純日本人会

 

１） 米国経済と日本の防衛

２） 一番の景気対策は過剰なおカネの回転を上げる事

３） ネット右翼の正体 ― 会員からの情報

 

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１） 米国経済と日本の防衛

 

 

 

アメリカ経済は何故か日本では話題になりませんが、極めて危険な状況です。早い話、軍事予算も削減されているのです。

日本の位置する東アジアは中国の中華侵略姿勢が鮮明で相手が弱いと見たら残虐に侵略する事はチベットやウイグル、その他で明瞭です。

日本は日本人の仮面を被ったインベーダー達が過去を反省しろ！日本人として恥ずかしいなどと言って、憲法９条改正を阻止しようと画策します。

それでまだ日本の再軍備は見通しが立っていません。今のところ、他よりはアメリカだけ。

 

ですが、そんな事ではいけないと言う事は心ある人なら誰でも感じるところです。

 

当面アメリカの軍事力に頼っている以上、本来自主防衛なら発生する軍事費用をアメリカに支払うべきなのではないでしょうか。

仮面日本人は猛反対するでしょうが、税金を払ってない朝鮮人から税金をチャンと取り、生活保護の受給者の７割が朝鮮人と言う予算も見直し、中国、朝鮮からが大半の留学生への巨額支援を止めれば予算が随分浮くのでは？

反日の蒋介石が典型ですが、中国からの留学生が帰国後親日になると言うことは期待しないほうが良さそうです。

それより、米軍への資金提供は、米国は米国の損得の都合で日本を防衛している面もあるにはありますが、一方で米国人には米国人の理念や国際社会への貢献の意思もあると見るべきかと思います。

 

それにアメリカがどうあれ、守ってもらって感謝も念が無いなら、シナ、朝鮮と同じなります。

 

 

 

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２） 一番の景気対策は過剰なおカネの回転を上げる事

 

 

１９８９年のバブル崩壊後、景気が悪いと言われ続けてきましたが、本当はバブル崩壊以前も１９７０年代からずっと景気が悪いと言われてきました。

昨年終盤に安倍政権が出来、株価が上がって束の間の景気上昇がありました。しかし今はもう失速状態です。

秋の第三の矢とその次に国土強靭化政策が期待されます。

 

景気が悪いと言うのは、事業をしている人が売り上げが悪い時に口にする言葉。

では何故売り上げが悪くなるかと言うと、人々の懐が寂しいから。懐が寂しいのは売り上げが悪いから。

 

庶民の懐が先か？事業者の売り上げが先か？

景気の悪循環から抜け出すには最初におカネを使う主体者は政府以外にありません。

政府はこれまで不十分ながら財政政策を行ってきました。日銀もおカネの供給は経済成長率以上に出しては来ました。

 

 

日銀が公表しているおカネの統計では「マネタリーベース」という言葉で公開していて１９８０年１月から。

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１） 予算コントロール法と在日米軍

 

２） 米国金融政策と新興国経済

 

３） 日本の８０年代バブルと似て来た中国経済

 

４） ３月６日 京都 日本人を差別する警察

 

 

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１） 予算コントロール法と在日米軍

 

 

一昨年８月にアメリカ議会で予算コントロール法が成立しました。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02490101.pdf

それ以降、アメリカ経済は思い切った経済政策を取り難くなっています。

オバマ政権の前政権だったブッシュがアメリカの財政を極端に悪化させ、オバマはその尻拭いに追われる日々です。

 

財政政策を行わなければ失業率の改善は不可能です。基軸通貨国のアメリカはＦＲＢがバックアップの姿勢を続けているので何も問題ないはずなのに、共和党が多数を占める議会が足を引っ張ります。

しかし日本の緊縮主義者と違って、経済が解らなくてオバマの財政政策を阻止していると言う単純な話でもなさそうです。

アメリカ国内の裏側にある本当の事情は日本人にはなかなか判り辛いものですが、要するにアメリカ政府は国家予算を削減しなければならず、十分な金額を確保できないのです。

 

２０１１年にアメリカ議会で予算コントロール法が成立して以来、何度もオバマは議会と交渉し、天井にほぼ届いた予算の上乗せを認めてもらい、そのつどごとにこまめに予算を作って来ました。

しかしそれも終わりに近づいているようです。

 

ここから先の予想はアメリカ人又はアメリカに住んでいる経済通でないと解る訳がありません。

 

ただ言えることは米国の軍事予算がここ数年削られ続けて来ていて、更に削られる可能性が高いという事です。

そうなると気になるのが在日米軍です。

 

アメリカからしたら、中・韓国と日本が喧嘩して、日中戦争が始まればアメリカ日本を守らざるを得ませんが、予算が足りないので、安倍政権には中・韓国とはなるべく揉めないでいて欲しいというところでしょう。

最近の安倍政権の中・韓国に対する大人の対応はそういう事情があるのでしょう。

 

ですが中国がいつ軍事侵略をするか解りませんから、日本としては米軍に頼りきりではなく、日本自身でもでいる事はしておくべきです。

日米安保によって日本を守る米軍の費用は日本が持つつもりで良いと思います。

憲法改正して日本軍による自主防衛を主張するなら予算も日本自身で用意しなければ成りません。今はたまたま米軍が居ますが、その費用くらいは日本政府が負担して当然かと思います。

そして巨額の軍事費を血税から捻出するとなれば、反戦・平和の耳触りの良い言葉で騙されている国民も気が付くことでしょう。

 

いずれにしても憲法改正したら、尖閣、沖縄、対馬、竹島の防衛は基本的には日本軍がやらねばなりませんし、それには費用が掛かることを覚悟しておく必要があります。

 

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【 日本経済新聞 】

米国債、10月中旬に債務上限超え デフォルト懸念も . . . → Read More: 予算コントロール法と在日米軍　　　 －栗原茂男

 

１） 中韓に侮られる日本民族の醜態 ー 主権回復を目指す会

２） 「経済成長率は １１％にできる ： 下村治」

ー 成せば成る。成さねば成らぬ何事も。成せぬは人の成さぬなりけり。

３） 奇妙なドイツ人

 

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１） 中韓に侮られる日本民族の醜態 ー 主権回復を目指す会

 

 

「中韓に侮られる日本民族の醜態」（酒井信彦）【『月刊日本』2013年9月号 羅針盤 2013年8月22日】

 

 

八月を迎えて、また戦争の話題で盛り上がっている。三百万人の犠牲者という数字は、日本の歴史の中では空前の被害であるか知れないが、いつまでも戦争にこだわっているのはあまりにも愚かである。しかも過去にばかりに気を取られていると、現実が分からなくなり、未来考えることもできなくなる。

 

そうならないためには、日本人の戦争の被害を、世界史の中で客観的に眺めてみることも必要であろう。例えば、第二次大戦当時の日本の人口を約七千万人と考えると、三百万の犠牲は、約二十三人に一人ということになる。ところで、朝鮮戦争の朝鮮人犠牲者は、人口の一割を超えているはずであり、戦争でなくとも、シナ人のチベット侵略によって、人口の二割百二十万人が犠牲になったと、チベット人は主張している。

 

ただし戦争に情緒的にこだわり続けるのは、日本人の中に「反省屋」と言うべきものが存在していて、頻りに戦争を回顧・反省することを商売にしているからである。その典型が、朝日新聞・岩波書店を典型とするマスコミであり、またそれに重用される学者・知識人である。彼らは敗戦後たちまち占領軍へつらって、日本罪悪史観の宣伝係に転身した。更にそれに付け込んできたのがシナ人であり朝鮮人である。外交問題としての歴史問題は、一九八二年の第一次教科書事件、一九八六年の第二次教科書事件・靖国参拝問題とエスカレートし、九十年代からは慰安婦問題も出てきた。この内外合わせた歴史問題による攻勢に、自由民主党政権は卑屈に屈伏し続けた。その犯罪的責任者が、宮沢喜一・中曽根康弘・河野洋平と言った、自民党の最高首脳である。

 

この約三十年の歴史問題の歴史を通じて、日本人は官民を挙げて、偽善的で軽薄な謝罪を繰り返すことによって、まともな国家意識もその根底の民族意識も、すっかり喪失してしまった。この明白な事実を、シナ人・朝鮮人ははっきりと認識したのである。その証拠こそ、昨年から今年にかけての、中共・韓国両国のあからさまな対日蔑視行動の展開である。中共は尖閣諸島を核心的利益であり、日本に奪われたものだと、明白な侵略宣言をした。韓国の前大統領は竹島に上陸し、新大統領は加害者と被害者の立場は、千年経っても変わらないと言い、アメリカに行っても中共に行っても、日本の悪口を言い続けている。

 

かつてシナ人・朝鮮人が言っていたのは、我々は個人としては日本人に負けないが、団結力において日本人に劣る、とのことであった。しかしこれは全く過去のことになった。マスコミや知識人のみならず、政権政党自民党の中にすら、日本を貶めることを平気でやる、民族の裏切り者がゴロゴロと存在するようになったからである。現在の日本人は、かつての大和魂を有する誇り高い民族では全くない。シナ人・朝鮮人の方がはるかに国家意識・民族意識を持っているのであり、百年前とは立場が完全に逆転しているのである。ただしこの悲惨な現実は、まだまだ日本において正確に認識されていない。特に保守の側では、日本民族優秀論に浸っている人々がいるが、昔はともかく、日本民族は極度の劣等民族になっている現実を、厳しく直視しなければならない。

 

歴史問題において、日本人がシナ人・朝鮮人にやられている有様は、まことに無様極まりない醜態である。そもそも中共はまぎれもない現実の侵略国家であり、その侵略国家から尖閣を盗んだと因縁をつけられているからである。最近の中韓首脳会談で、歴史問題での対日共闘を宣言したが、休戦六十周年を迎えた朝鮮戦争では、韓国と中共は直接戦ったのであるから、韓国の民間人が中共軍に大量に虐殺されたことは間違いない。しかし首脳会談では、朝鮮戦争の話は全く出なかったらしい。また朝鮮人は慰安婦問題をナチスのユダヤ人大虐殺と同等の犯罪だと、とんでもないデマ宣伝をしている。つまり日本人は歴史問題において、謝罪すればするほど、その謝罪している相手に精神を侵略されているわけである。客観的に言って、これほど滑稽なことはない。日本民族として限りない恥辱であり屈辱である。最大の問題は、これだけ無様にやられても、まだ目が覚めないことである。

 

このままではシナ人・朝鮮人に迫害されるだけではない。現在それを見守っている世界中の人間も、日本人をことさらに侮ってくるだろう。それはすでに、慰安婦問題における欧米の反応や、麻生発言へのユダヤ人の攻撃に、明瞭に表れてきている。

 

 

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２） 「経済成長率は １１％にできる ： 下村治」

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１） 大東亜会議７０周年記念大会 第2回研究講演会

２） 現代史だけでなく、戦後史および「現在事情」が大事。

３） 性犯罪大国、大韓民国

４） 平壌の攻撃的威嚇は西側の“デモナイザー(悪魔を作る人)”のせい

ー グレゴリー・クラーク氏の北朝鮮論

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１） 大東亜会議７０周年記念大会 第2回研究講演会

 

 

第２回研究講演会のお知らせ

 

 

今年は昭和１８年１１月５日、６日に開かれた、アジア最初のサミット、アジアの解放と人種差別撤廃を謳った大東亜会議から７０周年を迎えます。

 

７０周年を記念して、「大東亜会議７０周年記念大会」準備会を加瀬英明、頭山興助両氏を共同代表として発足させました。１１月６日には、７０周年記念大会の開催を予定しております。

 

準備会には研究部会がおかれ、この度第２回目の研究講演会を下記のとおり開催することになりました。是非とも多くの皆様のご参集をお願い申し上げます。

 

平成２５年８月２３日 「大東亜会議７０周年記念大会」実行委員会研究部会

部会長 茂木弘道 (03-3519-4366)

 

 

 

記

 

テーマ：「大東亜会議と重光葵」

 

講演者：福冨健一氏（『重光葵 連合軍に最も恐れられた男』(講談社）著者)

 

日時：９月６日（金）６：３０～８：３０

 

会場：文京シビックセンター、区民会議室５C（５階の会議室C）

０３－３８１２－７１１１～３（夜間直通）

最寄駅◎東京メトロ南北線の後楽園駅徒歩０分、◎東京メトロ丸ノ内線の後楽園駅徒歩

 

１分、◎都営地下鉄三田線の春日駅徒歩１分、◎都営地下鉄大江戸線の春日駅徒歩０分、

 

◎ＪＲの水道橋駅徒歩８分

 

会費：５００円

 

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１） 日本国憲法、無効の論理

２） あてな倶楽部ー 世界の環境問題を取材して

３） 消費税増税は国際金融マフィアの願い

４） 「日本国の被差別民族、日本人」という笑えない現実

５） 千葉戦略研究所 ９月度勉強会のご案内 2013/9/16（月・祝）

６） 韓国の性犯罪発生数、日本の５倍…検挙率は年々低下 – サーチナニュース

 

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１） 日本国憲法、無効の論理

 

 

『ＮＰＯ法人百人の会』からのメールです。大変重要な情報です。転載します。

 

大日本帝国憲法改正手続きに間違いがあるという重大な主張が有るなら、国家議員は勇気をもって国会で審議すべきですね。

誰か提案する議員はいないのでしょうか？

 

大体、日本が国防力を持たないように主張する者達は純日本人以外か、又はシーラカンスみたいなごく少数の左翼くらいのもの。

彼らは日本を韓国、中国に対し力を発揮させないように、そして妬みから国際社会で日本の立場を貶めたいと必死ですし、中国による日本侵略を出来るだけ容易にさせたい者達と見て良いでしょう。

 

国会で議論されることを期待したいですね。

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。 ― ＮＰＯ法人百人の会

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。

 

前都議会議員 土屋たかゆき

 

○おかしな改憲論議

今の憲法の基本原理を変更しての「改正」は無効だとするのが、憲法学会の大勢である。であるのなら、帝国憲法の基本理念を「改正」しての現憲法は有効か。もちろん有効ではない。更に、占領下での憲法などの「改正」は国際法にも抵触する行為だ。

 

その重要な点が、今日全く議論されていないのは何故か。

憲法制定時、議会でも議論になり、美濃部達吉博士なども反対した。また、共産党の野坂三蔵議員も、「天皇は発議すると書いてあるのにそうなっていない」「軍隊がない国は主権国家とは言えない」と言う趣旨の発言をしている。

まさに正論である。

 

ところが、政府は、天皇を「あこがれの象徴」（金森大臣）と言いくるめ、ポツダム宣言受諾の際に、最重点項目と挙げた「国体の護持」に言及しなかった。

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