純日本人会

 

１） アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか？

２） 平成２５年 １０月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内

３） 在特会への嫌がらせ

 

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１） アベノミクス ―景気は良いのか悪いのか？

 

 

政界は消費税論議で盛り上がっていますが、新聞やテレビの世論調査なんてインチキが多い事は小泉政権の頃から国民が知ってしまった事。

消費税を上げないと日本経済はダメになるし、上げれば良くなるなんて全く逆の嘘を信じる方が多数派なんて、私の周囲の声を聞くと有り得ない。

 

消費税率上げは日本を食いものにしようと言う者達の論で盛んに世論工作をしている。

マスコミの流す報道は与論工作の一環。

マスコミだけでなく、仕事で政府の管理下にある人達も監督官庁に上目を使って話しているように感じる。

 

消費税がどうなるかは景気が良くなれば、国民の抵抗が少なくなって実行しやすくなると税率を上げたがっている者達は考える事でしょう。

 

消費税は野田民主党政権が選挙公約の中でもとりわけ重要な公約を破って谷垣自民党と公明党の三党合意で決めてしまったもの。

そして有権者は野田民主党にＮＯ！を突き付けました。

 

国際社会の場で野田が勝手に消費税率上げを公言したからと言って、国際社会から何か見返りがあるわけでもなく、今は政権が代わったのであり、自民自体もトップが代わったのだから国際公約なんて言葉に縛られる必要なし。

 

そもそも朝鮮人など、税金を払っていない連中からも税を取るには消費税が容易いというのではあまりに意気地のない発想。

在日に税金を納めさせればよいし、在日へ垂れ流す国富を遮断すれば財政への寄与は膨大なものだと思われます。

 

経済が苦しい韓国政府は在日の財産を狙っていると、真偽のほどは解りませんが、伝わっています。それを更に国際金融マフィアが巻き上げようとしているとも伝わります。

それが本当ならば、日本国の徴税権は韓国政府にあると思っているかのように感じます。

李 明博（イ・ミョンバク）という韓国のバカが北朝鮮への支援に金を日本に出させると言ったようですから、まあそうなんでしょうね。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213870002

 

それで財産を韓国政府に巻き上げられたら大変、と在日が日本国籍取得を狙っているとも伝わります。

それに呼応するかのような政治屋や「保守」の活動家が出て来ています。

http://nihon.phpapps.jp/archives/1483

 

しかし日本の国籍法では国家への忠誠を文言では求めていません。

http://www.moj.go.jp/MINJI/kokusekiho.html

条文の背後には日本国への忠誠は含まれていると考えるのが当然ですが、今まで帰化した者達の発言を聞いていると、日本国籍を取得した方が都合が良いから帰化したと言う、日本人を非常に侮辱した事を平気で口にしています。

 

 

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１） いよいよ深刻な米国債務上限問題

２） 在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできる

３） ドイツのメルケルの政権継続でＥＵは苦労が続く？

 

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１） いよいよ深刻な米国債務上限問題

 

 

２０１３年、今年３月１日に米国で予算コントロール法のトリガー条項が発動してしまいました。

それで地方行政府である各州へ補助金だか～金だかが削減され始め、警察とか消防とか教員とかまでも削減されているようです。

連邦政府は債務上限引き上げを期待して年間予算を前倒しで使っているようで、それが出来なければデフォルト、債務不履行を宣言する事になります。

 

日本では、アメリカ経済は大きいから大丈夫だという声が聞こえます。しかし経済が大きくても予算も債務も大きいから大丈夫の理由にはなりません。

もし債務不履行になればアメリカ国民が大打撃を受けますから、まさか最後は議会も妥協するだろうと私も思っていたのですが、どうもそんな単純な事情ではなさそうで、１～２カ月後には事態がハッキリすると思います。

かなり要注意です。

 

もしも債務上限引き上げを議会が拒否し続けるなら、デフォルトですが、もしかするとオバマ政権は今年１月に米国財務省が述べた政府貨幣が現実味を帯びるかも知れない。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/01/1-2.php

 

アメリカでは法的には問題なさそうですし、ケネディ大統領が発行した実績があります。直後に暗殺されましたが。

 

そうなると日本にも影響が及ぶことでしょう。

日本で政府貨幣と言えば、丹羽春喜博士の独壇場。

 

丹羽先生によれば法的には問題ないとの事。法的には問題ないと丹羽先生は解釈しておられます。

ただ、現実にはイザ！発行となると内閣法制局がなんと言うかです。

しかし多少、何か言ったとしても法律を若干だけだから、憲法改正から見たら、容易い事のはず。

 

グレゴリー・クラーク先生も日本はこれしかないとお考えだと丹羽先生が言っておられました。

政府貨幣と言うのは通貨発行権を誰が持つのかと言う問題が根底にあります。

両先生は口に出さずとも勿論そんなことは百も承知のはず。

 

御用商人の日銀は紙切れに金額を印刷しておカネとして銀行に貸し付け、利息を取っています。

随分恵まれた商売をしているものですが、紙切れがおカネにヘンシンする根拠は日本政府の信用力。

だから通貨は御用商人なんかに任せずに政府が発行すればよいのです。

 

政府ではな御用商人に任せる理由として挙げるのが、政治家が出鱈目なことするからというモノ。

しかしそれは前近代、或いは近代化直後の頃の経験。今は金融政策は科学的にかなり高められているのであり、そんな理由は為にする論。

 

国際金融マフィアは通貨発行権を政府から切り離して民間銀行の日銀株式会社に利権を無償で譲渡し、その後日銀法で株式会社と違う企業に組織変更させました。

現在の日銀は株主総会がなく、５５％以上の出資をしている日本政府は日銀の経営に口出しできない不可解な会社になっています。

 

国際金融マファイアはいずれ御用商人の日銀を自分たちで保有するつもりなのでしょう。

日銀株式会社、日銀法制定、日銀法改正、と明治新政府以来、着実に地ならしが進められてきています。

 

そんな事情を考えると、来月、再来月の米国の動きは要注目です。

 

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１） 【ご報告】議員視察で欧州4か国に出張、維新の状況、その他

２） もしかしたら政府貨幣の出番です。

３） 変身好きの韓国人は戦勝国民と詐称している

４） 「情報セキュリティ・アーキテクチュア全体像」大塚寿昭氏 9月15日於：あてな倶楽部

５） 第39回 呉竹会・アジアフォーラムのお知らせ

６） NPO法人百人の会 【詳細】朝鮮総連と一大決戦、直接対決。

 

 

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１） 【ご報告】議員視察で欧州4か国に出張、維新の状況、その他

 

 

栗原 茂男 様

 

メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信

しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。メール

アドレス変更についても返信にて承ります。

※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）

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松田まなぶ通信 2013.9.20(金)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

１）議員視察(衆院内閣委員会)で欧州に出張(日本に問われるシステム設計力と改革の論理)

1-1) スウェーデン～高度な個人番号管理で公正な安心社会の国～

1-2) エストニア共和国～世界最先端のIT国家、メルヘンと維新の国～

1-3) デンマーク～高度な福祉国家が取り組む医療へのチャレンジ～

1-4) ドイツ[その1]～国家を取り戻した国、現在ドイツ事情。～

1-5) ドイツ[その2]～労働市場も公務員制度も、論理の貫徹こそが改革成功への道。～

２）日本維新の会の状況について

３）その他のご報告、ご案内など

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１） 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト

２） 中華侵略主義の戦略

３） NPO法人百人の会 : 慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超

４） 主権回復を目指す会 : 声明文『なぜ？我々は司法に訴えるのか』・・・主権回復を目指す会

５） 地球を救う夢のテクノロジー（上）

 

 

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１） 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト

 

 

何故か日本では全くと言って良いほど話題になりませんが、アメリカ経済はいよいよ１０月に危機が訪れます。

３月１日にトリガー条項が発動して（http://p.tl/ikv7）米国政府は大慌てでしたが騙し騙しの政策でここまで来ましたが、財務長官がデフォルト（債務不履行）の可能性が高い事を明言しています。

そうなると国防予算は真っ先に削られるので、米軍が日本を守っていると安易に国防を考えている日本人には大変な危機を迎える可能性があります。

当然中国は喜ぶでしょう。だから日本は米国の国防予算だけでも日本が負担するくらいの覚悟が必要です。

そもそも自主防衛を口しながら、実際に憲法が改正されて軍隊を持った時に費用を外国に依存するわけには行きません。

憲法改正が実現したその時、一気に予算を計上するなんて出来るわけがないから、今からでも予算だけは国防費を計上しておくべきでしょう。

 

そして今は米軍に用心棒代を払うくらいの感覚でも予算を計上しておかないと在日米軍の戦力だってどうなるか判りません。

 

こんな状況下で消費税論議なんか棚上げするべきで、私は廃止論ですが、世界は日本の経済成長による機関車役を期待していると見て良いでしょう。

《 今回のサミットで議論の潮流となったのは、財政再建というバランスシート問題ではなかった。アベノミクスの真価も消費税ではなく、成長戦略推進によるデフレ脱却にあるはず。秋の臨時国会での論戦に目を凝らしたい。http://p.tl/6ix8! 》

 

米国経済事情、日本の軍事情勢など、日本での議論はあまりにあまりにお花畑的すぎるのではないでしょうか。

 

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【 ロイター 】

米債務上限引き上げ、瀬戸際まで待つべきでない＝財務長官 2013年 09月 18日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98G00V20130917

 

［ワシントン １７日 ロイター］ . . . → Read More: 米国の深刻な経済状況に無頓着な日本のエコノミスト　　　 －栗原茂男

 

１） 政界が騙されているトンでもない大嘘の数々

 

２） シリアに関してアメリカとシリアの主張の食い違い

 

３） 敵性国家に塩を送る竹田恆和氏とは何者？

 

４） 日本はこれでも法治国家なのか

 

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１） 政界が騙されているトンでもない大嘘の数々

 

 

１１日に所要があってある大物代議士の事務所へ行き、秘書さんと話し込みました。

秘書さん達、もの凄い忙しさで電話がひっきりなし。

話をしていてもすぐに別の電話が入り、落ち着いて話を進められない。帰っちゃおうかと思うほど話が何度も中断です。

これじゃ、間違いが沢山あるでしょう？と言うと、間違いなんて沢山あるとの事。

 

そこへもって、社会的信用力のない人から依頼だの情報だのが無数に来るとそれを確認するには霞が関が一番使用できると言う事になる。

その日も私が事務所に居る間中はＮＨＫの職員が事務所に張り付いていました。

こういう状態で霞が関から捻じ曲げられた情報が入れば、それを信じるのは当たり前。

 

私が持ち込んだ情報は既に知っていました。しかし間違って知らされている情報も多いと思われる節が多々あります。

 

一般の人が知らない情報として、信用保証協会は全面民営化の方向で、そうなると政府の後ろ盾が無くなり、５兆５千億円もの保証総額があるがこれ以上の保証をしきれなくなる。

その穴をオリックスが埋めると言う話。私はそれを保証協会の人から聞いたのですが、元保証協会の部長・支店長だった人が人脈を使って訊ねると否定されたそうです。

それで上記秘書さんに訊くと知ってました。

それから、電電公社がＮＴＴになって小泉政権の頃、ＮＴＴとの電話の契約はすべて代理店を通すことになったのですが、契約した業者は次々と倒産。そしてリースだけ残るという契約がいくつもありました。

そのリースですが、引き継いだ代理店が言うにはすべてのリースはオリックスに集約される仕組みなんですとの事。

それら話を総合すると、オリックスが日本の金融の独占企業になるように思えて来ます。

 

それを上記秘書にぶつけると、苦笑いしながら「政商なんですよ」でした。

 

さすがに霞が関の人が入れ替わり立ち代わり出入りするので凄い地獄耳なんだと感心したのですが、逆に？という事も多々あります。

 

それについては時間がないので、後日。

 

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２） シリアに関してアメリカとシリアの主張の食い違い

 

 

シリアで化学兵器が使われたのは事実のように見えますが、アサド大統領は「私が自国民に対して化学兵器を使用したという証拠はない」と述べたそうです。

日本語に翻訳された報道の記述を読んでも詳しい事は解りません。

使用したが自国民には使ってないと言うのか、そうでない人には使った、または使ったことが確認できていないという事か、解りませんが報道写真を見ると誰かが使用した可能性が高いと思います。

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