1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税
2) 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から
3) アベノミクスで失業率、求人倍率が改善
4) 「旭日旗」を使って韓国を売り込む朝鮮人が旭日旗を非難
5) 日米歴史検証、講演会8月3日(土)
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1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税
2011年のG20で当時の野田総理は消費税増税を勝手に約束しました。
「勝手に」というのは民主党が政権を取った時のマニフェストで公約していない消費税増税を野田総理大臣が勝手に国民への約束を捻じ曲げ、更にG20と言う国際舞台でカッコ良く(カッコ良いと勝手に誤解して)ぶち上げた来たのです。
http://p.tl/E6-4
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-05/2012120501_05_1.html
そしてぶち上げただけでなく実際に法案を成立させてしまいました。
しかしロイター記事では「国際公約とされる」と書いてますが、国民への選挙公約を反故にしてまでのG20諸国への義務とは一体どんな根拠があるのでしょう。
根拠なんてあるわけありません。
消費税率を上げるとか、財政政策を如何するかなどは外国の経済支援を受ける時に外国から口出しされるべき事柄で、日本のように世界中に兆巨額の資金を提供している国が外国勢力から一々指図される必要な全くありません。
消費税を上げないことで、仮にそれが株安になろうと円高になろうとそれは日本人の選択の問題ですし、そもそもそんな結論には根拠がなく、ハッキリ言えば間違いです。
間違った政策を各国政府に押し付けるのが国際金融マフィアの常套手段。間違った政策を押し付けてその国の政府を破綻させ、金融支援と称して政府の資産を買い叩く。
前にも述べた事を繰り返しますが、消費税は所得格差を拡大し、それは資産格差拡大を促し、やがて経済政策を混乱させて、国民の生活に打撃を与えることになるのです。
勿論、国民所得にとっては減少への力が働きます。
国際金融マフィアにとってはそれが狙いなのでしょう。麻生氏も石波氏も当初は慎重だったのが直ぐに変節しています。
多分、間違った信念で推進している財務省に言い包められたのでしょう。
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【 ロイター 】
アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 2013年 07月 30日
http://p.tl/m-ko
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