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アメリカ経済危機打開の最善策は政府貨幣発行    -栗原茂男

 

1) アメリカ経済危機打開の最善策は政府貨幣発行

2) 手厚い!外国人留学生に対する支援制度

3) 台湾はシナではなく、台湾人の国

4) ~拷問に関する国連特別報告者、ジュアン・メンデス氏へのメールを出そう!!

 

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1) アメリカ経済危機打開の最善策は政府貨幣発行

 

 

アメリカ政府の財政危機は2011年の予算事ロール法成立から始まったのですが、今年の3月1日からトリガー条項が発動して第二段階に入りました。

予算の強制削減が現実に始まったのです。しかし日本では何故か全然問題視されていませんでしたし、今もあまり論評は見かけません。

 

ですが、病根は深いところにあります。何が問題かと言って、ブッシュが大統領を退任した2009年の国債発行が1兆4,127億ドルにしたことから始まります。

その前の年2008年の赤字は4,586億ドル、2007年は1,610億ドル。

2008年にリーマンショックがあった為であることは解りますが、一度増えた予算は減らすには一気にはできず、引き継いだオバマ政権は徐々に減らす計画を立てています。

 

2010年は1兆2,944億ドル、2011年は1兆2,996億ドル、2012年は1兆0,870億ドルでした。

2013年の予定は9,729億ドル、2014年は7,442億ドル、2015年は5,765億ドル、2016年は5,284億ドル、2017年は4,869億ドル、2018年は4,752億ドルと言う予定。

2018年のGDPは21兆0,248億ドルを予想しています。

 

アメリカという国には潜在成長力は充分あると思います。それには金融偏重を正して製造業に力を入れることが必要で、オバマ政権はその面でも方向性は正しいと思います。

 

ですが、こんな国債発行の削減をして計画通りの成長率を達成できるか疑問です。

それに今後常に財政危機と背中合わせの経済政策では十分な成長が期待できるとは思えません。

 

この状況を一気に変えるとしたら政府貨幣発行です。現在のドル発行主体は中央銀行のFRBですが、通貨と言うのは本来政府が発行するもので、それを金融マフィアが暴力と唆しで通貨発行権を徐々に政府から切り離してきました。しかし紙切れにプリントしたアメリカドルの信用の源泉はアメリカ政府です。アメリカ政府のアメリカ財務省のお墨付きがあるからこそ、民間企業であるFRBが発行する、金額が印刷された紙切れに信用があるのです。

 

だから本来、おカネを政府自身が発行すれば問題ありません。かつて暗殺されたリンカーン大統領とケネディ大統領は政府から紙幣を発行しました。

今年1月にオバマ政権が仄めかした一兆ドルプラチナ硬貨はFRB発行に紙幣とは別に新紙幣を発行するのではなく一兆ドルプラチナ硬貨を製造してFRBに預け、そこから一兆ドルの小切手を受け取るという方式で、それだと丹羽春喜博士の政府貨幣論に限りなく近い。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/01/1-2.php

 

そうすると今後のアメリカ政府は心置きなく思い切った経済政策を実行できます。日本人の私がああしろこうしろとは言えませんが、一兆ドルプラチナ硬貨は非常に良いアイデアであることは間違いありません。

政府貨幣発行反対論者のいうハイパーインフレ間違いなしは通貨が異常に多い日本ではインフレは起きていません。それどころかデフレ続きです。

だからハイパーインフレ間違無しは間違いなのです。

 

先ずは日本がアメリカに先駆けて発行してみると良いでしょう。

 

 

 

 

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2) 手厚い!外国人留学生に対する支援制度

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法務省外国人受け入れ増大反対パブリックコメント(意見公募)   -栗原茂男

 

1) 米国財政危機と今後の予測

2) 頼もしい、自民党内の動き

3) 法務省外国人受け入れ増大反対パブリックコメント(意見公募)

 

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1) 米国財政危機と今後の予測

 

 

一昨日12日に「あてな倶楽部」の講演会を開催し、政府貨幣に絡めてアメリカの財政危機について話しました。

当日のビデオを会員の方がアップしてくれました。

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http://www.youtube.com/watch?v=Fe2Ppd-3pT8&feature=youtu.be

http://youtu.be/Fe2Ppd-3pT8 短縮アドレス

テーマ : 消費税増税を不要とする「政府貨幣」発行論

- 丹羽春喜博士の理論の解説 -

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当初はオバマ大統領が今年一月に口にした政府貨幣がもしかしたらとなって来たのでここらで丹羽春喜博士の主張する政府貨幣論の王道を説明しておこうと考えたのですが、アメリカの財政危機が迫って来たので、そちらに話の重点が移ってしまいました。しかしそれでも良かったかと思います。ご興味ある方はご覧ください。

 

 

米国債務上限引き上げ問題は、普通に考えると最後の最後には共和党はオバマに妥協するとなります。しかしそう単純でもなさそうです。

もし、国債発行上限引き上げ交渉が不成立の場合はとりあえずは支払ジャンプとなるだろうと、講演を聞いている方から助言がありました。

 

しかし支払を待ってもらっても、いつまでもは待って貰えないでしょうから、政府の資産の差し押さえが始まることでしょう。

そこまで行ったなら、多分オバマ政権は政府貨幣発行を決断するのではないかと思います。

 

もし共和党が政府貨幣を嫌がるなら、最大の反対理由がオバマケアなのでオバマケアに妥協するかもしれません。

もっともオバマが実行しようとして抵抗に遭っているのは健康保険制度だけでなく、ブッシュ政権時代に高額所得者減税によって資産格差が広がり、中産階級が疲弊しているので高額所得者を増税して、正確に言うとブッシュが始めた税控除を止めて保険の財源にし、中間層への経済支援を行おうとするものです。

アメリカの「保守」からかなりの抵抗がある事と思います。

 

そんな状況だから債務上限引き上げを議会が認め、オバマ政策前進となるか、それともデフォルト、アメリカ社会混乱、革命・民主主義否定という筋書きになるか、注目です。

そして政府貨幣で危機突破となるなら最善の結末となります。

 

デフォルトした場合、米国債がどうなるかですが、日本が保有する米国債は1兆1,354億ドル、中国は1兆2,773億ドル、米国以外が保有する合計は5兆5,901億ドル。

しかし、そもそも日本や中国が売ろうと思っても一気に全部買う人はいないから、徐々に売ります。すると売り出すほどに米国債の価格が下がり、ほどなくすると下がり過ぎて売るに売れなくなります。

だから外貨準備は経常収支が続く限り持ち過ぎても無意味のもの。貯めすぎる方が馬鹿と言えます。

 

米国がデフォルトしてもドルも発行元のFRBが破産するわけではないので、ドルに代わる基軸通貨は他には見つからないので、ドルは従来通り国際間の決済手段として使用されることでしょう。

だから国際収支が基本的に黒字の日本や中国にはあまり影響はないと思います。

 

それより、外貨が充分でなかったり、元々経済基盤が弱小の国々が米国債が下がって、アメリカ経済が混乱して、その影響を大きく受けるとそれによって世界経済が混乱する事になり、却って米ドルが強いという事があるかもしれません。

 

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日本にとっても深刻なアメリカの財政危機   -栗原茂男

 

1) 危機迫るアメリ財政問題と丹羽春喜博士の政府貨幣発行論

2) 中国に抑え込まれているオバマ大統領

3) 韓国は性犯罪大国

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1) 危機迫るアメリ財政問題と丹羽春喜博士の政府貨幣発行論

 

 

昨日12日土曜日、「あてな倶楽部」の講演会を開催しました。

タイトルは『費税増税を不要とする「政府貨幣」発行論 - 丹羽春喜博士の理論の解説 -』。

話し手は代表の栗原茂男。

 

告知期間が一週間と短掛ったからか、予想通り参加者は少なかったのですがそれでも質問、発言があり、盛り上がりました。

 

急遽講演会を開催した理由ですが、アメリカの財政危機が瀬戸際まで迫って来ていますが、日本では全く危機感がありません。

ですが、かなり現実的に危機が迫っていて、世間に予告しておきたかったことと、危機の打開策としてもしかすると今年一月にオバマ政権が仄めかした一兆ドルプラチナ硬貨が発行されるのかもしれない、発行されれば、ほぼ同じ趣旨の丹羽春喜博士の政府貨幣発行論が現実味を帯びる事だろう、しかし世間にはそれが正しく理解されていず、混乱が予想される事、などを考え、解説しておきたかったからです。

 

もしもアメリカがデフォルトしたらこれは対岸の火事ではなく日本の金融、経済にかなりの影響があるかもしれず、それ以上に防衛・軍事に多大の影響を与えるはず。

2011年に成立した予算コントロール法は今年の3月1日から第二段階に入っていて、トリガー条項が既に発動しています。

具体的に言うと、国債発行は同額の予算削減を伴い、削減予算の半分は国防予算になる事が法律で決まっているのです。

 

日本への軍事侵略を虎視眈眈と狙っている中国は軍事侵略の好機と判断するかもしれません。

そんな馬鹿な!と考えるなら、あまりに情報不足の判断です。

中南海は戦争が無理だと解っていても人民解放軍は発想が違うのです。

 

昨日調べた時点でのアメリカ連邦政府の国債発行残高は16兆7千億ドルをすでに380億ドル以上超えています。

もうこれ以上、国債を発行できません。発行するにはこれから議会で法律を変える作業が必要です。

それは議会と交渉すればよいといった簡単なことではないはず。

 

そして支払期日に支払えなくなるのが今月17日とか31日とか言われています。そうなるとデフォルトすることになります。

昨日の講演で、それを述べると、話を聞きに来てくれていた外銀の元社長さんが支払いをジャンプするのだと教えてくれました。

それにしても支払を待ってもらうにしても、いつまでもと言う訳には行きません。

 

3月1日にトリガー条項が発動してどういう事がアメリカで起きているかと言うと、州(地方)政府への支出が削減され、消防、警察、教師などの削減が始まっていて、更に、さきほど入った連絡ですが、生活困難者に対して配らられているフォードスタンプが停止されているそうで、150万人くらいの人がこのままだと餓死することになるそうです。

もしそうなると現実には泥棒、強盗などが多発し、全米が大混乱に陥る可能性があります。

 

先月のホワイトハスのメルマガでは、中産階級の150万人くらいが医療費で破産するとも、確か、書いてあったように記憶しています。

このまま行くと、地方を中心に公務員は70万とも14万とも言われる人が失業するようですから、マクロ経済の面からも大変な事態になります。

 

日本ではマスコミは全然報道しませんし、エコノミストはアメリカ経済は大きいから大丈夫だなどと呑気な事を言ってます。

政治家も消費税増税を国民に納得させようと必死でアメリカのことなど全く見ていません。

 

アメリカの政府予算の大幅削減、とりわけ軍事費の大幅削減、アメリカ社会の混乱、オバマのAPEC欠席、日本の消費税増税=日本の国力抑制、等で誰が喜ぶかと言えば、中国です。

 

消費税増税は「木・ト」対「安倍」なのでしょうか?

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日銀崩壊          -栗原茂男

 

0) 12日土曜日は「あてな倶楽部」講演会 : 丹羽春喜博士の政府貨幣発行論

2) 韓流ブームの正体

3) 千葉戦略研究所 10月度勉強会のご案内 2013/10/14(月・祝)

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0) 12日土曜日は「あてな倶楽部」講演会 : 丹羽春喜博士の政府貨幣発行論

 

 

講演は上記の予定ですが、米国財政危機についてと消費税についても触れたいと思います。

米国財政危機に関して日本ではあまりに無関心でしたから対処について全然議論がなされていません。

ですが、日本の防衛問題に直結するはずです。

 

それから消費税ですが、こちらも正しい情報が政治家の口から全然知らされていません。と言うより、政治家がエコノミックヒットマンに騙されているかのようです。

消費増税をしなければ日本経済の信頼が薄れるような真実と正反対の嘘を恥ずかしげもなく金融マフィア達は言います。

 

消費税の問題は非常に奥深い戦略が隠されているように見えます。そう仮定しないとこんなバカバカしい低レベルな嘘が広まる理由が見つかりません。

 

 

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1) 日銀崩壊

 

 

先日、10月8日、ホテルオークラでの中華民国の国慶節に行ってきました。

そこで久しぶりに森木 亮氏にお目に掛ったのですが、森木さん、のっけから日銀倒産の話をしだしました。

そういえば森木さん、そんなような本を出したと耳にしていたことを思い出しました。

http://amzn.to/1ad9nhV

 

それで日銀倒産を検索すると「倒産」意外に日銀崩壊だの日銀破綻だのという本が沢山でているのを知りました。

倒産だの崩壊だのと言われる根拠は異次元の金融緩和。これは確かに目的不明の政策です。

 

2013年3月20日に日銀総裁に就任した黒田氏ですが、金融の量的緩和をすると述べました。なんでもマネタリーベース、つまり「おカネ」の流通量を270兆円にまで増やすとの事。

今年3月のマネタリーベースは134兆7,413億円で、9月は181兆7,012億円ですから47兆円も増えています。

ですが、安倍政権が出来たのは2012年12月26日。その前の月の11月は124兆4,449億円ですから、黒田総裁以前から増え始めているのです。

 

ところで「準備預金制度適用先合計」によると下記のようにまっています。

準備預金残高C 所要準備額D 超過準備額C-D

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日本国民を外国人の為に差別する京都地裁    -栗原茂男

 

1) 三権分流を自ら壊す京都地方裁判所

2) 倒産が噂される日本銀行

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1) 三権分流を自ら壊す京都地方裁判所

 

 

司法の場で恐ろしい事が起きています。

京都市が管理する勧進橋児童公園(http://bit.ly/15nl8nl)を 《 京都朝鮮第一初級学校が、50年以上にわたりグラウンド不法占用を行い使用していた(京都朝鮮第一初級学校には自前の校庭がなかった)。 京都朝鮮第一初等学校は、公園内に朝礼台、サッカーゴールさらに放送用スピーカーも設置していた。》

 

日本人なら怒るのが当たりまえ。それで『在日特権を許さない市民の会』が怒りの声を上げました。いくら明け渡せと言っても平然と無視する朝鮮人達に対し言葉が激しくなって当たりまえ。

http://bit.ly/VYTXN9

≪ 朝鮮学校が京都の児童公園を50年間不法占拠!≫

http://www.youtube.com/watch?v=Fq6bSmherOE

http://www.youtube.com/watch?v=ujuSRn48yjA

http://www.youtube.com/watch?v=Ui0Jd3AhzwM

 

ところが朝鮮学校を擁護するという有り得べからざる輩が多数います。そして遂に裁判所までが公演を不法占拠して日本人を民族差別する外国人達を擁護しました。

京都地裁の裁判官は、なんと、抗議した在特会に損害賠償するように判決を下したのです。

 

外国人による日本人への財産の強奪には目を瞑り、日本国で日本国民が差別を受け、“犬と日本人は入るべからず”とばかりに日本人の為の公園から締め出された事に抗議したら、損害賠償という判決です。

完全に常軌を逸しています。

 

しばしば耳にするのは法曹に朝鮮人が一定数枠を持っていて、裁判官や検察官になるという噂。そういう噂を仮定すると今回のような判決を見るとその噂に真実味がかなり出てきます。

 

三権分流は立法、司法、行政がそれぞれ公明正大に行われることを前提に成り立っています。

しかし日銀を観ても分かる通り、独立を主張する機関と言うのは外国勢力よる乗っ取りの危険性を伴い、危ないのです。

 

 

司法行政、警察、マスコミ、暴力団などが侵略者達にこっそり乗っ取られたら、社会の安定は成り立たなくなります。

京都新聞の偏向記事がどのように作られるのか【前編】

http://www.youtube.com/watch?v=R72iOMRen2I

京都新聞の偏向記事がどのように作られるのか【後編】

http://www.youtube.com/watch?v=tAYLtV-mUrI

 

 

そして日本は徐々にそうなりつつあります。在特会にはめげずに是非頑張って欲しいものです。

 

 

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【 サーチナ 】

【韓国BBS】日本の裁判所が、在特会に高額賠償命令 2013/10/08(火) . . . → Read More: 日本国民を外国人の為に差別する京都地裁    -栗原茂男

【拡散】韓国という国が「何のために」存在するのか    -栗原茂男

 

1) 【拡散】韓国という国が「何のために」存在するのか

2) 被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている 3) 財務省事務次官の木下康司氏

4) 来なくていいよ、ユダヤ人

 

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1) 【拡散】韓国という国が「何のために」存在するのか

 

会員の方からの情報です。 ——————————————————————————————————————————————–

【 News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース 】

【拡散】韓国という国が「何のために」存在するのか、その理由が想像を絶するヤバさである事が判明…

http://www.news-us.jp/article/376565707.html

 

 

 

 

※「韓国はフランスフリーメイソン大東社の秘密結社」とか言ってた人

 

関東大震災で日本人10万人を虐殺した朝鮮人の黒幕がヤバすぎる…

http://www.news-us.jp/article/375362020.html

 

 

 

 

309 :名無しさん@13周年[]:2013/10/03(木) 20:45:07.11 ID:LncTJ77K0

オバマの手駒というか使い魔というか犬のお使いというか猫のお使いというか使い鬼というか府が韓国だからね韓国人の一般人が日本に対して何を思っても(義捐金など送ってくれても)

「大韓民国という秘密結社の目的が日本を乗っ取り韓国人が日本を支配する」という目的になっているので

たとえ宗教者であろうとアテネ市民であろうとイギリス人やスペイン人であろうと百済高句麗人であろうと韓国に住んでいる以上「日本人を攻撃し日本を乗っ取って侵略した韓国人は英雄であり日本を攻撃しない韓国人は殺されても仕方がないというのが大韓民国秘密結社の鉄の掟ルール」なのだよ

 

 

314 :名無しさん@13周年[]:2013/10/03(木) 20:55:24.65 ID:LncTJ77K0

またフランス大東社は無神論者や共産党員ジャコバン派やインターナショナルなどの極左恐怖政治が発祥なので内部にコミンテルンやインターナショナルなどの極左を持っているのです

ですから反日李承晩本人がジャコバン派の共産党員であった時代に 朝鮮パルチザンを上海で共産党に入れて日本に密航させ関東大震災時に東京に放火させて、李承晩の手先の朝鮮人共産党員や朝鮮人無政府主義者などに放火略奪させて東京の日本人を虐殺させ放火で日本人10万人もの命を奪ったのです

秘密謎結社会員というのはその時時で自由に転々と主義思想政党宗教を変えていくのです

だから戦前の関東大震災時の朝鮮人共産党員を操っていたのは . . . → Read More: 【拡散】韓国という国が「何のために」存在するのか    -栗原茂男

オバマ大統領のTPP欠席と中華侵略主義    -栗原茂男

1) オバマ大統領のTPP欠席と中華侵略主義

2) アメリカ政府の倒産危機

3) 【拡散依頼】記事 《 韓国という国が「何のために」存在するのか、 》

 

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1) オバマ大統領のTPP欠席と中華侵略主義

 

 

TPPについては日本国内では最初から反対一色だった。

元々は人口の非常に少ない4か国の経済連携協定だったに、日本に民主党政権が出来て親米のはずだった小沢一郎、鳩山由紀夫が中国に寝返り、慌てたアメリカが急遽自分も入ると言い出し、日本にも入れと言ってきた。

当然それは単なる経済連携協定なんかではなく対中包囲網。表向きそう言わなくてもやはり対中包囲網。

 

当然、中国は陰に日向に阻止の工作をするに決まってます。

そして何故か日本では「保守」まで大反対一色。

 

各国官僚が中心になって各品目分野ごとに交渉を重ね、纏め上げたものを各国に持ち帰り、議会で審議し、批准する仕組み。

だから最初から交渉に参加していれば、自国の主張を盛り込めるのですが、後から交渉に加わると多くの品目で合意された後から入ることになり、不利になるわけです。

 

繰り返しますが、交渉で合意してもそれがそのまま各国で自動的に批准とは成りません。

アメリカでは自動車産業界が猛反対と、当初から伝わります。だからアメリカもTPPに入るか否か、本当のところは判りません。

 

ならば日本は最初から交渉に加わるべきだったのに反対論が強く、かなり遅れての参加でした。

 

第一ラウンドは中国の戦略の勝ち。

 

次の中華侵略主義遂行の戦略は日本は消費税、アメリカは財政削減=軍事費削減で、そちらも中華侵略戦略が成功しつつあるように見えます。

国債発行上限をアメリカ議会が認めなければ、軍事費も自動的に大幅削減です。

 

多分そう簡単には東アジアでの米軍削減にはならないとは思いますが、思わぬところで手薄になる可能性が大です。

 

そこへもって来てのオバマ大統領のTPP欠席です。中国の意向が効いているとしか思えません。何しろオバマ氏は中国に人質を取られていますから。

 

消費税増税、アメリカの財政危機はそんな東アジアの事情と結びつけて見ないと情勢の分析で見間違う事になるでしょう。

 

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【 MSN産経ニュース 】

オバマ氏のTPP欠席 日本政府内からは「持久戦の時間できた」の声も 2013.10.4

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100423270018-n1.htm

 

 

オバマ米大統領が8日の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会合を欠席することについて、日本政府内では「交渉を有利に進める『持久戦』の時間を確保できた」(農水省関係者)との声が上がった。年内妥結を急ぐオバマ氏の不在は、参加国中最も遅く交渉に加わった日本にとって強引な妥協を迫られる危険がある程度回避され、冷静な交渉を進めていけるとの見方が出ている。

 

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、オバマ氏の欠席について「参加国は年内妥結の目標を共有しており、わが国も協力したい」と強調した。

 

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第一回「あてな倶楽部」講演会のお知らせ -栗原茂男

昨年、安倍政権が成立してから株価が上昇し、なんとなく景気が上向き始めたかという印象を持った方が多いかと思います。 ところがここへきて、昨年の民主党政権時に自民党、公明党が協力した三党合意で消費税増税が決まりましたが、いよいよ来年には実行を政府は言い始めました。 多くのエコノミストは景気が持続的に上昇し始めない今の段階での増税には大反対しているのですが、安倍政権は財務省に押し切られた感があります。 財務省が増税を主張する表向きの根拠は財政再建。 国の借金に関しての最新資料ではその額は1,008兆6,281億円です。 国民所得の二倍強ですが、経常収支が黒字の日本では経済学的には全く問題ありません。しかし世間の不安を煽るには格好の数字です。 しかしそれが根拠がないのはアメリカも同様で、アメリカは国民所得の約1倍で、議会は大騒ぎです。 日本は二倍なのにアメリカは一倍で大騒ぎ。では一体何倍なら問題なのか?そしてその根拠は? そんな通貨談義に根拠なんかありません。 自分の懐の話と国民経済の話とをごっちゃにした誤解です。 かように議論が錯綜する財政赤字問題ですが、国の借金問題にバッサリと決着をつける理論があります。 その理論こそ丹羽春喜博士が永年主張されてきた「政府貨幣発行論」です。 それは手品でも何でもなく、現在ただ今も発行されている硬貨が政府貨幣なのです。そして政府が発行する貨幣である各種硬貨は発行数量に制限がありません。 そこで丹羽理論は、無限にある政府の通貨発行権を利用してこれまでの借金を返し、新たな財源にするというものです。 通貨増発がハイパーインフレを招くと言う論が間違いであることは現在の貨幣供給が小泉政権以前の3倍くらいあってもインフレではありません。 それどころか安倍政権が出来る前まではデフレが続いていました。 もう一つ重要な事は、日銀が発行する日銀券、お札は日銀の負債であっても、政府が発行する硬貨、政府貨幣は政府の負債にはならないのです。 その辺が財務省の職員さん達の中に負債であると述べている人達が居るようですが、丹羽博士の説明によると明確な間違いです。 消費税だろうと何税だろうと増税は折角のアベノミクスを腰折れさせます。少なくとも効果を減退させます。 その消費税増税の根拠が「国の借金」だと言うなら、政府貨幣論をぜひ知っていただきたい。 そう念願して、丹羽政府貨幣論の解説を思い立った次第で、法的な説明を中心にしたいと思います。 ———————————– 記 ———————————————————————— 日 時 : 平成25年10月12日 午後2時半~4時半 テーマ : 消費税増税を不要とする「政府貨幣」発行論 - 丹羽春喜博士の理論の解説 - 講 師 : 栗原茂男 ・あてな倶楽部代表、丹羽経済塾幹事 参加費 : 2千円 会 場 : 渋谷東急プラザ8階 AP渋谷 「 F 」室 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-2 TEL . . . → Read More: 第一回「あてな倶楽部」講演会のお知らせ -栗原茂男

白馬会議(11月23~24日開催)の季節となりました。   -栗原茂男

1) 10月12日、午後2時半から渋谷で政府貨幣についての講演会を開催 2) いよいよ深刻なアメリカの政治状況 3) 白馬会議(11月23~24日開催)の季節となりました。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1) 10月12日、午後2時半から渋谷で政府貨幣についての講演会を開催 今話題の消費税増税問題は表向きの推進論は財政再建。国の借金をどうするか?です。 本当は更なる国債増発で翌年の税収が増えて財政再建は可能なのですが、国民の理解がどうも得られていないようす。 それで登場が丹羽春喜博士の政府貨幣論。政府貨幣は政府紙幣とは似て非なるもの。 世間に理解していただきたく、丹羽経済塾の幹事をしているわたくし、こと栗原茂男が講演会を開催して丹羽政府貨幣論を解説いたします。 詳細は明日にも別メールで出したいと思います。 =============================================================== 2) いよいよ深刻なアメリカの政治状況 ホワイトハウスからメルマガが届きました。オバマ大統領はかなり強気のようです。永年に亘る民主党の悲願のオバマケアを実現させる為に妥協しそうもありません。 共和党議員の多くは選挙で影響力を持つティ-パーティ(茶会)の圧力を受けているようです。ティ-パーティ(茶会)というのはキリスト教原理主義(マックスさん)だそうです。 だから単に保険会社の意向だけではなさそうで、それだけにオバマ大統領との対立は長引く可能性がありそうです。 具体的には、対立が続くと、政府機関の閉鎖が続くことになり、軍も例外ではない事になっています。 そうなると中華侵略主義の邪魔者が縮小するので、喜ぶのは中国。 日本は憲法改正は直ぐには出来ないから、防衛費を大幅に増やして米軍支援をせざるを得ないし、それにはアベノミクスの効果を減少させる消費税増税は避けねばなりません。 消費税増税を喜ぶのは中国と国際金融マフィア。それを支援するコリアンジャパニーズ。 アメリカの財政問題は単なる経済問題を超えた問題で、日本にとっても対岸の火事ではないはずです。 それにしてもオバマ政権にとっての打開策は政府貨幣なのか? 実は9月28日にアメリカ大使館でイベントがありました。本当はケネディ新駐日大使の主任披露パーティがあるはずだったのです。 しかし、結局延期。理由はテロリスト100人が日本に入り込んだのでパーティは延期で、そもそもケネディ氏は日本に来ているのかいないのか。 それで当日はフレンドシップデーでした。 ケネディ氏の父のJ・F・ケネディ大統領は保険制度改革と政府貨幣発行をしようとした大統領で、謎の暗殺をされました。 オバマ氏は多分命懸けで共和党と対立していると思います。 ————————————————————————————————————————————– The White House, Washington We’re now three days into a shutdown of the federal government. Real Americans are being hurt, and our . . . → Read More: 白馬会議(11月23~24日開催)の季節となりました。   -栗原茂男

米国財政危機 :予算コントロール法トリガー条項の現実    -栗原茂男

 

0) 10月12日、純日本人会の講演会

1) 米国財政危機 -予算コントロール法トリガー条項の現実

2) 気になる安倍首相の演説

3) 中華人民共和国消滅は経済ではなく、環境破壊から

4) 2011年のアメリカ大統領令と「みずほ銀行」

5) 在日特権を認めた「のりこえねっと」

 

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0) 10月12日、純日本人会の講演会

 

 

消費税増税が実施されそうな雰囲気です。つい先ほども読者の方から下記のようなメールをいただきました。

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Subject: とうとう消費税8%引き上げ

 

大凡あきらめては居ましたが、やはりがっかりします。

 

これで経済再建も、かなりペース・ダウンしますね。

中国・韓国は大喜びでしょう.。。

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消費税問題は根っ子に財政赤字の問題があります。国債発行が財政を改善するといくら言っても理解されない状況下でもっと良い方法が丹羽春喜博士の「政府貨幣論」です。

しかし丹羽先生はあくまで学者で、たとえインテリの方でも経済学を齧った事の無い人には「通訳」が必要と感じています。

それに丹羽先生は兵庫県芦屋在住でお呼びするのも気が引けるので、丹羽経済塾の幹事の私栗原茂男が丹羽政府貨幣論を解説することを思いつきました。

 

それで解説の講演会を開く事にしました。

日時は10月12日土曜日、午後2時半から4時半まで(受付開始2時10分)、場所は渋谷駅前の東急プラザです。

後日、改めてお知らせをいたします。

 

 

 

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1) 予算コントロール法トリガー条項の現実

 

 

何度もお伝えしてきましたが、アメリカ政府の財政危機が経済だけでなく社会全体に巨大な影響を与える事態が現実になりました。

経済学的に見れば不必要な経済危機です。

アメリカの政府の借金は対GDP(国内総生産)で1倍強。日本の2倍強から見れば全然余裕です。

 

. . . → Read More: 米国財政危機 :予算コントロール法トリガー条項の現実    -栗原茂男