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米国経済と日本の防衛        -栗原茂男

 

1) 米国経済と日本の防衛

2) 一番の景気対策は過剰なおカネの回転を上げる事

3) ネット右翼の正体 ― 会員からの情報

 

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1) 米国経済と日本の防衛

 

 

 

アメリカ経済は何故か日本では話題になりませんが、極めて危険な状況です。早い話、軍事予算も削減されているのです。

日本の位置する東アジアは中国の中華侵略姿勢が鮮明で相手が弱いと見たら残虐に侵略する事はチベットやウイグル、その他で明瞭です。

日本は日本人の仮面を被ったインベーダー達が過去を反省しろ!日本人として恥ずかしいなどと言って、憲法9条改正を阻止しようと画策します。

それでまだ日本の再軍備は見通しが立っていません。今のところ、他よりはアメリカだけ。

 

ですが、そんな事ではいけないと言う事は心ある人なら誰でも感じるところです。

 

当面アメリカの軍事力に頼っている以上、本来自主防衛なら発生する軍事費用をアメリカに支払うべきなのではないでしょうか。

仮面日本人は猛反対するでしょうが、税金を払ってない朝鮮人から税金をチャンと取り、生活保護の受給者の7割が朝鮮人と言う予算も見直し、中国、朝鮮からが大半の留学生への巨額支援を止めれば予算が随分浮くのでは?

反日の蒋介石が典型ですが、中国からの留学生が帰国後親日になると言うことは期待しないほうが良さそうです。

それより、米軍への資金提供は、米国は米国の損得の都合で日本を防衛している面もあるにはありますが、一方で米国人には米国人の理念や国際社会への貢献の意思もあると見るべきかと思います。

 

それにアメリカがどうあれ、守ってもらって感謝も念が無いなら、シナ、朝鮮と同じなります。

 

 

 

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2) 一番の景気対策は過剰なおカネの回転を上げる事

 

 

1989年のバブル崩壊後、景気が悪いと言われ続けてきましたが、本当はバブル崩壊以前も1970年代からずっと景気が悪いと言われてきました。

昨年終盤に安倍政権が出来、株価が上がって束の間の景気上昇がありました。しかし今はもう失速状態です。

秋の第三の矢とその次に国土強靭化政策が期待されます。

 

景気が悪いと言うのは、事業をしている人が売り上げが悪い時に口にする言葉。

では何故売り上げが悪くなるかと言うと、人々の懐が寂しいから。懐が寂しいのは売り上げが悪いから。

 

庶民の懐が先か?事業者の売り上げが先か?

景気の悪循環から抜け出すには最初におカネを使う主体者は政府以外にありません。

政府はこれまで不十分ながら財政政策を行ってきました。日銀もおカネの供給は経済成長率以上に出しては来ました。

 

 

日銀が公表しているおカネの統計では「マネタリーベース」という言葉で公開していて1980年1月から。

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国連分担金支払いは拒否すべき     -栗原茂男

 

1) 香港メディアも認める潘基文の国連憲章違反

2) 頑張れ 橋下徹 日本維新の会共同代表

3) 10月に危機を迎えるアメリカ

 

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1) 香港メディアも認める潘基文の国連憲章違反

 

 

潘基文の発言は香港メディアが ≪ 国連の潘基文事務総長までもが日本の反省を促したことからも明らかだが、~ ≫ と述べているそうですが、ならば、国連憲章違反は明白でしょう。

 

≪ 「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」。歴史認識や領土問題に関連した質問に対して、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」 ≫ などと述べたのですから、後からみっともなく否定しても、如何にも大嘘吐きです。

 

そもそも国連憲章は日本国憲法と同じで改正されたことが一度もなく、日本は敵性国家から外すことが決議されているのにいまだに敵性国家になったまま。

常任理事国は中華人民共和国ではなく中華民国になっています。

 

尤も、高村正彦自民党副総裁に日本が敵性国家である件について訊ねると、日本が敵性国家の件で国連憲章改正を言い出すと、日本はそれで良いのですか?つまりそれだけで良いのですか?ということで切り返えされ、常任理事国入りが持ち出しにくくなるのだそうです。しかし敵性国家と名指されていても実質的には特に不利になる事はないので、当面はこの件で日本政府は何も言わないのだそうです。

まあ、日本自体が、総理大臣をやった小泉純一郎のような反日政治屋が日本が国連常任理事国入りなんてとんでもないと言ってるくらいですから、国連改革を言い出すか以前の問題なのでしょうが。

 

ですが、潘基文の発言はタチが悪いし、あまりに無能で有名すぎます。こんな国連に分担金なんか払うべきではない。

潘基文を解任するまでは日本政府は国民の血税から捻出する分担金の拠出を拒否すべきです。

 

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【 レコードチャイナ 】

中国けん制に英国引き込み狙う日本、だが英国は日本を警戒している―香港メディア

2013年8月29日 19時20分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76116&type=0

 

 

 

28日、香港・中国通訊社は記事「日本は英国引き込み中国けん制狙う、だが英国が再び“宥和政策”を取ることはないだろう」を掲載した。英国をはじめ世界中が日本の右傾化を警戒していると指摘している。資料写真。

 

2013年8月28日、香港・中国通訊社は記事「日本は英国引き込み中国けん制狙う、だが英国が再び“宥和政策”を取ることはないだろう」を掲載した。

 

日本メディアによると、11月にも英海軍の最新鋭艦艇が日本に寄港するという。海上自衛隊との合同演習も検討されている。世界経済が低迷する中、英国も防衛費の大幅な削減を余儀なくされている。そうした中、年々防衛費が増額されている日本や急ピッチで防衛費を伸ばしている東南アジアに兵器売り込みを図る英国のデモンストレーションという意味合いを持つ。また、同盟国・米国のアジアへの帰還戦略に呼応して、英国もアジアでのプレゼンスを高める狙いがある。

 

一方、日本側には中国けん制に英国も巻き込みたいという狙いがある。だが英国はドイツの再軍備を容認する宥和政策によってナチスの伸長を許した歴史がある。日本と激しい戦いを繰り広げた記憶もある。ゆえに日本の軍国主義に対する警戒は強いのだ。

 

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予算コントロール法と在日米軍    -栗原茂男

 

1) 予算コントロール法と在日米軍

 

2) 米国金融政策と新興国経済

 

3) 日本の80年代バブルと似て来た中国経済

 

4) 3月6日 京都 日本人を差別する警察

 

 

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1) 予算コントロール法と在日米軍

 

 

一昨年8月にアメリカ議会で予算コントロール法が成立しました。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02490101.pdf

それ以降、アメリカ経済は思い切った経済政策を取り難くなっています。

オバマ政権の前政権だったブッシュがアメリカの財政を極端に悪化させ、オバマはその尻拭いに追われる日々です。

 

財政政策を行わなければ失業率の改善は不可能です。基軸通貨国のアメリカはFRBがバックアップの姿勢を続けているので何も問題ないはずなのに、共和党が多数を占める議会が足を引っ張ります。

しかし日本の緊縮主義者と違って、経済が解らなくてオバマの財政政策を阻止していると言う単純な話でもなさそうです。

アメリカ国内の裏側にある本当の事情は日本人にはなかなか判り辛いものですが、要するにアメリカ政府は国家予算を削減しなければならず、十分な金額を確保できないのです。

 

2011年にアメリカ議会で予算コントロール法が成立して以来、何度もオバマは議会と交渉し、天井にほぼ届いた予算の上乗せを認めてもらい、そのつどごとにこまめに予算を作って来ました。

しかしそれも終わりに近づいているようです。

 

ここから先の予想はアメリカ人又はアメリカに住んでいる経済通でないと解る訳がありません。

 

ただ言えることは米国の軍事予算がここ数年削られ続けて来ていて、更に削られる可能性が高いという事です。

そうなると気になるのが在日米軍です。

 

アメリカからしたら、中・韓国と日本が喧嘩して、日中戦争が始まればアメリカ日本を守らざるを得ませんが、予算が足りないので、安倍政権には中・韓国とはなるべく揉めないでいて欲しいというところでしょう。

最近の安倍政権の中・韓国に対する大人の対応はそういう事情があるのでしょう。

 

ですが中国がいつ軍事侵略をするか解りませんから、日本としては米軍に頼りきりではなく、日本自身でもでいる事はしておくべきです。

日米安保によって日本を守る米軍の費用は日本が持つつもりで良いと思います。

憲法改正して日本軍による自主防衛を主張するなら予算も日本自身で用意しなければ成りません。今はたまたま米軍が居ますが、その費用くらいは日本政府が負担して当然かと思います。

そして巨額の軍事費を血税から捻出するとなれば、反戦・平和の耳触りの良い言葉で騙されている国民も気が付くことでしょう。

 

いずれにしても憲法改正したら、尖閣、沖縄、対馬、竹島の防衛は基本的には日本軍がやらねばなりませんし、それには費用が掛かることを覚悟しておく必要があります。

 

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【 日本経済新聞 】

米国債、10月中旬に債務上限超え デフォルト懸念も . . . → Read More: 予算コントロール法と在日米軍    -栗原茂男

またもや慰安婦少女像計画!    -栗原茂男

 

1) 【なでしこアクション】またもや慰安婦少女像計画!カルフォルニア州ミルピタス[2013年8月27日号]

2) 原発論に対する抗議のメール

3) 世界で有名なトンスル

 

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1) 【なでしこアクション】またもや慰安婦少女像計画!カルフォルニア州ミルピタス[2013年8月27日号]

 

 

【なでしこアクション】さんからのメールです。転載します。

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【1】またもや慰安婦少女像計画!カルフォルニア州ミルピタス

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慰安婦決議採択と少女像計画

韓国サンフランシスコ総領事も議会に登場!

官民挙げての韓国ロビー活動に

日本人として反対の声を挙げよう!

 

カルフォルニア州サンフランシスコの南部、シリコンバレーでサンノゼの隣ミルピタス市( Milpitas

)の議会で8月6日に慰安婦決議が採択されました。議場には、韓国サンフランシスコ総領事と韓国団体代表が出席。話し合いもなく、決議の報告と記念撮影でだけでした。明らかにロビー活動の成果です。

 

また、韓国ニュースによると、韓国系団体は来年8月15日光復節までにミルピタス市に少女像の建設を目指し、市議会に積極的にロビー活動を行うとのことです。

 

ミルピタスはマイクホンダ下院議員の選挙区です。2010年人口66,790人のうち白人20.5%、アジア系62.2%。ただアジア系はフィリピン、中国、ベトナム系が多く、韓国系は非常に少ないようです。

 

ミルピタスにはウシオ電気やTDKなどの日本企業も多くあります。日本人も多く住むこの地に慰安婦少女像が建つのを絶対に許してはいけません。

 

韓国系団体のロビー活動は相変わらず活発ですが、諦めたら負け、黙っていては認めたことになります。

ミルピタス市慰安婦決議への抗議と、慰安婦少女像計画反対のメッセージをミルピタス市議会とメディアに送りましょう!

 

メール送り先、英文メッセージ例等を纏めました。

詳細は↓こちらをご覧ください。

 

CAミルピタス 慰安婦決議と少女像計画に抗議のメッセージを送ろう!

http://nadesiko-action.org/?page_id=4566

 

 

メールが苦手な方にお手紙を用意しました。

 

<お手紙ダウンロード>署名、日付、住所を記入すれば完成です。

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/08/letter31.doc

 

<郵送先>

Major . . . → Read More: またもや慰安婦少女像計画!    -栗原茂男

中韓に侮られる日本民族の醜態   -栗原茂男

 

1) 中韓に侮られる日本民族の醜態 ー 主権回復を目指す会

2) 「経済成長率は 11%にできる : 下村治」

ー 成せば成る。成さねば成らぬ何事も。成せぬは人の成さぬなりけり。

3) 奇妙なドイツ人

 

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1) 中韓に侮られる日本民族の醜態 ー 主権回復を目指す会

 

 

「中韓に侮られる日本民族の醜態」(酒井信彦)【『月刊日本』2013年9月号 羅針盤 2013年8月22日】

 

 

八月を迎えて、また戦争の話題で盛り上がっている。三百万人の犠牲者という数字は、日本の歴史の中では空前の被害であるか知れないが、いつまでも戦争にこだわっているのはあまりにも愚かである。しかも過去にばかりに気を取られていると、現実が分からなくなり、未来考えることもできなくなる。

 

そうならないためには、日本人の戦争の被害を、世界史の中で客観的に眺めてみることも必要であろう。例えば、第二次大戦当時の日本の人口を約七千万人と考えると、三百万の犠牲は、約二十三人に一人ということになる。ところで、朝鮮戦争の朝鮮人犠牲者は、人口の一割を超えているはずであり、戦争でなくとも、シナ人のチベット侵略によって、人口の二割百二十万人が犠牲になったと、チベット人は主張している。

 

ただし戦争に情緒的にこだわり続けるのは、日本人の中に「反省屋」と言うべきものが存在していて、頻りに戦争を回顧・反省することを商売にしているからである。その典型が、朝日新聞・岩波書店を典型とするマスコミであり、またそれに重用される学者・知識人である。彼らは敗戦後たちまち占領軍へつらって、日本罪悪史観の宣伝係に転身した。更にそれに付け込んできたのがシナ人であり朝鮮人である。外交問題としての歴史問題は、一九八二年の第一次教科書事件、一九八六年の第二次教科書事件・靖国参拝問題とエスカレートし、九十年代からは慰安婦問題も出てきた。この内外合わせた歴史問題による攻勢に、自由民主党政権は卑屈に屈伏し続けた。その犯罪的責任者が、宮沢喜一・中曽根康弘・河野洋平と言った、自民党の最高首脳である。

 

この約三十年の歴史問題の歴史を通じて、日本人は官民を挙げて、偽善的で軽薄な謝罪を繰り返すことによって、まともな国家意識もその根底の民族意識も、すっかり喪失してしまった。この明白な事実を、シナ人・朝鮮人ははっきりと認識したのである。その証拠こそ、昨年から今年にかけての、中共・韓国両国のあからさまな対日蔑視行動の展開である。中共は尖閣諸島を核心的利益であり、日本に奪われたものだと、明白な侵略宣言をした。韓国の前大統領は竹島に上陸し、新大統領は加害者と被害者の立場は、千年経っても変わらないと言い、アメリカに行っても中共に行っても、日本の悪口を言い続けている。

 

かつてシナ人・朝鮮人が言っていたのは、我々は個人としては日本人に負けないが、団結力において日本人に劣る、とのことであった。しかしこれは全く過去のことになった。マスコミや知識人のみならず、政権政党自民党の中にすら、日本を貶めることを平気でやる、民族の裏切り者がゴロゴロと存在するようになったからである。現在の日本人は、かつての大和魂を有する誇り高い民族では全くない。シナ人・朝鮮人の方がはるかに国家意識・民族意識を持っているのであり、百年前とは立場が完全に逆転しているのである。ただしこの悲惨な現実は、まだまだ日本において正確に認識されていない。特に保守の側では、日本民族優秀論に浸っている人々がいるが、昔はともかく、日本民族は極度の劣等民族になっている現実を、厳しく直視しなければならない。

 

歴史問題において、日本人がシナ人・朝鮮人にやられている有様は、まことに無様極まりない醜態である。そもそも中共はまぎれもない現実の侵略国家であり、その侵略国家から尖閣を盗んだと因縁をつけられているからである。最近の中韓首脳会談で、歴史問題での対日共闘を宣言したが、休戦六十周年を迎えた朝鮮戦争では、韓国と中共は直接戦ったのであるから、韓国の民間人が中共軍に大量に虐殺されたことは間違いない。しかし首脳会談では、朝鮮戦争の話は全く出なかったらしい。また朝鮮人は慰安婦問題をナチスのユダヤ人大虐殺と同等の犯罪だと、とんでもないデマ宣伝をしている。つまり日本人は歴史問題において、謝罪すればするほど、その謝罪している相手に精神を侵略されているわけである。客観的に言って、これほど滑稽なことはない。日本民族として限りない恥辱であり屈辱である。最大の問題は、これだけ無様にやられても、まだ目が覚めないことである。

 

このままではシナ人・朝鮮人に迫害されるだけではない。現在それを見守っている世界中の人間も、日本人をことさらに侮ってくるだろう。それはすでに、慰安婦問題における欧米の反応や、麻生発言へのユダヤ人の攻撃に、明瞭に表れてきている。

 

 

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2) 「経済成長率は 11%にできる : 下村治」

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韓国経済と金融庁    -栗原茂男

 

1) 「魔法使いの弟子と東京電力(福島第一汚染水)】(西村修平)・・・主権回復を目指す会

2) 韓国経済が深刻な理由

 

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1) 「魔法使いの弟子と東京電力(福島第一汚染水)】(西村修平)・・・主権回復を目指す会

 

 

『主権回復を目指す会』のメルマガです。転載します。

原発のダメさがますますハッキリしてきました。汚染水の拡大は留まるところを知らないようです。

放射能の恐ろしさは学者が様々に言うので本当処は素人には解りませんし、専門家でも断言できるほどのデータは無いはずです。

広島の長期データは見たのですか?チェルノブイリのデータは見たのですか?

 

それでそれをどうやって原発安全論につなげるのですか?

 

放射能や設備の安全性はともかく、少なくとも原発の管理に関しては全くダメだったことが言い訳不能に明瞭です。

管理が出来なかったことは言い訳はおやめなさいよ、みっともないから。

 

チェルノブイリの経験からすると10年後くらいに放射能汚染の恐ろしさを人々が身を以て知らされることでしょう。

エネルギー支配はもの凄い利権ですから殺人だっていとわない世界です。

 

フクシマは事故直後、米軍がホウ酸を入れる事を勧めたのですが、中国の原子力を支える東電は原発が壊れる事を理由に拒否したと聞いています。

民主党政権は枝野、仙石両氏が先頭にたって、原発を推進し続けました。それに「保守」が追随しています。

 

原発利権は某国際金融資本の利権と言われていますが、それに巨大カルト教団が結託してそこを経由したおカネが天から降り注ぐように遍く「保守」に注いでいるようです。

中国、欧州国際金融マフィア連合が日本の原発を推進していると見て良さそうです。

 

原発=左翼という論理は枝野、仙石、民主党を観れば無理な仮説です。

確かに左翼が反対していますが、反対しているのは原発を支配している勢力の下っ端。

彼らは上層部の実態を知らずに踊らされているのでしょう。

 

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魔法使いの弟子と東京電力(福島第一汚染水)

http://nipponism.net/wordpress/?p=23650

 

<東京電力とは魔法使いの弟子 もう誰も止められない放射能汚染水 >

 

東京電力福島第一原発から漏れ出す放射の汚染水の流出が止まらない。原子力規制委員会は危険評価尺度を「レベル3」(重大な異常現象)に相当すると発表した。海洋汚染など事態は深刻極めているが、流出を止める手だては全くない。

 

一日に発生する放射能汚染水は約400トンとされている。小学校などの公共施設にある25㍍プールで、その水量が約五百トンであるから、毎日、プール一つが作られている計算となる。単純な考えでも、このまま行ったら福島第一原発の敷地が汚染水プールで満杯になり、福島県全体がプールだらけになってしまう。その先一体どうすればいいか、誰もその答えを出すことが出来ないでいる。

【参考】

『汚染水、打つ手なし 東電、説明一変「120リットル」 「300トン」 福島第一』(2013年8月21日)

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308200568.html

 

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大東亜会議70周年記念大会 第2回研究講演会   -栗原茂男

1) 大東亜会議70周年記念大会 第2回研究講演会

2) 現代史だけでなく、戦後史および「現在事情」が大事。

3) 性犯罪大国、大韓民国

4) 平壌の攻撃的威嚇は西側の“デモナイザー(悪魔を作る人)”のせい

ー グレゴリー・クラーク氏の北朝鮮論

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1) 大東亜会議70周年記念大会 第2回研究講演会

 

 

第2回研究講演会のお知らせ

 

 

今年は昭和18年11月5日、6日に開かれた、アジア最初のサミット、アジアの解放と人種差別撤廃を謳った大東亜会議から70周年を迎えます。

 

70周年を記念して、「大東亜会議70周年記念大会」準備会を加瀬英明、頭山興助両氏を共同代表として発足させました。11月6日には、70周年記念大会の開催を予定しております。

 

準備会には研究部会がおかれ、この度第2回目の研究講演会を下記のとおり開催することになりました。是非とも多くの皆様のご参集をお願い申し上げます。

 

平成25年8月23日 「大東亜会議70周年記念大会」実行委員会研究部会

部会長 茂木弘道 (03-3519-4366)

 

 

 

 

テーマ:「大東亜会議と重光葵」

 

講演者:福冨健一氏(『重光葵 連合軍に最も恐れられた男』(講談社)著者)

 

日時:9月6日(金)6:30~8:30

 

会場:文京シビックセンター、区民会議室5C(5階の会議室C)

03-3812-7111~3(夜間直通)

最寄駅◎東京メトロ南北線の後楽園駅徒歩0分、◎東京メトロ丸ノ内線の後楽園駅徒歩

 

1分、◎都営地下鉄三田線の春日駅徒歩1分、◎都営地下鉄大江戸線の春日駅徒歩0分、

 

◎JRの水道橋駅徒歩8分

 

会費:500円

 

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「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」     -栗原茂男

 

1) SMBC日興証券嶋津洋樹氏のロイター記事に注目

2) 心配な韓国経済破綻の尻拭い

3) 【 転送歓 】はだしのゲン これは酷い!これを制限せずにどうする!

4) 「自由民主主義憲法の確立に向けた提言」

副題・憲法改正前に解決すべき諸課題

 

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1) SMBC日興証券嶋津洋樹氏のロイター記事に注目

 

 

 

私と同じ意見の記事を見つけました。わが意を得たりの心境です。

同じと言っても勿論内容を一層深化させた小論です。

 

消費税論議がこれから高まると思われますが、消費税不要論は完全に抑え込まれていて、議論の対象にすらなっていません。

現在論議されているのはすぐやるか先延ばしかの議論です。

しかし消費税増税を現段階で行う事には警戒感を表明しておられます。

 

先延ばしによる経済の停滞ついてはイタリアを例にして根拠の薄さを指摘しています。

 

嶋津氏の主張は消費税は必要か不必要かの議論には触れていませんが、今の状況でのそのテーマは更に膨大な議論の場を必要とします。

 

物価上昇率についても1%ではダメな理由を述べていますが、2%の欧米に対し、1%を主張すると円高を許容すると受け取られかねないとも述べています。

 

物価上昇率は何年にもわたって、低成長の欧米で2~3%、高度成長のBRICSで最低でも3%台、4、5、6、7、~と上昇しています。-

そして日本だけが一人負けで何年にもわたってほとんどマイナス続きでした。

 

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【 ロイター Reuters 】

消費増税先送りは本当に禁じ手か=嶋津洋樹氏 2013年 08月 14日

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97D02B20130814?sp=true

 

 

≪ 8月14日、SMBC日興証券・債券ストラテジストの嶋津洋樹氏は、消費増税にはデフレ脱却を遅らせるリスクがあり、石橋を叩いて渡るのに越したことはないと指摘。提供写真(2013年 ロイター) ≫

 

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日本国憲法、無効の論理      -栗原茂男

 

1) 日本国憲法、無効の論理

2) あてな倶楽部ー 世界の環境問題を取材して

3) 消費税増税は国際金融マフィアの願い

4) 「日本国の被差別民族、日本人」という笑えない現実

5) 千葉戦略研究所 9月度勉強会のご案内 2013/9/16(月・祝)

6) 韓国の性犯罪発生数、日本の5倍…検挙率は年々低下 – サーチナニュース

 

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1) 日本国憲法、無効の論理

 

 

『NPO法人百人の会』からのメールです。大変重要な情報です。転載します。

 

大日本帝国憲法改正手続きに間違いがあるという重大な主張が有るなら、国家議員は勇気をもって国会で審議すべきですね。

誰か提案する議員はいないのでしょうか?

 

大体、日本が国防力を持たないように主張する者達は純日本人以外か、又はシーラカンスみたいなごく少数の左翼くらいのもの。

彼らは日本を韓国、中国に対し力を発揮させないように、そして妬みから国際社会で日本の立場を貶めたいと必死ですし、中国による日本侵略を出来るだけ容易にさせたい者達と見て良いでしょう。

 

国会で議論されることを期待したいですね。

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。 ― NPO法人百人の会

 

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無効憲法は、「廃棄」以外の議論はない。

 

前都議会議員 土屋たかゆき

 

○おかしな改憲論議

今の憲法の基本原理を変更しての「改正」は無効だとするのが、憲法学会の大勢である。であるのなら、帝国憲法の基本理念を「改正」しての現憲法は有効か。もちろん有効ではない。更に、占領下での憲法などの「改正」は国際法にも抵触する行為だ。

 

その重要な点が、今日全く議論されていないのは何故か。

憲法制定時、議会でも議論になり、美濃部達吉博士なども反対した。また、共産党の野坂三蔵議員も、「天皇は発議すると書いてあるのにそうなっていない」「軍隊がない国は主権国家とは言えない」と言う趣旨の発言をしている。

まさに正論である。

 

ところが、政府は、天皇を「あこがれの象徴」(金森大臣)と言いくるめ、ポツダム宣言受諾の際に、最重点項目と挙げた「国体の護持」に言及しなかった。

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「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!    -栗原茂男

 

1) 松田まなぶ通信 2013.8.20(火)号

【ご報告】参院選後の政界 消費増税の論点 農業発見 【コンサートご案内】

 

2) 本質的に状況は何も変わらない、アメリカの危機

 

3) アジアで孤立する中国

 

4) 放射線・原発問題の決定版!

 

5) 「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!

 

6) 再告知:第113回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

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1) 松田まなぶ通信 2013.8.20(火)号

【ご報告】参院選後の政界 消費増税の論点 農業発見 【コンサートご案内】

 

 

 

 

※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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松田まなぶ通信 2013.8.20(火)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 参院選後の維新

2) ここがおかしい消費増税反対論

3) 日本の新しい農業モデル~tvk「松田まなぶのカナガワ未来レポート」~

4) コンサートご案内 . . . → Read More: 「台湾」は、天皇陛下に返還すべき!    -栗原茂男