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民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税   -栗原茂男

 

1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税

 

2) 池上彰氏の安倍首相評価は情報不足から

 

3) アベノミクスで失業率、求人倍率が改善

 

4) 「旭日旗」を使って韓国を売り込む朝鮮人が旭日旗を非難

 

5) 日米歴史検証、講演会8月3日(土)

 

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1) 民主党政権が勝手に国際公約した消費税増税

 

 

2011年のG20で当時の野田総理は消費税増税を勝手に約束しました。

「勝手に」というのは民主党が政権を取った時のマニフェストで公約していない消費税増税を野田総理大臣が勝手に国民への約束を捻じ曲げ、更にG20と言う国際舞台でカッコ良く(カッコ良いと勝手に誤解して)ぶち上げた来たのです。

http://p.tl/E6-4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-05/2012120501_05_1.html

そしてぶち上げただけでなく実際に法案を成立させてしまいました。

 

しかしロイター記事では「国際公約とされる」と書いてますが、国民への選挙公約を反故にしてまでのG20諸国への義務とは一体どんな根拠があるのでしょう。

 

根拠なんてあるわけありません。

 

消費税率を上げるとか、財政政策を如何するかなどは外国の経済支援を受ける時に外国から口出しされるべき事柄で、日本のように世界中に兆巨額の資金を提供している国が外国勢力から一々指図される必要な全くありません。

消費税を上げないことで、仮にそれが株安になろうと円高になろうとそれは日本人の選択の問題ですし、そもそもそんな結論には根拠がなく、ハッキリ言えば間違いです。

 

間違った政策を各国政府に押し付けるのが国際金融マフィアの常套手段。間違った政策を押し付けてその国の政府を破綻させ、金融支援と称して政府の資産を買い叩く。

 

前にも述べた事を繰り返しますが、消費税は所得格差を拡大し、それは資産格差拡大を促し、やがて経済政策を混乱させて、国民の生活に打撃を与えることになるのです。

勿論、国民所得にとっては減少への力が働きます。

 

国際金融マフィアにとってはそれが狙いなのでしょう。麻生氏も石波氏も当初は慎重だったのが直ぐに変節しています。

多分、間違った信念で推進している財務省に言い包められたのでしょう。

 

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【 ロイター 】

アングル:株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 2013年 07月 30日

http://p.tl/m-ko

 

 

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歴史を捏造する民族に未来はない    -栗原茂男

 

1) 黒田日銀総裁はやはり「財務官僚」

 

2) 橋元氏の論は大方正論

 

4) 歴史を捏造する民族に未来はない

 

3) 甘やかせば切がない、シナ、朝鮮

 

5) ソフトバンク孫正義社長が総務省に出向いて抗議

 

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1) 黒田日銀総裁はやはり「財務官僚」

 

 

日銀の社長の黒田氏は消費税増税を支持しています。はやりと言うべきでしょう、元「財務官僚」です。

しかし黒田氏は日本の金融政策を支配する日銀の経営者。黒田氏の発言にあまり注意を向ける必要はありません。

 

消費税は所得格差を拡大し、必然的に資産格差を拡大し、拡大し過ぎると中国みたいに有効な経済政策の妨げとなります。

又、景気にはマイナスの影響を与えます。

橋本龍太郎内閣の時に消費税上げをやって景気を一気に悪化させました。他の要因が有ったにしてもです。

 

アベノミクスで国土強靭化政策を実行すればある程度穴埋めは出来ますが、不必要な政策である消費税上げは消費税以外の税収を減少させ、消費減少の分だけ税収が減る可能性が高いです。

 

浜田宏一内閣官房参与にエールを送らねばなりません。

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MSN Japan 産経ニュース

「消費増税、経済損なわず」 日銀黒田総裁、講演で強調 2013.7.29 20:57

http://p.tl/gcln

 

 

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は29日、東京都内で講演し、来年4月に8%、平成27年10月に10%に税率を引き上げる予定の消費税の増税について、「2段階の引き上げによって日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、景気への悪影響は限定的との見方を示した。政権内には予定通りの税率引き上げに慎重論があがっており、議論に一石を投じた形だ。

 

黒田総裁は、予定通りに消費税を増税する場合、駆け込み需要による反動が見込まれるが、国内総生産(GDP)そのものは「生産、所得、支出の好循環が働き、0%台半ばとみられる潜在成長率を上回る成長を続ける」との見解を示した。

 

消費税の増税をめぐっては、自民党内で「現状では(増税を)引き延ばすのは考えづらい」(石破茂幹事長)とし、予定通りの実施を容認する声がある一方、安倍晋三首相の経済財政運営のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気への配慮から税率を毎年1%ずつ上げる案などを主張。政権内で意見のずれが目立っている。首相は秋に景気情勢を考慮して、予定通りの税率引き上げの是非を最終判断する。

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創価学会が変わると日本が変わる     -栗原茂男

 

1)創価学会が変わると日本が変わる

 

2) 見通し暗い中国経済

 

3) レイシストしばき隊・山口祐二郎が悪辣な選挙違反を実行

 

4) 世界が気付き始めたシナ、朝鮮のうそつき体質

 

5) 第19回時事研修会開催の御案内

6) 昨晩の深夜に、福島第1原発から、蒸気が吹き上がり、何やら光っているものが、

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1)創価学会が変わると日本が変わる

 

 

創価学会のトップの動静が色々入って来ますが、今一つハッキリしません。

反創価の大物に聞くと、特定の側近に例えば池田氏が病気だという情報を流し、その情報がどういう経路で世間に広まるかを調べたりするそうで、そういう情報は鵜呑みに出来ないのだそうです。

勿論その話自体だって私には確認しようがありません。もしかしたら病院で暮らしているというだけで案外元気なのかもしれません。

 

最近ではシナの町の慶応病院裏手の、東電が売りに出した病院を創価学会に持ちかけるとカネがないと言ってと断られたと言う情報が複数入りました。

複数だから本当なのでしょう。

 

今まで創価学会はしなのまちの周辺は滅茶苦茶に買いまくって来ましたから、購入を断ると言うのは有り得ない話に思えました。

 

ところがそれも裏が有るようで、もし現在の東電から病院を創価学会が買うとなると世間から何を言われるか判らない。

それでカネがないと言うのだろうとの事。買う場合は深い付き合いの関係がある総合商社の子会社が買って、のちに創価学会が買うだろうとの事でした。

 

現在、2兆円と言われる財産をめぐって後継争いが行われているとの情報があります。

ですが、誰が後継者にな成ろうと職員は1500~2000万円貰っているから後継争いに負けた方も大人しく従うだろうとのことです。

つまり分裂はないと言う事になります。

 

しかし創価学会が分裂する事に意味があるかと言うと非常に沢山の宗教難民が発生してしまうかもしれません。

もしそうなると社会が不安定になる要因になるかもしれません。

 

では何故多くの人が創価学会に関心を示すかと言うと、とりわけ「保守」層が関心を示すかですが、熱心な宗教信仰者以外の世間の人は創価学会の教義には関心があるわけありません。

創価学会が政治に関与して、あるいは大きな影響力を行使して反日政治を後押ししているからで、少なくとも「保守」はそう思っています。

 

 

では何故創価学会の政治関与が反日だと見做されるかです。

 

世間で言われている事は創価学会の副会長の3分の2は在日朝鮮人だという話。

外から見ていると創価学会が親朝鮮を通り越して愛朝鮮に見えますし、シナと反日連合を形成しているように見えます。

では創価学会員は在日朝鮮人とコリアンジャパニーズが多数派なのかと言うとそうではなくて80%くらいが純日本人のようなのです。

となると創価学会の純日本人会員が騙されている事になります。

 

創価学会の純日本人会員達はまさか「朝鮮人」達がひそかに結託して創価学会の上層部を乗っ取って純日本人達にも反日、愛朝鮮、親中国に利用しているなんて思ってもみないのかもしれません。

日本人は純粋だから創価学会内部で派閥を作るような悪辣なことが起きるなんて、まさかと思っている事でしょう。しかし「朝鮮人」ならやりかねません。

 

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単一民族の日本で絶対に認めてはいけない「~系日本人」   -栗原茂男

 

1) 県立高校、父兄の抗議にも拘わらす韓国修学旅行予定

 

2) 在特会デモ事件は、要するにバランスの問題

 

3) <参院選>在日華人の投票拡大、「積極的に声上げる」―

 

4) 子供じみている中国は自滅へまっしぐら

 

5) 北方領土問題は人道支援から

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1) 県立高校、父兄の抗議にも拘わらす韓国修学旅行予定

 

 

教育を教育委員会に任せているからこういうことが起きるのでしょう。能力に乏しい人でも世渡りが巧くて出世したら権力を持つ。

民主的なんて言葉だけで、民主主義を守る気概のある人が教員の多数を占めているとはとても思えません。

政府が教育を決めるのか教育委員会が決めるのかは単なる権力闘争で、修学旅行先の決定なんかは教育権力の利権なのでしょう。

そこでは賄賂があるかもしれないし、接待があるかもしれません。いまどき、韓国旅行なんて正常な頭の人間の判断する事とは思えません。

そうであれば大学を除いて教育は国家で管理するべきです。

 

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【 夕刊アメーバニュース 】

韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる

http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/

 

11月に韓国修学旅行を予定している滋賀県立国際情報高校に対して、ネットでは抗議を呼びかける運動が行われている。抗議を呼びかけている人物によると、同校の保護者の中には韓国修学旅行について、北朝鮮の問題などがあることから懸念を表明している保護者もいるとのこと。

 

別の投稿者も「今までならともかく(今まででも十分行っても意味のない国ですが)今は特に日韓も南北朝鮮情勢も非常に危うい状態なので絶対に娘を連れて行って欲しくありません」と、保護者のものだとするコメントを紹介。

 

またその保護者は「昨年のPTA会長も再三訴えてくださったのですが学校側は全く行先変更をする気がないようです」とも明かしているという。

 

冒頭の投稿者によると、同校は同様に安全面に懸念を持つ保護者を学校に呼び出し、外務省が「潜在的に北やテロなどの脅威は存在するが今は落ち着いていて、今すぐどうとかはない」と説明したとし、「国が大丈夫だと言っている」と主張したことを綴る。

 

しかし、投稿者が外務省に問い合わせたところ「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解だったとし、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されていることを説明。投稿者は同校や、同県の教育委員会、下村博文文部科学大臣などに対して旅行先の変更を求める抗議活動を呼びかけており、この抗議活動に関するツイートに江戸川区議会議員の田中けん氏もリツイートしている。

 

こうした抗議活動は同じく韓国修学旅行が行われている鳥取西高、鳥取東高などに対しても行われているようでネットで抗議の呼びかけが行われている。

 

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【韓国】経済悪化で治安崩壊 国外脱出を図る人続出 朴槿恵大統領の暗殺懸念も★7[07/17]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374079221/

【韓国】「韓国人が中国人のように日本人襲ったか」 . . . → Read More: 単一民族の日本で絶対に認めてはいけない「~系日本人」   -栗原茂男

【セミナー】千葉戦略研究所 2013/8/3(土)

【セミナー情報】

— 千葉戦略研究所 — 一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手

皆様、こんにちは。 千葉戦略研究所、2013年8月度勉強会のご案内です。刻一刻と変化する国際情勢を千葉俊一が独自の分析でお届けします。

テーマ:「中東・エジプト情勢に関わる日本のこれから 」について 【講演の主なトピックス】 ・7/15ロシア海軍、空軍は、朝鮮半島沖で中国海軍と合同練習。宗谷海峡を通ってオホーツク海で大演習をおこない。アイエル24という偵察機が日本を一周した。理由は、日本は、アメリカ、ジャカルタ等との自由貿易協定への当てつけと参議院選挙にて、もし圧倒的に自民党が勝てば、よりアメリカとの強力な同盟ができることを予測した演習による圧力。森元首相の斡旋で安部首相がロシアに行き首相外交をおこなったが効果が感じられず。 ・エジプトのクーデター、エジプト軍部の意味と背景について。エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長がエジプトの暫定副大統領となる。大平首相時代のIEAE事務次長(日本人)が育てたのがエルパラダイ。 ・サウジのサウド家の資金が、アメリカを通じでエジプトの軍部に流れている。クーデターを行う行わないに関する中東情報部からの情報について。 ・エジプト情勢は、アラブ全土に影響をあたえる。90%を湾岸の石油に頼っている日本にとっても重要なところ。 ・秋篠宮さまの佳子内親王、一ヶ月間のアメリカにホームステイ。紀子さまの知り合い宅に滞在。長女も眞子内親王も同じくアメリカにホームステイ。秋篠宮さまのハプスブルグ家寄りからアメリカに標準を変えた路線か。 ほか

【直前情報】 ・シリア、イラン、エジプト情勢の変化を受け、イスラエルは方針転換を余儀なくされる。米国ケリー務長官の3年の努力が報われたることにもなるが、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナとの話し合いが進んでいる。 ・7月27日、ハリウッド映画で、日本の天皇とマッカーサー様子が描かれた映画「終戦のエンペラー」が公開される。アメリカがこのような映画を創る背景に、秋篠宮さまとアメリカとの新たな関係が暗示されている。また、9月には、フランクリン・ルーズベルト大統領を描いた映画も公開される予定。 ・中国の情報部によると、日本の今回の選挙結果を受け、中国側は、反中勢力の存在に対し新たな牽制を開始する様子を伝えた。その一つとして、20日以降、尖閣列島に向けて大量の漁船が出すことを計画。 ・英国ウイリアム王子とキャサリン妃の間に第一子、男の子が7月22日に誕生。ダイアナ妃が子供を出産した病院で出産された様子。ウイリアム王子はイギリス政府の空軍基地から休暇を取り出産に付き添う。 ・英国は生まれる子供は男女同一の継承権を持つ。他国、オランダ王室やベルギー王室では、国王が生きている間に子供達に王位を継承された。イギリス王室もこれらにならう可能性有り。王位継承が、チャールズ皇太子、ウイリアム王子、新たに生まれた子供になるかは、これからの動向による。 ・ウイリアム王子の男子誕生を祝い、英国海軍は、軍艦に「A BOY」と書いて祝福。これに対し、イギリス空軍は垂れ幕だけで、発表した。チャールズ皇太子以降、イギリス海軍には、王室から入っていないので、この子は海軍に来るだろうということが暗示されている。 ・英国政府は、2016年には、英国のEU脱退を求めた国民投票を行う予定。日本政府は、これに対し反発のの姿勢。特に日本の自動車業界は、EU圏のメリットを保持したいために英国政府にアピール。英国政府は、英国海軍を使って締め付けの可能性有り。

==================================================================== 日時:2013年8月3日(土)13時開場 13時30分から16時50分

会場:中央区明石町区民館(5号室洋室) 東京都中央区明石町14番2号 http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&hl=ja&ie=UTF8&ll=35.666344,139.778227&spn=0.002393,0.003406&sll=35.676315,139.771419&sspn=0.002392,0.00545&brcurrent=3,0x601889646d8f70bb:0x6fac763629423d9f,0&hq=%E6%98%8E%E7%9F%B3%E7%94%BA%E5%8C%BA%E6%B0%91%E9%A4%A8&t=m&z=18&iwloc=A

定員: 30名 受講料: 3,500円、学生 500円、高校生以下 無料 ※費用は当日ご持参下さい。 講師: 千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(ちば しゅんいち) 元内閣調査室 主催: 千葉戦略研究所

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【緊急拡散依頼】慰安婦記念碑もうこれ以上許さない!ブエナパーク市    -栗原茂男

 

1) 成長の基礎は財政政策と日本的経営

 

2) 【なでしこアクション 抗議メール緊急お願い】慰安婦記念碑もうこれ以上許さない!カルフォルニア/ブエナパーク市[2013年7月23日号]

 

3) SDHF Newsletter No.60J 日系アメリカ人の対日観と歴史認識

 

4) 竹林はるか遠くに・最後に不覚にも涙

 

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1) 成長の基礎は財政政策と日本的経営

 

 

アベノミクスで一番重要なのは財政政策であることは論をまちません。

経済が拡大する、庶民が好景気を実感するのは、所得が増えて消費が増える時であることは誰もが納得する事だと思います。

 

それでは所得を増やすにはどうすれば良いかですが、誰かが最初にお金を使うとそれが市場でグルグル回って人々にお金が行き渡ります。

お金の回転が止まるのは少しづつ誰かの手元で貯蓄され、貯蓄され尽した時に回転は止まります。

 

問題は誰か?ですが、日本経済全体を取り仕切るほど大きな経済主体は日本国内には日本政府しか有りませんから、永年お金が滞って来た状態で、お金が回転するきっかけは政府が作らなければお金が回転し始めません。

 

ところが政府が自分でお金を発行それば良いのですが現在の仕組みは日銀がお金を発行して、政府が国債を発行して市場を経由して日銀がお金を発行して、つまり紙切れに「おカネ」と印刷して貸出し、利息を取るという仕組みなので政府は国債を発行しておカネを調達すれば良いのですが、民間企業の日本銀行が通貨発行権を一手に引き受ける制度になっています。

 

多分、国際金融資本がいつか日本の通貨発行権を自分のモノにする為にとりあえず日本政府から切り離させているのでしょう。

という事は彼らに協力する「日本人」がいるという事になります。

 

それで日本政府は財政支出を増えせば増やすほど借金が増える仕組みです。しかし民間企業の日本銀行が紙切れに印刷しておカネにして利息を取ると言うのは日本銀行に信用がなければならないのですが、その信用の源泉は日本政府ですから奇妙奇天烈な通貨発行の仕組みです。国際金融資本は世界中でそんなことをやっています。

ですが、今のところ、国債を発行して国債を日銀が保有するとその分の利息は日銀に入ります。するとほとんどが日本政府に還流する仕組み成っています。ですから日本政府は安心して国債を発行すればよいのです。

ただ今までは日本銀行は自分で勝手に制限を掛けて国債を買いたがらなかったのです。理由なんかありません。日銀ルールだ!日銀の独立性だ!で聞く耳を見っていませんでした。

 

資本金1億円の日本銀行の所有権は日本銀行が約5,500万円保有しています。しかし日銀法で政府は日銀のやることに口出しできないことになっています。

黒田氏が期待されるのは元財務省高官だったからで、財政政策と金融政策が阿吽の呼吸で実行されると期待できるからで、今のところ凄く上手くいっています。

 

 

しかし財政政策は喫緊の課題でありますが、少し長い目で見ると生産性の向上も視野に入れる必要があるのは当然です。

生産性の向上は設備投資を決断しても直ぐには完成しませんので効果が出て来るのは数年先だと思いますが、ただし、投資ファンドは近い将来有望だとなるとお金を突っ込んできます。

するとすぐに株価は上がります。だから政府が成長戦略でN.Y.や東京駐在のファンドに意見を聞いているのは良い政策だと思います。

ファンドは自分たちの意見を聞いてくれれば顧客に勧めやすくなることでしょうし、株価は設備が完成しなくても上がります。

そういう意味で成長戦略も景気への即効性が期待できると思います。

 

もう一点重要なのが日本的経営です。

日本企業の特徴は終身雇用、年功序列、企業内組合等が組み合わさって独特の企業風土があり、それが日本企業の強さの原動力でした。

そして外国侵略がそれを解ると、日本的経営を破壊する工作を始めました。

日本的経営の再構築が必要だと考えます。

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「第四の権力」朝日新聞政治部・磯貝記者の暴言   -栗原茂男

 

1) 外国金融会社は相変わらず的外れ

 

2) 韓国が日本を敵国と言ってるらしい

 

3) 「第四の権力」朝日新聞政治部・磯貝記者の暴言

 

 

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1) 外国金融会社は相変わらず的外れ

 

 

参議院選挙がほとんどの人が予想した通り自民党の圧勝でした。理由は簡単で安倍政権になっていきなり好況感が出てきて、国民に将来への期待感が出てきたらであることは間違いない。

アベノミクスは当初は懐疑ばかりが目立ちました。しかし現実は大半のヒョウロンカの予想と違う好景気となったと言うわけです。

 

そもそも日本に暮らす大半の人々が、日本経済が低調に感じてきたのは所得が減り続け、従って消費が減り続けてきたから。

商品が売れなければ価格が下がり、いわゆるデフレ続きでした。

 

当然、株価もさえず、地価も下がり続け。ところがアベノミクスで、先ず最初に手を付けたのが日銀社長の交代で、黒田日銀は金融緩和をぶち上げただけで株価が上昇して1980年代中盤と同じ現象が起きています。

1980年代のバブル景気は1990年代に入って、日本政府の意図的な日本経済潰し政策で崩壊しました。それで巨利を得たのが国際金融資本で2008年のリーマンショック後は中国です。

 

その間に経済の低迷する日本から技術と資金が中国と南朝鮮は垂れ流されてきました。それがブーメランのように低賃金の両国から跳ね返りに苦しめられたのが安倍政権以前までです。

そしてそれは単に民主党だけではなく、自民党時代もそうだったことは純日本人は頭の中にしっかり叩き込んでおかねばならない事です。

 

ロイターの記事は基本的に金融屋さんの発想で、アベノミクスで重要なのは第三の矢;成長戦略だとして、理由が財政政策は効かないからと述べています。

この辺が金融屋さん特有の間違いで、「構造改革」神話を無邪気に信じている訳です。

 

小泉政権時代にみんなが口にした「構造改革」で日本経済がどうなったかを思い出してほしい。

やったことはやってはいけない分野の開放と、やらなけばならない金融規制解放を強化してしまったことです。

詳しことは「不可解な日銀の謎に迫る」で書いておきました。

 

 

好景気は生活者の立場から言うと所得が増えることであり、企業にとっては売り上げが増える事であり、政府にとっては税収が増える事。

それらは互いに正の関係があり、どれかが増加するときはすべてが増加し、どれかが減るときはすべてが減ります。

 

ところが金融賭博は違っていて、景気が悪くなって金融がジャブジャブだと利益が増える仕組みです。

といってもまともな事業をしている金融企業はそうではなくて、銀行は景気が良くなれば貸し出しが増えるし、証券会社も記載が増えたり、証券取引が増えます。

問題企業は近代資本主義社会に絶対必要な証券業務を悪用して賭博化している事で、そこへ正業の人も合法である為に誘いこまれてしまう事。

又、企業も大きくなるほど、社会全体が証券賭博をするようになると自社だけ利益が出ないという事態は困るので、大企業も巨額の余裕資金をつぎ込み、ますます証券賭博市場が栄えます。

 

その流れを断ち切れるのは政治しかありませんが、その政治が外国金融勢力に操られてきた印象があります。

 

アベノミクスですが何度も述べますが、日本の現状はお金は超過剰供給状態です。

政府貨幣はハイパーインフレ間違いなし、国債増発はハイパーインフレ間違いな氏!なんていう法螺を吹くエコノミストが沢山いますが、誰一人現在の過剰マネー下でのデフレを説明しません、

多分そういうエコノミストは自分が何を言ってるのか解ってないで大衆受けを狙って適当なことを言ってるようにしか見えません。

 

 

景気を良くするという事は所得を増やす、売り上げを増やすという事ですが、それには投資を増やさないと増えないと言うことが経済学の常識です。

それを否定するのなら新しい経済学を打ち立てるしかありません。否定する方は是非その新しい経済学を提示していただきたい。

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気がかりなアメリカ経済     -栗原茂男

 

1) デトロイトの破綻はアメリカ破綻の始まり

 

2) 反日思考が韓国を破滅させる

 

 

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1) デトロイトの破綻はアメリカ破綻の始まり

 

 

アメリカ経済もいよいよ危うくなってきた感じがします。

デトロイトは普通の日本人ですら知っているほど自動車産業が昔から有名ですが、アメリカの自動車が衰退しているのは競合相手が日本車だけではなくドイツ車なども世界的に売れていますから、アメリカ以外の国に問題があるわけではないと言えます。

アメリカの製造業の再建には日本としても協力すべきですが、そんな長期の話ではなく、アメリカ全体が急速に疲弊し始めている事が深刻です。

 

マックス・フォン・シューラ―さんによると水とエネルギーと食料で大変な困難がすぐ近くで待ち構えているようです。

 

しかしさらに直近では経済が極めて深刻に私には思えます。

デトロイトの出来事は単に自動車の問題だけではなく、アメリカ経済全体のもっと底流で異変が現れて来たかの感じがします。

 

一昨年の2011年8月2日に連邦政府の債務上限引上げと財政赤字削減策を対にする予算コントロール法が成立し、財政赤字削減が実施されない場合は、自動的に一律に予算が削減されるトリガー(引き金)条項も盛り込まれました。

ブッシュが大統領を辞める年にアメリカ政府の財政を滅茶苦茶にしました。

 

前にも書きましたが、アメリカの国民所得が16兆ドルで、連邦予算が3兆7千億ドルで、財政赤字は約1兆ドルです。

レーガン、ブッシュ親の時に増やした財政赤字をクリントンが解消したのですが、ブッシュ倅が再び赤字にし、大統領最後の年に1兆4,130億ドルもの赤字を作りました。

引き継いだオバマも一気に予算削減は出来ませんから減らしては来ましたがまだ1兆ドル近い赤字を出しています。

赤字を解消するにはある程度の年数が必要です。

 

そんな事情で現在のアメリカ連邦政府の債務残高は16兆ドル前後です。

 

Obama Deficits(オバマの赤字)

FY 2014 : $744 billion

FY 2013 : $973 billion

FY 2012 : $1,087 billion

FY 2011 : $1,300 . . . → Read More: 気がかりなアメリカ経済     -栗原茂男

アベノミクス批判の民主党。    -栗原茂男

 

1) アベノミクスで景気も株価も高度成長の予感

 

2) 民主党の不人気はアベノミクスを理解できないから

 

3) 対日宣戦布告をした中華人民共和国

 

4) 歴史に目を瞑る朴槿恵が米議会で「歴史認識に目をつぶる者には未来が見えず明日がない」

 

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1) アベノミクスで景気も株価も高度成長の予感

 

 

アベノミクスですが、永年の日本経済乗っ取り目的の与論誤誘導を国際金融マフィアがマスコミを使って行ってきたので、その後遺症が日本経済を困らせて来ました。

まず、重要な事は、国民所得はストック概念ではなくフロー概念であることをご理解いただきたい。

それではフローを生み出すのは何かというと、投資です。政府や企業が投資をするとその日本の場合は2,5倍に国民所得が増えることが知られていて、内閣府の資料でも確認できます。

 

ですから公共工事を抑制すると日本経済の拡大を阻止できるのです。

1970年代の狂乱物価以来、国際金融マフィアは日銀を操って日本経済の拡大阻止を実現してきました。

 

アベノミクスは公共工事を大胆にやろうと言うのですから、これから日本経済は拡大に向か可能性が大です。

日銀は安倍によって日本政府に取り戻されましたが、当然国際金融資本は、各付け風説屋とか配下の証券会社を使ってアベノミクスは失敗すると喧伝します。

 

でも最近の国際的風潮はそういう国際金融マフィアに逆風となっていて、安倍は邪魔されない可能性が高いです。

 

財政破たんは有りません、と言うより無理に破綻させようと思えば破綻させる事が出来ます。

白川日銀ならやりかねませんでしたが黒田日銀は多分大丈夫だと思います。

 

日本は世界最大の純債権国であり、経常収支大幅黒字継続国です。

日本政府は破綻すると述べる人は上記の事がどういう意味かをしっかり抑えて意見を述べて欲しいものです。

 

株価ですが、調整はあるにしてもそれは国際金融マフィアの都合で上げ下げするだけで、基本的には日本経済は安定しているし、今後は急成長の可能性もあり、上昇し続けるはずです。

中国は破綻する必要がないのに間違った政策で破綻する可能性が大です。高みの見物と方が日本にとっては良いと思います。

 

中国は人の住めない国なっていることが国民に知られてしまい、政府の上層部の家族は中国脱出を始めています。人民解放軍は打開策は国土の広い国への侵略しかないと思い始めています。

それで、日本とだけでなく、フィリピンとかベトナムとかインドとか周辺諸国への侵略戦争を仕掛けています。軍部の不満を発散させる為でしょうが、戦争すれば強気の言葉と裏腹に負けるのが解っているので、決断できないでいます。そうなると内乱の可能性が高まります。侵略戦争か内覧かの二者択一を中国政府は迫られているのです。

 

 

 

 

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2) 民主党の不人気はアベノミクスを理解できないから

 

. . . → Read More: アベノミクス批判の民主党。    -栗原茂男

アベノミクス成功のカギは2,800兆円の運用次第   -栗原茂男

 

1) 参院選、経済政策の論点について その他 ー 松田まなぶ事務所

 

2) 「TPP」論議 ― 世界経済評論フォーラムにて

 

3) 韓国で日本人狩りが横行

 

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1) 参院選、経済政策の論点について その他 ー 松田まなぶ事務所

 

 

日本維新の会の松田まなぶ衆議院議員からメルマガが届きました。

今回の記事はかなりの重要性があると思います。

アベノミクスについて数十年続いた経済政策の理念を根底からひっくり返す理論に基づいていますので私も基本的には大いに期待しているのですが、細かい部分については問題も色々あります。

今回の松田議員の論考で私が注目する最重要な部分が日銀の金融政策は必要条件だが十分ではなく財政政策との整合性が重要で、日本国内に既に金融資産が2,800兆円(個人1,500兆円、法人800兆円、政府500兆円)有り、十分過ぎる量ですから、お金を市場に更に追加投入するよりも既に市中に滞留しているお金を回転させる政策が必要という私の主張と全く同様です。

これは私が自慢して言ってるつもりではなく、普通に経済学的に考えれば誰でも思いつくことで、奇策でも何でもありません。

 

松田さんというのは、丹羽経済塾で同志なのですが、もの凄く素直な発想をする人で、頭脳の優秀さとは別の大事な要素を持っている方と感じています。

話していて安心感をかんじるのです。

石原慎太郎議員、平沼赳夫議員とも実に良いブレーンが付いたものだと思います。

 

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【お知らせ】参院選、経済政策の論点について その他

 

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松田まなぶ通信 2013.7.17(水)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) アベノミクスについて松田まなぶが石原慎太郎代表に直言

2) 「第3の矢」に必要な3つの矢と第4の矢

3) TPPは攻めの交渉で国益を実現

4) . . . → Read More: アベノミクス成功のカギは2,800兆円の運用次第   -栗原茂男