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日本企業の中国離れは中国にとっては自業自得   -栗原茂男

 

1) 日本企業の中国離れは中国にとっては自業自得

 

2) 日本の過剰流動性は異常

 

3) 第18回時事研修会開催の御案内 追記

 

4) 開催中止のご連絡 千葉戦略研究所 7月度勉強会のご案内 2013/7/7(日)

 

5) 石原莞爾・戦争責任論 - 王道日本

 

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1) 日本企業の中国離れは中国にとっては自業自得。

 

中国経済が危機を迎えています。

ここへきて一番言われているのがシャドーバンキング。話しを聞いていると要するに日本のノンバンクをもっと悪質にしたような金融業で、融資に際しての節操がなさすぎるようです。

日本の1980年代中ごろから後半にかけてのバブル経済に似ています。

当時は1985年のプラザ合意にも拘わらず貿易黒字が溜まり過ぎ、その影響でお金が市場で超過剰となり土地や株に向かいました。

その時、日本政府と日本銀行はバブル潰しに入るのですが、意図的に不必要なバブル潰しを実行しました。それで利益を得たのが国際金融資本でした。

 

中国はその轍を踏むとは思いませんが、中国も貿易黒字が溜まり過ぎてお金が市場に溢れ、土地や株だけでなく商品にも向かいました。

日本のバブルとはその点で違います。当時は物価はそれほど上がりませんでした。

 

食品が値上がりすれば庶民を直撃しますから食品以外も生活必需品の物価は抑制しなければなりません。

それで否応なしに金融を引き締めました。すると今度は土地バブル崩壊です。

税収がでガタ減りで中央、地方の政府はお金が無くなり大変のようで、何しろハッキリした数字が無いので解りませんが右往左往しているのは間違いなさそうです。

 

そうなると中国へ投資し過ぎた企業は経営危機を迎えるかもしれません。もう遅いかもしれませんが、今後は対中投資は激減すると思われます。

また、言われるように中国の人件費が上がり過ぎたことも対中投資の魅力を削いでいます。

中国投資の魅力は成長する市場と人気費の安さでしたから両方が消失してしまっては外国企業が撤退するのも仕方ない事です。

 

それともう一つ重大な問題があります。投資して儲かってもリターンが出来ないのです。

 

コンサルタントが言うには中国へ投資して儲けてもそれを日本に持ち帰ろうとするとイチャモンをつけて持ち出させないのだそうです。

 

借りたモノは貰ったモノという解釈です。人のものは自分のモノ、自分のモノは自分のモノ、の発想です。

1990年頃のバブル崩壊で日本経済を圧縮して倒産させた企業を格安で国際金融資本が買い叩いてきましたが、リーマンショック以降は買い叩きの主役は中国に替わり、更に定年後の再就職先をなくして技術者を優遇すると言って大量に雇いました。

雇う際には履歴書を出させ、それだけではなく、以前の会社のマル秘の技術資料まで提出を要求し、技術を2~3年で教えさせてお払い箱というやり方をしてきました。

シナ人の文化には長期的視点に立っての経営という理念はないと断言してよいでしょう。だからあまり利口な文化では無いと言えます。

文化の違いを理解することは区別であって差別ではない事に留意して違いをハッキリ公言するべきです。

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日本国の被差別民族、純日本人     -栗原茂男

 

1) 日本国の被差別民族、純日本人、という笑えない現実

 

2) 「王道日本の会」からのメルマガです。

 

3) 迷走する世界経済と日本の経済政策

 

4) 日銀倒産の悪だくみに注意が必要

 

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1) 日本国の被差別民族、純日本人、という笑えない現実

 

 

純日本人会は民族差別に反対しています。異民族であってもお互いに尊敬しあえる方なら何処の民族の方でもお付き合いは大歓迎です。

実際、情報交換会には何名かの青い目の方が参加されたことがあります。とても良い雰囲気だった思います。

人種的に近いはずの特アの人達は議論しても論理が出鱈目で議論が成り立たない場合がほとんど全部ですが、青い目の人の方が案外日本文化を大事にしてくれます、というより、日本人は日本文化をもっと大事にしてほしいと言ってくれます。

そうなると人種なんてどうでも良いという事になります。

 

瀬戸弘幸氏のブログに見過ごすことのできない記事が掲載されています。

日本政府が純日本人を差別するのは、噂されるように政界にコリアンジャパニーズが多いからと思われます。

単一民族の日本では「朝鮮系日本人」という民族は存在しません。

各地に独特の文化があっても北のアイヌも南のウチナンチュウもサツマハヤトもすべて日本人です。純日本人会が言ってるだけではなくて日本国の法律でもそうです。

 

コリアンタウンなんて一体誰の為?朝鮮人は戦後日本から独立を許され、日本人は日本に帰国したのに、帰国しない朝鮮人が沢山いました。

彼らは不法滞在者ですし、その後小船で密入国をする者達が膨大な数いました。

彼らは重大な法律違反者達ですから戸籍謄本も住民票もなく、従ってまともな職場への就職はできません。それを差別言うなら言いがかりです。

 

しかし彼らは結束して、事業で日本人を差別しているとの噂が絶えません。瀬戸さんのブログに書いてあるような事実があるなら重大な問題です。

日本国民の為の日本政府は早急に事実調査をしなければならない事は論を待ちません。

 

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【 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 】 2013年06月27日

 

韓国人に占領されつつある街

新大久保デモ/6月30日について(8)

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

 

 

新宿のコリアンタウンが行政によって推進されて来た事はこれまで述べて来た通りですが、ではそこに居住していた人達はそのことに関してどのように思っているのでしょう。その事に関してそこに居住する複数の方々からメールを頂いたので紹介します。

 

メールを寄こしてくれた人は全て匿名とすると同時に、その人達が住んでいる場所が特定されないように記事の内容を変更しました。また、分かり易いように箇条書きで表示します。

 

① 最近のことですが、家主がこれまでの日本人から韓国人に代わったようで、在日韓国人が経営する不動産管理会社に変更になりました。このような賃貸物件はかなり増えているようです。

 

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世界が理解し始めた朝鮮の売春産業      -栗原茂男

 

1) 中国経済破綻後の日本経済

 

2) 有田芳生議員からのメルマガ不要の申し出

 

3) 言いがかりの性奴隷、従軍慰安婦

 

4) サミットで信頼を高めたアベノミクス

 

 

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1) 中国経済破綻後の日本経済

 

 

読者の方から質問が来ました。中国経済破綻後の日本経済はどうなるか?です。

私の結論は中国経済やアメリカ経済がどうあれ、日本は日本の政策、適切な財政、金融政策を行えば問題なしです。

現在の安倍政権ならば方向性は正しいのでまず大丈夫だと予想します。

ダメになる場合は天変地変や戦争など想定外の事態が発生したり、政治環境が変わったりした場合ですが、参議院選挙で大敗はないでしょうし、国土強靭化政策が実行されれば良くなるはずです。

 

気がかりは消費増税です。

消費税は不必要ですし、現在は時宜を得ていません。時期については自民党も解っているようで、今後は引き上げ前に消費税そのものを潰すことが可能かどうかが長期的な課題です。

 

それにしても消費税で自爆した民主党政権は愚かだったと思います。

 

読者からの質問への回答を下記に載せておきます。

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もうだいぶ前から中国経済の危機は予測されていました。中国へ深く関係を持ってる会社はすでに中国離れをしている事と思います。

それで損害を被っても自己責任の範疇かと思います。

 

日本全体ですが、輸出が落ちた分は日本経済が縮小します。しかしそれは日本政府が政府予算を増やしてお金を国内で使えば全体としては穴埋めできます。

勿論、中国で痛手を受けた会社とか政府の事業で潤う会社など様々ですが、こればかりは仕方ないことです。たとえば電通のあ会社は顧客の層が変わるだけで会社の売り上げは政府の予算次第です。

実は今年度の予算はすでに成立しています。しかし国土強靭化予算20兆円は全然反映されていません。

それで自民党に電話して聞くとアベノミクスを実行すると言ってました。ですから大丈夫だと期待しています。

予算に入ってなくても事業を行うという事は多分昔から第二の予算と呼ばれる財政投融資ではないかと思います。

 

財政投融資が悪いとは言えないのです。もちろんどんな良い仕組みでも運用次第で悪にもなります。

ただ、財政投融資悪玉論は日独悪玉論と同じで日本乗っ取りを画策する外国勢力が振り撒いて来た悪質なデマです。

 

 

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2) 有田芳生議員からのメルマガ不要の申し出

 

 

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在日特権とは?    -栗原茂男

 

1) 在特会の怒りの根源を無視した非難は大間違い

 

2) 税についての会員の方からの質問に対する回答

 

3) 第38回 呉竹会・アジアフォーラム開催のお知らせ

 

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1) 在特会の怒りの根源を無視した非難は大間違い

 

 

在特会の会長以下4名が先日の届け出たデモで逮捕されました。理由は唾を吐きつけたからと報道されています。

そんな子供の喧嘩みたいなことで逮捕とは狂気の沙汰です。相手は無届デモ隊です。

届け出た無辜市民を「朝鮮人」達が暴力団よろしく殴り込みをかけた印象です。報道は在特会側逮捕を強調するいつもの偏向報道一色です。

危うくなってきた在日特権を擁護する為の必死の防戦を始めた「朝鮮人」達があちこちに手をまわしての抵抗運動に見えます。

そうでないなら一連の騒動の根拠の説明できません。

 

そもそも在日特権とは何なのかを改めて知る必要がありますし、政府は事実関係を調査して体系的にまとめたものを日本国民の前に提示しなければなりません。

ところが驚く事に政府はそれについて今まで何もしてきませんでした。怠慢以外の何ものでもありません。

とりあえず、ネットで調べました。民間で調べてくれているサイトがあります。これは一応ネット上のものですし、あとで変更している場合もあります。

純日本人はどういう在日特権があるか日ごろから注目している必要があります。

 

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在日特権の酷い実態

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110554

 

 

在日特権

 

在日特権の内容はネットのガセと思われていましたが小沢一郎が2006年に提案した在日特権は在日の生活保護受給権で無条件で生活保護は何か違うと思い調べたらどうやら関東、関西地方に住んでいる在日が(1991年に国会で決まってしまった特別永住権を除いて)は自治体への脅迫、嫌がらせなど(長田区役所襲撃事件が代表的な事件)で違法に手に入れた特権のようです。

長田区役所襲撃事件について

 

長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

 

第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

 

11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

 

 

長田区役所襲撃事件の2年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

 

 

 

■在日がいままで要求してきた内容

 

 

○:実現済み。△:実現中。×:要求中。

 

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届け出たデモと無届けデモの同一視は民主主義破壊の言論弾圧   -栗原茂男

 

1) 6月30日/新大久保デモ -不可解な在特会・会長逮捕

 

2) 松田まなぶ : 【お知らせ】7月3日に国政報告会開催、その他活動報告(沖縄PT&テレビ番組)

 

3) 麻生副総理の言ってることは正論

 

4) 外務省、フランス「JAPAN EXPO 2013」への参加

 

5) 慰安婦言い掛かりへのマックスさんからの反論

 

6) 沖縄対策本部■【緊急拡散】6・23沖縄の大学生が主催する殉国沖縄学徒顕彰祭(沖縄県護国神社)

 

 

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1) 6月30日/新大久保デモ -不可解な在特会・会長逮捕

 

 

瀬戸弘幸氏のブログを勝手に転載です。

ところで在特会ですが、前回のデモで「殺せ!」と言ったとかで非難されていますがでが非難する人は新大久保の住民がどのようにしてあの地域の土地を入手したのでしょう?

三国人時代に日本人が被害が有ったという事はないのでしょうか?

政府は三国人時代の調査を全然してきませんでした。在特会を非難する人は強そうな方の風向きを見ているだけなのでは?

 

先日の在特会に関わる逮捕劇ですが、在特会は届出をしたデモ隊でした。

ところがそこへ襲いかかった朝鮮人達は届出をしたデモではなく、ただの無法暴力集団でした。

それでいて喧嘩両成敗という印象を与えるような警察の行動でした。

それらが事実なら不公正な警察行政であり、しかも外国人の為に日本人を弾圧する権力行使ということになります。

真相は如何に?

 

聞くところによると新宿区長は新宿区内のコリアンタウンを創ろうとしているそうで、それで警察に在特会を取り締まるように要請を続けていると聞いています。

区長がどういう行政を考えようが、届け出たデモを弾圧し、無届けデモと一緒にする不公正はあってはいけないこと。

本当なのか?新宿区民に聞きたいところです。警視庁を指揮する東京都公安員会にも如何理解するのかを聞きたいものです。

 

《 ご参考 》

東京都公安委員会 http://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/profir.html

東京都議会警察・消防委員会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/standing_committees.html

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中国経済が急変らしい     -栗原茂男

 

1) 中国はカネ詰りから経済破綻の可能性

 

2) 第17回時事研修会開催の御案内 追記

 

3) 千葉戦略研究所 7月度勉強会のご案内 2013/7/7(日)

 

4) 読者からの質問への回答 -経済問題

 

 

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1) 中国はカネ詰りから経済破綻の可能性

 

 

金融機関どうしのが翌日返済する一夜限りの貸し借りの利息を「オーバーナイト」と言いますが、日本の直近のオーバーナイト金利は下記ですが、0、1%以下で推移しています。

http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/md130620.htm

 

ところが中国では今、大変な事態で、下の記事よると中国では2%上がって7、69%になっています。

http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/10130280/Chinas-central-bank-tightens-screw-on-shadow-banking-system.html

要するに中国内の金利が急上昇しているようです。

 

まともな金融機関でないところから地方政府が資金を借りて公共事業をやりまくったので、金利が急騰して二進も三進も行かなく成りつつあるようです。

誰もが耳にしていることですが、中国は国・地方とも不正が極端に多く、国全体の金融の歪みが極端のようです。

だから公共工事は~、と言われると日本政府は困るのですが、日本はそういう極端な歪みはありません。

 

中国を例に出して安倍政権の「国土強靭化」政策の足を引っ張る事がないことを祈ります。

 

それにしても0、1%以下と7、69%ですから極端といえば極端です。

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【 東京新聞 TOKYO WEB 】

中国 「影の銀行」取引464兆円 金融危機招く恐れ 2013年6月18日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061802000118.html

 

 

【北京=白石徹】中国で地下金融など「影子銀行」と呼ばれるシャドーバンキングが二十九兆元(約四百六十四兆円)規模にまで膨れ上がっていることが十七日、中国の金融専門家がまとめた資料で明らかになった。中国の経済成長が今後鈍化すれば、実態がつかめない資金の流れが行き詰まり、国内や国際的な金融危機につながって日本にも影響が及ぶ恐れがある。

 

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乗ってはいけない 『 日中韓 FTA 』    -栗原茂男

 

1) 民間設備投資に火をつけたい – あいさわ一郎

 

2) 乗ってはいけない 『 日中韓 FTA 』

 

3) ユダヤ、シナ、朝鮮の結託

 

4) 中国、死刑囚を使っての尖閣上陸という悪辣な計画

 

5) 反差別国際運動や朝鮮総連、日弁連等左派のNGO等の意見書を取り上げ、日本国に勧告する国連!!

 

 

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1) 民間設備投資に火をつけたい – あいさわ一郎

 

あいさわ一郎代議士からのメルマガです。かなり適切なことを述べておられます。

民間設備投資を誘発させるには需要が必要で、需要がなければ企業は設備投資をしません。

今まで需要喚起政策をしなかった為に日本国内で余った資金と技術者が中国、韓国に大量に流れていました。

そして当然のごとく企業秘密までも流出していたわけです。

 

アベノミクスの核心は財政政策です。それなくして第一の矢の金融緩和も本領は発揮しません。

一刻も早い国土強靭化政策の実行が待たれます。

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民間設備投資に火をつけたい – あいさわ一郎

 

 

この数週間の株価や為替の乱高下という現実を受けて様々な議論がなされていますが、政府与党としては腰を据えて、ブレずに「デフレからの脱却」「2%物価安定目標」に向かって政策総動員で取り組んでまいります。政府、日銀がより強力に連携強調していくのは当然の事です。

 

改めて事実関係を確認しておきたいと思います。まずGDP成長率。年率の実質成長率は昨年7-9月期▲3.6%から今年1-3月期+4.1%。自民党の政権奪還後、日本経済はネガからポジに大きく変わってきました。

 

成長を支えているのは、まず消費。家計最終消費支出のGDP寄与度の改善は実質ベースで昨年7-9月期▲1.1%から今年1-3月期+2.1%へ。

 

さらに輸出は、行き過ぎた円高是正を背景に急速に改善してきました。純輸出のGDP寄与度は実質ベースで同じく▲1.1%から+2.1%に改善。

 

しかし問題は設備投資です。民間設備投資の減少幅は足下で縮小していますが、実はリーマンショック前の水準よりも約10%少ないのが現実です。民間企業設備投資は名目ベースで2003年度~2007年度平均約70兆円に対して2012年度約63兆円。

 

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日本経済圧縮が韓国、中国を潤してきた  -栗原茂男

 

1) シャープがサムスンに売り渡す技術の中身

 

2) 米国に遠征売春する韓国女性…1日12時間の重労働に苦しむ

 

3) 【統一日報】「神奈川に在日韓国人のコリアタウンを作りたい」拡大する韓人会 現状と課題

 

4) 有田芳生・韓国民団・朝鮮総連・日教組・北朝鮮の真っ赤っ赤な繋がり

 

 

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1) シャープがサムスンに売り渡す技術の中身

 

 

長期低迷する日本経済にとって見過ごすことのできない記事です。

日本銀行は永年、明らかに日本経済つぶしの金融政策を執り続けてきました。

詳しいことは拙著 『 不可解な日銀の謎に迫る (桜花新書) 』 http://amzn.to/1auXBCN で書いておきました。

 

日銀だけではないのですが、特に日銀政策で日本経済を苦境に追い込み、投資資金と技術者が海外へ流出する。誰が得するかが問題です。

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【 MSN産経ニュース 】

 

転職先の業務内容まで把握していたサムスン電子

2013.6.7 08:45 (1/3ページ)[知的財産]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/kor13060708460000-n1.htm

 

 

日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。昨年秋のことだった。

 

「あなたは離職時の誓約に違反している。当社(サムスン)に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

 

サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。

 

「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」

 

技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

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第五回 日出処から「アメリカの干ばつ問題2」  -栗原茂男

 

1) 第五回 日出処から「アメリカの干ばつ問題2」

 

2) 日本政府・自治体による日本人差別のおぞましい実態

 

3) アベノミクス評価で解る欧州の行方

 

4) 中国に配慮するオバマ

 

 

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1) 第五回 日出処から「アメリカの干ばつ問題2」

 

 

2013年 7月11日 19 : 00 ~ 20 : 50.

第五回 日出処から「アメリカの干ばつ問題2」が開催されます。

http://www.facebook.com/events/671713476179044/

 

親日を通り越して日本愛国者の観のあるマックスさんの米国情報です。

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日本は、4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほとんどを輸入に頼っているのは、皆さんご存じの通りです。

その中でも小麦・トウモロコシ・大豆の多くを依存している相手はアメリカ。

 

アメリカの干ばつ問題を取り上げた第一回から一年もたっていませんが、冬の間でも状況は悪化しています。

このまま干ばつが続いてしまうのか?そもそも水不足に対する対策や原因とは?

はたしてアメリカはこの問題を乗り越えることが出来るのか。

 

今年の春先の低温、また梅雨はあまり雨が降っておらず、このままだと日本の農作物に深刻な影響がありそうです。

 

もしも日本が農作物輸出国だとしたら、国内の需要がぎりぎりとなった場合に、自国の需要を無視してまで海外に輸出するでしょうか?

 

「兵糧攻め」という言葉もあるように、食の確保は最低限の安全保障のはずですが、軍事だけではなく食の安全保障までアメリカに頼り切っている日本。

 

ここにも干ばつ問題とTPP参加の危険性があります。

 

これからの日本にどのような影響があるのか。

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アメリカ経済危機と言論弾圧    -栗原茂男

 

1) 米国経済8月危機説

 

2) 在特会会長と植草一秀氏

 

 

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1) 米国経済8月危機説

 

昨日、純日本人会の情報交換会でスピーチをしてくださったアーサー・バン・ミーターさんですが、アメリカ経済の8月危機説を教えてくれました。元々エンジニアリングを勉強した方で米空軍やノーザンテレコムにいた方ですが、経済もよく勉強されている印象でした。それでアメリカ経済に話題を向けて話したら、アメリカでは8月が危ないと言われているとの事でした。

その辺りの事情は下記のサイトに詳しく説明してくれてあります。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1891.html

 

数字が大きすぎて慣れない方には事の重大さが分り難いかもしれませんが、

昨年のアメリカの国民所得は15兆5,600億ドルで、国の借金が19兆ドル。財政赤字は1兆3千億ドル、歳入は5兆ドル。

ドルが基軸通貨であるとは言え、日本と違って貿易が大幅赤字で毎年3千億ドル以上の赤字を出しているので国際社会の中では気になるところではあります。

 

それで、財政赤字に歯止めを強制的に掛ける法律が出来ているのです。と言う事は国家予算の強制削減ですから公務員は大量に首を切られる事になりますし、行政サービスも減ります。

国民全体の所得額は主として政府の予算額によって決まりますから、財政が縮小するならこれから大不況に向かう可能性が強まっています。

アメリカ政府が今後どう言う手を打つか、打たないのか?何も手を打たなければ危機は本当に来ると思われます。

 

そして、アーサー・バン・ミーターさんとはそこまでは話しませんでしたが、アメリカ国内では連邦政府が当てにならないなら連邦離脱を言い出している州もあるのです。

財源問題を突破しようとしているのがオバマ大統領で、それを阻止しようと言うのが共和党のティーパーティ。彼らに狙いはアメリ経済を混乱させ、一気に革命に持ち込もうという思惑です。

多分、シナによって唆されているのだと思うのですが。

 

 

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2) 在特会会長と植草一秀氏

 

在日特権を許さない市民の会の会長が逮捕されたのですが、話を聞くとかなりひどい不正逮捕のように感じます。

在特会は届出をしてのデモ。対する朝鮮人の反撃デモは届出がないとの事。

 

どちらが手を出したかは多分これからビデオが出てくることでしょう。それとも You Tube にアップされる前に押収されるかもしれませんが。

 

朝鮮人の「しばき隊」なる団体がオーム真理教と関連しているとの情報もあります。

http://ameblo.jp/d-extra/entry-11522201856.html

 

この事件、在日特権、在日犯罪暴きに恐れを感じ始めた朝鮮人が反撃に転じたものと想像できます。

そもそも朝鮮人住民が怖がるというしい大久保の地域の大部分が何故朝鮮人所有の土地になったのか?その資産形成過程は?謎のまま。

表向きは正当を装っていますが、どうせ分かりきったことではありますが、被害を受けた日本人の調査をお日本政府が行ったという話を聞いたことがありません。

 

警察、裁判の不正については植草一秀氏の裁判で嫌というほど見てきました。

ですが、植草さんと在特会の間には大きな違いがあります。

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