成長路線復帰は庶民の懐具合向上が決め手

２） 日本社会の変化を読めない韓国のＫＹ（空気読めない）外交

３） 会員の方からの情報 ―ヘイトスピーチどころでないコリアンの犯罪

４） キムチの原型は九州の朝鮮漬け

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１） 日本経済成長路線復帰は庶民の懐具合向上が決め手

不景気だと言う声は随分昔から聞きます。

１９７０年頃までは高度経済成長時代でその後は安定成長。そして１９９０年代に入って、ゼロないしマイナス成長。

１９９０年から２０１０年頃までを失われた２０年と言いますが、私から見ると失われた４０年です。なぜなら１９７０年以降の低成長経済政策は人為的に取られた政策だから。

日本経済の乗数は今も昔も約２，５。政府、民間の投資が２，５倍の国民所得を産み出すと言い話。

この話、学者の先生方の議論になるとかなり複雑怪奇な話になるのですが、ともかく投資が数倍の所得を産み出すと言うのは間違い無い話。

投資が増えない → 市中に出回るおカネが不十分 → 事業者は売り上げが伸びない → 昇給・雇用増が出来ない → 国民所得が停滞 → 政府の税収が思わしくない → 政府の投資が減少（公共工事バラマキ論で長らく減少継続）＝投資が増えない → …… 。

この連鎖をどこかで断ち切ると約３千兆円（ 個人１，５９０兆円、法人８４５兆円、一般政府５１６兆円 ；日銀資料 ）の金融資産が動き出します。

すると国民所得が４８０兆円くらいですから、投資増 → 売上増 → 昇給・雇用増 → 税収・売上増 → …… . . . → Read More: 日本社会の変化を読めないＫＹ（空気読めない）韓国の外交 　　－栗原茂男