A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか?   -栗原茂男

 

1) アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか?

2) 平成25年 10月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内

3) 在特会への嫌がらせ

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか?

 

 

政界は消費税論議で盛り上がっていますが、新聞やテレビの世論調査なんてインチキが多い事は小泉政権の頃から国民が知ってしまった事。

消費税を上げないと日本経済はダメになるし、上げれば良くなるなんて全く逆の嘘を信じる方が多数派なんて、私の周囲の声を聞くと有り得ない。

 

消費税率上げは日本を食いものにしようと言う者達の論で盛んに世論工作をしている。

マスコミの流す報道は与論工作の一環。

マスコミだけでなく、仕事で政府の管理下にある人達も監督官庁に上目を使って話しているように感じる。

 

消費税がどうなるかは景気が良くなれば、国民の抵抗が少なくなって実行しやすくなると税率を上げたがっている者達は考える事でしょう。

 

消費税は野田民主党政権が選挙公約の中でもとりわけ重要な公約を破って谷垣自民党と公明党の三党合意で決めてしまったもの。

そして有権者は野田民主党にNO!を突き付けました。

 

国際社会の場で野田が勝手に消費税率上げを公言したからと言って、国際社会から何か見返りがあるわけでもなく、今は政権が代わったのであり、自民自体もトップが代わったのだから国際公約なんて言葉に縛られる必要なし。

 

そもそも朝鮮人など、税金を払っていない連中からも税を取るには消費税が容易いというのではあまりに意気地のない発想。

在日に税金を納めさせればよいし、在日へ垂れ流す国富を遮断すれば財政への寄与は膨大なものだと思われます。

 

経済が苦しい韓国政府は在日の財産を狙っていると、真偽のほどは解りませんが、伝わっています。それを更に国際金融マフィアが巻き上げようとしているとも伝わります。

それが本当ならば、日本国の徴税権は韓国政府にあると思っているかのように感じます。

李 明博(イ・ミョンバク)という韓国のバカが北朝鮮への支援に金を日本に出させると言ったようですから、まあそうなんでしょうね。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213870002

 

それで財産を韓国政府に巻き上げられたら大変、と在日が日本国籍取得を狙っているとも伝わります。

それに呼応するかのような政治屋や「保守」の活動家が出て来ています。

http://nihon.phpapps.jp/archives/1483

 

しかし日本の国籍法では国家への忠誠を文言では求めていません。

http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

条文の背後には日本国への忠誠は含まれていると考えるのが当然ですが、今まで帰化した者達の発言を聞いていると、日本国籍を取得した方が都合が良いから帰化したと言う、日本人を非常に侮辱した事を平気で口にしています。

 

 

. . . → Read More: アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか?   -栗原茂男

福島原子力帝国―原子力マフィアは二度嗤う    -栗原茂男

 

1) 新刊「福島原子力帝国―原子力マフィアは二度嗤う」(七つ森書館)

2) 東大阪市、グランデール市の慰安婦設置に再抗議、野田市長へ再度、激励の声を!

3) 島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった!

4) 「保守」の実態。

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 新刊「福島原子力帝国―原子力マフィアは二度嗤う」(七つ森書館)

 

 

 

ベテランジャーナリストの恩田勝亘氏が【 政治・行政の調査報道サイト|HUNTER(ハンター) 】で記事を書いています。

恩田さん、最近新著を書き上げ、出版したばかり。

 

 

≪ 新刊「福島原子力帝国―原子力マフィアは二度嗤う」(七つ森書館)は、全国の書店で販売中。≫

http://p.tl/KRbX

 

 

小泉純一郎でさえも「原発ゼロ」を主張しています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

六ヶ所村はもう一杯で使用済核燃料を棄てる場所がない。

だからフクシマの瓦礫処理を全国の自治体に引き受けさせようなんて言うのは使用済核燃料を全国各地にバラ撒く手始めなのでは?

 

だから早い話、日本で原発を推進しているのはアメリカではなく、シナとユダヤの一部。

 

下っ端の左翼はそうとは知らず、反原発を主張しているけれど、共産主義も上層部は実質影響力がない下っ端には言わせておいて、「保守」が推進役だと世論を騙し、「保守」の信用を落とそうと言うのでしょう。

ウランは某ユダヤ勢力の利権だし、エネルギーの7割を石炭に頼るエネルギー不足の中国は原発が必要。

 

フクシマは事故直後に米軍がホウ酸を持ってきて原発に入れるよう進言したのに、中国支配の東電は原発が使えなくなると、拒否。

それがその後の悲劇拡大の始まりとなっています。

東電首脳陣は万死に値すると言うべきでしょう。

 

汚染水の処理は絶望的のようです。

ただ、それを認めると、では如何するという問いには回答は出来ないので、「大丈夫」だと言うしかないのが現実のようです。

 

まあ、放射能を言い出したら、中国や韓国だって同じようなものらしい。

 

——————————————————————————————————————————————————-

【 政治・行政の調査報道サイト|HUNTER(ハンター) 】

2020年東京五輪で蘇る「プロフェッサー・フクダ」の悪夢 2013年9月26日 08:00

. . . → Read More: 福島原子力帝国―原子力マフィアは二度嗤う    -栗原茂男

在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできる   -栗原茂男 

 

1) いよいよ深刻な米国債務上限問題

2) 在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできる

3) ドイツのメルケルの政権継続でEUは苦労が続く?

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

1) いよいよ深刻な米国債務上限問題

 

 

2013年、今年3月1日に米国で予算コントロール法のトリガー条項が発動してしまいました。

それで地方行政府である各州へ補助金だか~金だかが削減され始め、警察とか消防とか教員とかまでも削減されているようです。

連邦政府は債務上限引き上げを期待して年間予算を前倒しで使っているようで、それが出来なければデフォルト、債務不履行を宣言する事になります。

 

日本では、アメリカ経済は大きいから大丈夫だという声が聞こえます。しかし経済が大きくても予算も債務も大きいから大丈夫の理由にはなりません。

もし債務不履行になればアメリカ国民が大打撃を受けますから、まさか最後は議会も妥協するだろうと私も思っていたのですが、どうもそんな単純な事情ではなさそうで、1~2カ月後には事態がハッキリすると思います。

かなり要注意です。

 

もしも債務上限引き上げを議会が拒否し続けるなら、デフォルトですが、もしかするとオバマ政権は今年1月に米国財務省が述べた政府貨幣が現実味を帯びるかも知れない。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/01/1-2.php

 

アメリカでは法的には問題なさそうですし、ケネディ大統領が発行した実績があります。直後に暗殺されましたが。

 

そうなると日本にも影響が及ぶことでしょう。

日本で政府貨幣と言えば、丹羽春喜博士の独壇場。

 

丹羽先生によれば法的には問題ないとの事。法的には問題ないと丹羽先生は解釈しておられます。

ただ、現実にはイザ!発行となると内閣法制局がなんと言うかです。

しかし多少、何か言ったとしても法律を若干だけだから、憲法改正から見たら、容易い事のはず。

 

グレゴリー・クラーク先生も日本はこれしかないとお考えだと丹羽先生が言っておられました。

政府貨幣と言うのは通貨発行権を誰が持つのかと言う問題が根底にあります。

両先生は口に出さずとも勿論そんなことは百も承知のはず。

 

御用商人の日銀は紙切れに金額を印刷しておカネとして銀行に貸し付け、利息を取っています。

随分恵まれた商売をしているものですが、紙切れがおカネにヘンシンする根拠は日本政府の信用力。

だから通貨は御用商人なんかに任せずに政府が発行すればよいのです。

 

政府ではな御用商人に任せる理由として挙げるのが、政治家が出鱈目なことするからというモノ。

しかしそれは前近代、或いは近代化直後の頃の経験。今は金融政策は科学的にかなり高められているのであり、そんな理由は為にする論。

 

国際金融マフィアは通貨発行権を政府から切り離して民間銀行の日銀株式会社に利権を無償で譲渡し、その後日銀法で株式会社と違う企業に組織変更させました。

現在の日銀は株主総会がなく、55%以上の出資をしている日本政府は日銀の経営に口出しできない不可解な会社になっています。

 

国際金融マファイアはいずれ御用商人の日銀を自分たちで保有するつもりなのでしょう。

日銀株式会社、日銀法制定、日銀法改正、と明治新政府以来、着実に地ならしが進められてきています。

 

そんな事情を考えると、来月、再来月の米国の動きは要注目です。

 

. . . → Read More: 在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできる   -栗原茂男 

9月26日 日本経済復活の会定例会のお知らせ   -栗原茂男

 

1) 被害者を偽装する加害者の朝鮮人

2) 「新興国を売って韓国を買え」 ; ゴールドマンサックス

3) 国連委員会会議上で「黙れ」と発言した上田秀明大使が20日に解任

4) フクシマ危機時の菅直人総理大臣(当時)

5) オバマの実績

6) 第114回日本経済復活の会定例会のお知らせ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 被害者を偽装する加害者の朝鮮人

 

 

NHK が日本人に対する民族差別を公然としている朝鮮人達の言い掛かりデモを報道したようです。

≪ 【 NHK NEWSweb 】 「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード ≫

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/t10014730621000.html

 

在特会と殴り込みをかけた朝鮮人たちを同列に報道しているが、在特会は届け出たデモで、朝鮮人達のデモは無届デモ。

http://matome.naver.jp/odai/2136484750856943401

彼らはこんな連中です。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52991087.html

 

 

しかし現実は日本国の純日本人が日本人に変装した異民族によって差別されています。

国会でも取り上げられた具体例が You Tube に登録されています。

優遇される留学生 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I

優遇される留学生 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY

 

東大の大学院にも多数のコリアン、シナ人が在籍していると耳にしています。

中央省庁にもコリアン枠で大量に入り込んでいるとの噂も耳にします。

そういう噂が出るのも外国人を優遇し、言い換えると純日本人が民族差別されているのに日本政府が平然としているからと言えるでしょう。

 

. . . → Read More: 9月26日 日本経済復活の会定例会のお知らせ   -栗原茂男

もしかしたら政府貨幣の出番です。   -栗原茂男

 

1) 【ご報告】議員視察で欧州4か国に出張、維新の状況、その他

2) もしかしたら政府貨幣の出番です。

3) 変身好きの韓国人は戦勝国民と詐称している

4) 「情報セキュリティ・アーキテクチュア全体像」大塚寿昭氏 9月15日於:あてな倶楽部

5) 第39回 呉竹会・アジアフォーラムのお知らせ

6) NPO法人百人の会 【詳細】朝鮮総連と一大決戦、直接対決。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 【ご報告】議員視察で欧州4か国に出張、維新の状況、その他

 

 

栗原 茂男 様

 

メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信

しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。メール

アドレス変更についても返信にて承ります。

※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

─────────────────────────────────────

松田まなぶ通信 2013.9.20(金)号

─────────────────────────────────────

 

【 インデックス 】──────────────────────────────

1)議員視察(衆院内閣委員会)で欧州に出張(日本に問われるシステム設計力と改革の論理)

1-1) スウェーデン~高度な個人番号管理で公正な安心社会の国~

1-2) エストニア共和国~世界最先端のIT国家、メルヘンと維新の国~

1-3) デンマーク~高度な福祉国家が取り組む医療へのチャレンジ~

1-4) ドイツ[その1]~国家を取り戻した国、現在ドイツ事情。~

1-5) ドイツ[その2]~労働市場も公務員制度も、論理の貫徹こそが改革成功への道。~

2)日本維新の会の状況について

3)その他のご報告、ご案内など

─────────────────────────────────────

. . . → Read More: もしかしたら政府貨幣の出番です。   -栗原茂男

オバマ政権が米国民への訴える財政危機突破    -栗原茂男

 

1) オバマ政権が米国民への訴える財政危機突破

2) 法人税減税、消費税増税は国際金融マフィアの悪だくみ

3) 金融庁の担当者は「みずほ」が損失を発生させたら責任を取らなければならない

4) 軽自動車問題はエネルギー問題

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) オバマ政権が米国民への訴える財政危機突破

 

 

 

ホワイトハウスメルマガが届きました。

大まかに要約してみました。英語力の乏しい私なので、原文も張り付けておきます。

 

アメリカ経済の混迷は1970年代から始まっていたのかもしれません。

今度駐日アメリカ大使に任命されたキャロライン・ケネディ氏の父親のJ・F・ケネディ大統領は政府貨幣を発行して直ぐに暗殺されました。

 

J・F・ケネディ大統領の政策は外交などは決定的評価は誰にもできない難しい分野ですが、経済に関しては教育、高齢者医療保険、景気対策、人種差別法案の撤廃などの「ニュー・フロンティア政策」を掲げました。

国際金融マフィアが嫌がる事ばかりでした。

 

1980年代、レーガン政権でドル高・高金利政策の為にアメリカ製造業が疲弊したことは多くのまともなエコノミストが指摘するところです。

 

製造業がダメなら知的財産権で、という頃に登場した民主党クリントン政権は基軸通貨ドルと圧倒的な規模のアメリカ経済を背景に金融立国化を進めました。

しかしこの金融立国というのはとかく胡散臭いもので、かなり強引な外交を伴うものでした。

まるで暴力団外交で、クリントンの対日政策は酷いものでした。

 

ただし彼はアメリカ国内に関しては財政赤字は解消することに成功したのです。

 

ところが折角の財政健全化をぶち壊したのがブッシュ倅。

彼は再びアメリカの財政を赤字に、それも極端な累積債務を残して任期満了で退任しました。

 

 

オバマ政権はその尻拭い政権として始まっています。

 

何年もかけて出来上がった赤字体質を一気に解消しようとすれば副作用が出るに決まってます。

赤字財政を立て直すには予算を一気に削減したのでは国民経済は縮小し、却って税収が減る。

この二律背反をどうやって解消するかが政治家の腕の見せ処。

 

それには機動的な財政政策は絶対に必要なのですが、議会がオバマ政策に反対なのです。

どうして経済学の常識的なこんなことが解らいのかと思うのですが、議会はどうも騙されているように感じます。

騙すのは中国と国際金融マファイと私は見ます。

 

アメリカの財政を削減すると国防費も同じ比率で削減されます。恐ろしい事です。

喜ぶのは中国に決まってます。国防費削減の影響は日本でも1~2年前から予兆が始まっています。

 

だから日本にとっても他人事ではないのです。

ところが日本では消費税増税が3党合意で推進しようとされています。

 

円安、株高景気は既に息切れしていますから折角のアベノミクスも腰折れとなる可能性があります。

. . . → Read More: オバマ政権が米国民への訴える財政危機突破    -栗原茂男

米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト    -栗原茂男

 

1) 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト

2) 中華侵略主義の戦略

3) NPO法人百人の会 : 慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超

4) 主権回復を目指す会 : 声明文『なぜ?我々は司法に訴えるのか』・・・主権回復を目指す会

5) 地球を救う夢のテクノロジー(上)

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト

 

 

何故か日本では全くと言って良いほど話題になりませんが、アメリカ経済はいよいよ10月に危機が訪れます。

3月1日にトリガー条項が発動して(http://p.tl/ikv7)米国政府は大慌てでしたが騙し騙しの政策でここまで来ましたが、財務長官がデフォルト(債務不履行)の可能性が高い事を明言しています。

そうなると国防予算は真っ先に削られるので、米軍が日本を守っていると安易に国防を考えている日本人には大変な危機を迎える可能性があります。

当然中国は喜ぶでしょう。だから日本は米国の国防予算だけでも日本が負担するくらいの覚悟が必要です。

そもそも自主防衛を口しながら、実際に憲法が改正されて軍隊を持った時に費用を外国に依存するわけには行きません。

憲法改正が実現したその時、一気に予算を計上するなんて出来るわけがないから、今からでも予算だけは国防費を計上しておくべきでしょう。

 

そして今は米軍に用心棒代を払うくらいの感覚でも予算を計上しておかないと在日米軍の戦力だってどうなるか判りません。

 

こんな状況下で消費税論議なんか棚上げするべきで、私は廃止論ですが、世界は日本の経済成長による機関車役を期待していると見て良いでしょう。

《 今回のサミットで議論の潮流となったのは、財政再建というバランスシート問題ではなかった。アベノミクスの真価も消費税ではなく、成長戦略推進によるデフレ脱却にあるはず。秋の臨時国会での論戦に目を凝らしたい。http://p.tl/6ix8! 》

 

米国経済事情、日本の軍事情勢など、日本での議論はあまりにあまりにお花畑的すぎるのではないでしょうか。

 

——————————————————————————————————————————————–

【 ロイター 】

米債務上限引き上げ、瀬戸際まで待つべきでない=財務長官 2013年 09月 18日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98G00V20130917

 

[ワシントン 17日 ロイター] . . . → Read More: 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト    -栗原茂男

トルコの事件とエルドアン首相       -栗原茂男

 

1) 金融庁が怪しい

2) トルコの事件とエルドアン首相

3) 韓国と関わり続けるのは愚の骨頂

4) 朝鮮の食文化

5) 「純軍慰安婦」というのは朝鮮人の風習

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 金融庁が怪しい

 

 

先日与党自民党の大物議員の事務所へ行ってきました。目的は人に頼まれた資料を渡す為。

資料の内容は金融行政への要望。

 

私も金融庁行政には大いなる疑問を感じている一人。

私事ですが、昨年父親が癌で亡くなりました。92歳で天寿を全うしたわけです。

 

亡くなる一年くらい前に発見された時は癌は手術が出来ないほど大きかったのですが、体力が弱ってはいてもそれほど苦しがっていたわけでもなく、何年も前から心臓に持病があったので入退院を繰り返していました。

それで父親の商売は売り上げが減少で芳しい経営内容ではなかったのですが、借入は問題が無く、3年くらい前に詐欺に引っ掛かった際に大手都市銀から借入した分は直ぐに借入できました。

 

そして昨年、大手都市銀からの借り入れの残が残り少なくなり都市銀の方から借り換えを申し出て来たのです。

3千万円と1千万円の借り入れの残が数百万円なので2千万円借り替えないかというものです。

それだと返済期限は伸びるが月々の返済額は利息も含めて40万円くらい減ります。

返済はフランチャイズ加盟店の商売と家賃で十分まかなえ、相続も難なくクリア。

 

父親の病の事で手元が薄くなっていたので、銀行の話に乗り、話し合いを進めました。

 

ところがもの凄く時間が掛るのです。

銀行にやる気が本当にあるのか?と詰問したりもしました。すると銀行の営業は「なんでそんなこと言うんですか!一所懸命やってるのに!」と言います。

 

もう一つ付き合いの有る別の大手都市銀にこんなことってあるのか?と聞くと、自分のところだって同じだと言います。

どうもこの数年の間に事情が変わったようなのです。

 

当方の何が問題なのかと聞くとつまるところ、金融庁の指導がそうさせているとの事。

よくよく話を聞いていると、事業は利益を出し、資産内容は非常に良く、余裕資金があり、担保も十分。

そうであれば直ぐ貸すのだそうです。それでも結構審査が厳しく時間はかかる。

 

どうもそういう事らしい。しかしそんな個人、法人は借りる必要がない人がほとんど。

 

それで某、政治家に訊くと、金融庁が言うには、銀行が貸したくない相手に対しそう言うのだと言います。

与党の別の政治家に訊くとやはり同じ答え。

 

それを二つの銀行に話すと、両行とも、冗談じゃない!と言う怒りを感じさせる雰囲気。

税理士さんに話すと、苦笑いしながら、「それはちょっと違うんじゃない!」と不愉快そう。

 

私が話した政治家、政治家秘書は大真面目な人達。嘘を言ったりは絶対しないはず。少なくとも私はそう信じている。

ではどうなっているのか?

. . . → Read More: トルコの事件とエルドアン首相       -栗原茂男

敵性国家に塩を送る竹田恆和氏とは何者?    -栗原茂男

 

1) 政界が騙されているトンでもない大嘘の数々

 

2) シリアに関してアメリカとシリアの主張の食い違い

 

3) 敵性国家に塩を送る竹田恆和氏とは何者?

 

4) 日本はこれでも法治国家なのか

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 政界が騙されているトンでもない大嘘の数々

 

 

11日に所要があってある大物代議士の事務所へ行き、秘書さんと話し込みました。

秘書さん達、もの凄い忙しさで電話がひっきりなし。

話をしていてもすぐに別の電話が入り、落ち着いて話を進められない。帰っちゃおうかと思うほど話が何度も中断です。

これじゃ、間違いが沢山あるでしょう?と言うと、間違いなんて沢山あるとの事。

 

そこへもって、社会的信用力のない人から依頼だの情報だのが無数に来るとそれを確認するには霞が関が一番使用できると言う事になる。

その日も私が事務所に居る間中はNHKの職員が事務所に張り付いていました。

こういう状態で霞が関から捻じ曲げられた情報が入れば、それを信じるのは当たり前。

 

私が持ち込んだ情報は既に知っていました。しかし間違って知らされている情報も多いと思われる節が多々あります。

 

一般の人が知らない情報として、信用保証協会は全面民営化の方向で、そうなると政府の後ろ盾が無くなり、5兆5千億円もの保証総額があるがこれ以上の保証をしきれなくなる。

その穴をオリックスが埋めると言う話。私はそれを保証協会の人から聞いたのですが、元保証協会の部長・支店長だった人が人脈を使って訊ねると否定されたそうです。

それで上記秘書さんに訊くと知ってました。

それから、電電公社がNTTになって小泉政権の頃、NTTとの電話の契約はすべて代理店を通すことになったのですが、契約した業者は次々と倒産。そしてリースだけ残るという契約がいくつもありました。

そのリースですが、引き継いだ代理店が言うにはすべてのリースはオリックスに集約される仕組みなんですとの事。

それら話を総合すると、オリックスが日本の金融の独占企業になるように思えて来ます。

 

それを上記秘書にぶつけると、苦笑いしながら「政商なんですよ」でした。

 

さすがに霞が関の人が入れ替わり立ち代わり出入りするので凄い地獄耳なんだと感心したのですが、逆に?という事も多々あります。

 

それについては時間がないので、後日。

 

===============================================================

 

 

 

2) シリアに関してアメリカとシリアの主張の食い違い

 

 

シリアで化学兵器が使われたのは事実のように見えますが、アサド大統領は「私が自国民に対して化学兵器を使用したという証拠はない」と述べたそうです。

日本語に翻訳された報道の記述を読んでも詳しい事は解りません。

使用したが自国民には使ってないと言うのか、そうでない人には使った、または使ったことが確認できていないという事か、解りませんが報道写真を見ると誰かが使用した可能性が高いと思います。

. . . → Read More: 敵性国家に塩を送る竹田恆和氏とは何者?    -栗原茂男

第六回 日出処から「大東亜戦争とアメリカ」  ー マックス・フォン・シューラ―

 

1) 景気回復の期待を持たせる「東京オリンピック」

 

2) 【なでしこアクション】日本人が立ち上がった!

 

3) 何を考えているのか~、JOC会長竹田恒和氏

 

4) 第六回 日出処から「大東亜戦争とアメリカ」

 

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

 

 

1) 景気回復の期待を持たせる「東京オリンピック」

 

 

2020年のオリンピックの開催国について6日金曜日に入った情報では東京は3位で落選、月曜日は株価が暴落すると言うものでした。

情報を商売にしている会社から得た情報という事で、かなり信憑性があると思ったのですが、実際は全く逆でした。

結果オーライなのですが、どうも腑に落ちません。

決定日迄は東京は負けると言う情報が韓国から盛んに流れてましたから、韓国にとってはその予定だったのかもしれません。

 

そして株価情報として私の耳にも入ったと言うことは国際金融マファイもグルだった可能性があります。

もしそうだとすると彼らにとっては予想外だったという事になります。

 

それにしても東京に決定すると途端に株価が急騰ですから、年初からの株価上昇が一服して来たので、とりあえずはめでたしめでたしです。

しかし株価上昇の好況感は本物の景気回復ではないので、国土強靭化での財政政策が待たれます。

 

重要な事は財政支出が消費増に結びつくことで、土建業だろうと福祉予算だろうと政府が最初におカネを使えば消費に火が付くという事。

今まで、それで国債発行残高が増えて、財政状況が悪化してしまったと誤解している人が多いのですが、それこそ日本経済潰しの論理で、政府の財政支出の効果を潰して来たのが日銀です。

経済政策は財政政策と金融政策が2本柱で、政府から独立した民間企業の日銀が財政政策が点火した景気上昇の目を潰してきただけ。

国際金融マフィアは彼らが操る日銀に景気を潰させておいて、政府の財政政策は効果がないと、マッチポンプをしてきたのです。

 

ですが、安倍、麻生コンビはどうやらそういう悪の勢力と戦っている姿が見えます。

近年の異常気象を考えると国土強靭化はすぐに始めねばなりませんが、それに加えてオリンピックもハード面でやることが多々有りそうですから、それで更に財政政策は拡大しなければなりません。

そうなると好景気を予感する証券市場が反応して株価が上昇し、更に景気を押し上げますからオリンピックは一石二鳥です。

 

. . . → Read More: 第六回 日出処から「大東亜戦争とアメリカ」  ー マックス・フォン・シューラ―