純日本人会

１） 朝鮮人による日本人差別とヘイトスピーチ

２） 中国のＰＭ２，５環境汚染は韓国や上海も

３） 大東亜会議七十周年記念大会案内

４） 千葉戦略研究所 １１月度勉強会のご案内 2013/11/4（月・祝）

５） 誤謬に満ちたこの国の陋習を糺さなくてはならない

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１） 朝鮮人による日本人差別とヘイトスピーチ

コリアンらしい者達が純日本人を装って、コリアンによる日本人差別への抗議をヘイトスピーチと言うレッテルを貼って対抗している。

だがこの言葉、判断の基準が皆目わからない。韓国では極めて酷い表現で日本人非難をしている。

現代は日本と韓国の間で人の往来が非常に多く、国内状況もインターネットで瞬時に伝わっている。

そして韓国で日本人を口を極めて罵っていて、しかも日本国内で朝鮮人が日本人を差別している現実がある。

こういう状況下で日本国内での朝鮮人の悪逆な行動を純日本人が非難する際、その表現を抑制しようと言うなら公平性を欠いている。

韓国人は日本人を口を極めて罵り、日本人は韓国人を遠慮しながら批判する。欧米人から見たら日本も韓国も同じ地域で人種も文化も同じように見える。

実際、韓国人は韓国を売り込むときは「日本人」に成りすまし、日本企業に成りすまして日本のイメージを利用して売り込んできた。富士山を背景の写真に使ったりで。

そうであれば日韓以外の国の人から見ると日本人が大人しい分だけ日本に非があると見られるのは仕方ないところ。

先般、捏造の「従軍慰安婦」宣伝に対し、日本の女性たちがアメリカ社会に向かって大きな声を上げ、大変大きな成果を上げたことは、日本人に国際社会での振る舞い方を示したと言えます。

韓国で悪辣な反日言動を規制する意思が全くない以上、日本人も彼らの言動の基準に合わせる必要がある。

朝鮮人問題は言葉狩りよりもっとずっと重大な問題は朝鮮人による純日本人差別です。

芸能界は昔から純日本人は朝鮮人によって民族差別をされていて、なかなか入れないと言われています。

その他の業界で民族差別の話を聞きます。

欧米もやられた、やられた、と主張するユダヤ人が現地人を民族差別しているとの話を耳にします。

差別を受けた、と大声で訴える側が、案外、異民族を、それも現地の人々を差別しているという笑えない話になります。

欧米の実態は本当のところは解りませんが、日本に関しては税金も払わず、日本人の税金による各種支援を受けていると言うのは本当のよう。

これだけ噂が出回っていると言うのに、政府が調査したと言う話も全く聞かない。政治家に背乗り朝鮮人が多いと言う噂も信憑性を帯びてくる。

ともかく、日本国内においては朝鮮人による純日本人差別が現実にあり、すぐ隣の韓国では捏造話で日本人の名誉を著しく傷つけ、朝鮮人達による日本人に対するヘイトスピーチどころでない悪辣な言動が罷り通っている現状を鑑みれば、言葉狩りなんかする場合ではない。

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１） ［再送］第１１５回日本経済復活の会定例会のお知らせ

２） 韓国も中進国の罠

３） 多民族国家化する欧州諸国

４） 会員の方からの情報です。

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１） ［再送］第１１５回日本経済復活の会定例会のお知らせ

皆様

秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

今週木曜日の定例会の案内を再送します。

まだ席に若干の余裕がありますのでまだ申し込みがお済でない方は是非ご参加ください。

日本経済復活の会 事務局長 吉野守

——————————-以下 ご案内————————————————————————————

第１１５回日本経済復活の会

平成２５年９月２９日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

○講師

①畑浩治衆議院議員 元在ドイツ日本大使館一等書記官 生活の党

平成24 年7 月、消費税増税にストップをかけ、被災地の復興を加速させるため、国民の生活が第一を結党。現在、生活の党総合政策会議議長（政調会長）、農林水産委員会・東日本大震災復興特別委員会委員。

現時点での消費税増税は、復興や日本経済復活にあたって支障となります。まずは、復興の加速を図るとともに、リニアコライダー等の国際的な研究開発拠点の構築、最新型火力発電・地熱発電・海洋エネルギー開発等による新たなエネルギー先進国日本の構築、適切な規模の持続的公共投資により、成長による税収増を図り、さらには、適切な再分配施策を併せた国民の可処分所得を増やす政策を行っていくことが必要です。

②小野盛司 日本経済復活の会会長

会の活動報告、『大震災からの復興への道 －お金がなければ刷りなさい－』

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１）不透明な日本経済と取り敢えず順調なアメリカ経済 ２）移民を受け入れた欧州の悲劇 ３） 会員の方からの情報です ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １） 不透明な日本経済と取り敢えず順調なアメリカ経済 先ごろアメリカでは政府の累積債務の上限問題で緊張が走りましたが、共和党の足並みが乱れてアメリカ政府のデフォルトは避けられました。 かなり危なかったのですが、現在の法律のままだとこれからもこの問題は小刻みに生じます。 アメリカ経済は２００８年のリーマンショック以来、大きく縮小し、政府の大型の財政政策を必要とするのですが、ブッシュ政権が債務を膨らまし過ぎて議会が上限を決めてしまったのです。 しかしアメリカ政府の債務は国民所得の一倍チョット。日本は２倍チョットで 国の借金があ～、国の借金があ～、と騒ぐ人が多い。 しかし日米とも根拠がない。 日本が二倍でアメリカは一倍なら、アメリカは余裕で国債発行出来るじゃないか！のはずなのですが、何を言ってるんだか判らない事を言って政府の景気対策を縛っています。 それで政府が財政を増額できないならと中央銀行のＦＲＢが市場から債権を買って国内で必要とするおカネを供給しています。 本当はそういうおカネのバラマキ方は止めようかと考えていたようなのですが、アメリカ経済がまだまだ景気刺激策を必要とし、政府は財政が縛らているので、まだまだ通貨増発、いわゆるＱＥ３（量的緩和第三弾）を必要としているとＦＲＢは考えているようです。 ＦＲＢはバーナンキ議長もイエレン次期議長も判断は正しいと言えます。 問題は日本銀行。 日本も政府は財政政策を抑制されて、つまり景気刺激策を抑制されている状況で、消費税増税が来年にも実行されようとしています。 そんな中で日銀ですが、同じく中央銀行であるＦＲＢのように債権を大きく買い増せばよいのですが、日銀の執っている政策は市中銀行におカネを押し込む通貨増発です。 しかし、金融庁は市中銀行に貸し出しにあたってもの凄い圧力を掛けていて、銀行が貸し出し際してビクビクしながらに及び腰に成らざるを得ない行政介入をしています。 それを政治家に話すと、金融庁は銀行にドンドン貸すように言っている、貸し剥がしなんかするなよ！としか言ってないと答えているそうで、銀行は内容が悪くて貸せない相手に金融庁の所為にしていると答えるようです。 日銀が市中銀行におカネを貸し、金融庁がおカネを貸せないよう行政圧力を掛ければ、おカネはダブつきます。 それで日銀が市中銀行に貸し付けたおカネは日銀当座預金に入りますが、それが９月の資料では日銀当座預金は全部で９７兆３，６５０億円で、その内、市中銀行で貸し出しに回らず、単に日銀に預けるだけのおカネが７９兆０，６８０億円です。これでは日銀と市中銀行との間でおカネが言ったり来たしりしているだけで景気対策にはまったく寄与していません。 それでいて、マネタリベース、つまり発行されたおカネは９月で１８０兆円以上で、更に９０兆円くらい増発すると言うのですから、一体何を考えているのか解りません。 現在、日銀が保有する国債が１２５兆円くらいですから有り得ない事ですが、もしも仮に３％下がれば自己資本の３兆３千億円位は吹っ飛んでしまい、債務超過になります。 有り得ない事ではあっても１９８７年からバブル経済は有り得ない政策を次々に実行して、有り得べからざる大不況を現出させました。 だから日銀倒産が絶対にないとは言えず、もしあったとしたら、それは倒産させる必要が無いにも拘わらず、国際金融マフィアの為に無理やり倒産させられたとみて良いでしょう。 それでアメリカですが、今後政府の予算は削減しなければなりません。そして恐ろしい事に削減額の半分が軍事費であることが法律で決められています。 何でこんな中国が一人で喜ぶような法律を作ったのか解りませんが、そういう法律が２０１１年に出来てしまったことは現実です。 ただ、軍事に関して抜け道はあるようなので、そして共和党内部も軍事費について問題視する意見も出ているようなので明るい見通しが無いわけでは無い事を期待します。 政府の景気対策が手足を縛られる中、ＦＲＢはしばらくは金融の量的緩和続けそうですが、ＦＲＢが注目する指標は失業率。 下図は米国失業率のグラフ。01/08（２００８年１月）から失業率が上がり始めていますがリーマンショックは２００８年９月です。 ブッシュからオバマに代わった２００９年中は失業率は高かったのですが、その後オバマ政権の下で失業率が下がっているのが解ります。 結論としてアメリカ経済は限られた政策を駆使して良く凌いでいると思いますし、日本はアベノミクスの第一はアッと言う間に終わり、第二は全然力不足で、このまま来年消費性増税をしたら酷い事になる。 第三の成長戦略は少なくとも短期的にはほとんど全く期待できず、第二の矢として補正予算がどれだけ作れるかに掛っています。 【 米国失業率推移 】

２０１３年５月７，５％、６月７，６％、７月７，６％、８月７，４％、９月７，３％、１０月７，２％ Year Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec . . . → Read More: 移民を受け入れた欧州の悲劇　　　　　 －栗原茂男

１） 告げ口陰口戦略は中華３千年の奥義

２） 情報公開しない日本政府は何を恐れる？

３） 滋賀県立高のいかがわしさ

４） 反日行動を抗議しない日本政府

５） 帰化を認めるか否かは日本人の都合で決める事、徴税権は日本政府にある

６） いよいよ住めない土地となった中国の崩壊は時間の問題

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１） 告げ口陰口戦略は中華３千年の奥義

中国共産党は毛沢東の時代からアジア、アフリカ（ＡＡ諸国）で革命を起こし、やがて世界を共産化すると公言してきました。しかしそれは表向きの綺麗ごとで本音は世界制覇という誇大妄想。

１９７０年代に鄧小平が改革開放を唱えてからもそれが変わらぬ妄想であることは現在の中国政府が体現しています。

スプラトリー諸島その他への侵略、尖閣への侵略、蒋介石一派と言う別働隊による台湾乗っ取りと中華侵略主義が相変わらず。

その一方で、中華３千年の奥義、告げ口陰口戦略で、他国同志を争わせて漁夫の利を得る戦術も相変わらず。

韓国も真似しているが利口でないからばれ始めているが、中国は戦術の歴史があるだけ、巧妙。

欧州諸国とＡＡ諸国を争わせて中華侵略の目をそらす。

ＡＡ諸国は中華侵略主義に気が付いて欲しいもの。中国による欧米諸国とＡＡ諸国との離反はやがて中国による侵略に受けることになるはず。

アフリカはすでに侵略を受けているようですが。

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【 朝鮮日報エンタメコリアChosunOnline 】

カリブ海諸国、過去の植民地支配めぐり賠償を要求 2013.10.22 （火）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201128.html

17－19世紀の帝国主義国を相手に訴訟推進

ケニヤ・インドネシアは英国・オランダから賠償獲得

過去史をめぐる賠償請求の動き、全世界に拡大

かつて帝国主義国に植民地として支配された国々で、謝罪と賠償を求める動きが強まっている。ジャマイカ、ハイチ、スリナムなど中南米のカリブ海諸国（計14カ国）は、17世紀から19世紀にかけてこの地域を支配し、奴隷貿易と植民統治を行ったイギリス・フランス・オランダなど当時の帝国主義国に対し、謝罪および金銭的賠償を要求する動きを見せている。ニューヨーク・タイムズ紙が20日付で報じた。

今年6月には、ケニヤがイギリスから、独立運動の被害者を対象とした賠償を受けた。また先月にはインドネシアがオランダから、虐殺の被害について公式の謝罪と賠償を受けた。こうした動きに続き、植民地支配を受けた国々による過去史賠償要求が広がっているわけだ。

■「奴隷貿易の犠牲に伴う損失を賠償すべき」

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１） デフォルト回避でも尚不安定なアメリカ経済政策

２） 第七回 日出処から「日米関係の哲学～米海兵隊～」

３） 会員の方からの情報 ：韓国人慰安婦の歌

４） 悪い冗談 －蓮舫氏 東日本大震災復興特別委員会の委員長に就任

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１） デフォルト回避でも尚不安定なアメリカ経済政策

アメリカの債務上限問題は共和党が引き上げを受け入れたので、医療保険制度のオバマケアを妥協しないで押し通したオバマ政権の勝ちです。

もしかすると共和党はオバマ政権が今年１月に仄めかした政府貨幣を恐れて妥協下可能性が大いにあると思います。

もしも一兆ドルプラチナ硬貨を一枚発行すれば、そして二枚目、三枚目も用意すればアメリカの財政危機は一変に解消します。

しかしそれは通貨発行権をアメリカ政府が侵入者に操られた御用商人から取り戻すことを意味しますから、国際金融資本は前略で阻止しようとするはず。

今回の妥協はそんな背景があったとしても不思議ではありません。

しかし妥協が成立してもロイターの記事にもあるように依然として火種は残ります。

そもそもアメリカ経済はまだまだ財政政策を必要としているのですが、基本は財政削減です。

アメリカの財政赤字を時系列で並べると下記のようになります。単位は$～billionで１０億ドル。

ブッシュ政権

2005年度: $318 billion、2006年度: $248 billion、 2007年度: $161 billion、 2008年度: $458 billion、2009年度: $1,413 billion

オバマ政権

2010年度: $1,294 billion 、 2011年度: $1,300 billion、 . . . → Read More: 会員の方からの情報　：韓国人慰安婦の歌　　　　－栗原茂男