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もうすぐTICADアフリカ開発会議です   -栗原茂男

 

1) 「もうすぐTICADアフリカ開発会議です 衆議院議員 あいさわ 一郎」

2) 従軍慰安婦問題はねつ造 英文記事

3) トロント在住の日本人、日系人が立ちあがっています!!

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1) 「もうすぐTICADアフリカ開発会議です 衆議院議員 あいさわ 一郎」

あいさわ 一郎衆議院議員から届いたメルマガです。勝手に転載です。

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「もうすぐTICADアフリカ開発会議です」

5年に一度日本で開催されるTICADアフリカ開発会議が近づいてきました。

6月1日から3日間横浜で開かれます。今回アフリカから40を超える首脳、大統領や首相が来日の予定。アフリカ関連の国際会議では最大級のものです。

日本外交にとりましてもTICADプロセスは重要な外交の柱であることは言うまでもありません。

アフリカ諸国は、国によってもちろん差異はありますが、経済成長のタイミングを迎えつつあります。「援助に頼るアフリカから、パートナーとしてのアフリカ」に変わりつつある。先進国にとってアフリカは投資や貿易のパートナーになり始めました。

今回のTICADⅤはそうした状況を背景に熱気溢れるものになりそうです。

アフリカの政治指導者と話をして感ずることは、アフリカが南東アジア、ASEANの発展、経済成長に大変強い関心を持っている、ということです。

1950年代はアフリカとASEANの経済、所得等は地域間の比較では、あまり格差がなかった。しかしその後ASEANの経済は大きく飛躍。アフリカは総じて停滞。今日では大きく差が開く結果となりました。

アフリカの多くの政治指導者の念頭には「まずASEANの国々と肩を並べるところに行きたい」という意識があります。「ASEANの成功を調査分析すると、日本が上手に成長のお手伝いをしてきたことが、よく判る」といった話を私はアフリカの方々からよく聞かされます。

円借で空港、港湾、道路、鉄道、電力システムなどのインフラを整える。

製造業をはじめとする日本企業が工場立地。多くの雇用が創られ所得が実現する。優秀な現地社員は日本で研修して技術力を高めていく。日本の現地法人は次第に日本人の数を減らして、現地の方々によるマネージメントが進む。

日本企業は人材を育てていく。ざっとこういった手順でASEANの成長発展に寄与してきました。

今日アフリカにおけるインフラ整備の主役は中国といった感があるのは事実ですが、品質を追求して納期を守れるかどうか、となるとやはり日本です。

さらに人材、技術面となるとJICAの知見、ノウハウの蓄積などもあり、やはり信頼感は日本が群を抜いている。

日本は無償資金をアフリカにバンバンばらまくようなことはしないし、出来ない。効果が最大となるような工夫をしながら、選択と集中で人づくりや技術協力を中心に、アフリカの未来を創るサポートをしてまいります。私も日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長として全力を尽くします。

衆議院議員 あいさわ 一郎

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【ナイジェリア通信】  アフリカの大地で苦闘するやまとなでしこ    -栗原茂男

 

アフリカ開発会議(TICAD)へ向けて、会場の横浜ではアフリカ一色と伺いましたが、高い経済成長と注目される産油国ナイジェリアの実態を、再度お伝えしたいと思います。

ナイジェリアでは、有力政治家や政府機関が特定の民族を抑圧して、組織的に窃盗、放火、殺人を働き、被害者が裁判に訴えても、買収された判事や弁護士が裁判をエンドレスにしています。

かねてナイジェリア人の夫が、仕事のない若者が犯罪に走っている、組立工場を建てて雇用を提供したいと言っており、財務省の関税優遇措置を受けた後、到着した自社ブランドのバイク第一陣は、税関でごっそり盗まれていました。

警察が税関と保税倉庫らの窃盗を認定したにもかかわらず、ラゴス州の検事が不起訴に。

国賠訴訟では窃盗の事実は争われず、州知事まで裁判を妨害するため、当方の弁護士に買収資金を出していたのです。

税関を管掌する財務大臣は、世界銀行の副総裁だった人で、外国からの投資を誘致していますが、同じビレッジ出身者が経営する保税倉庫の窃盗を庇い、裁判を引き延ばしています。

身辺を調べ上げて様々なトラブルを引き起こしたものの、私供が潰れないので、自宅に放火。証拠隠滅と共に、明らかな殺意が感じられ、上からの意を受けた警察によって、放火という犯罪事実すら握り潰されようとしています。

放火と前後して、ラゴス州政府は違法な手続きによって、倉庫と店舗の在庫をすべて持ち去りました。援護射撃という訳です。

大統領には副大統領時代から直訴してきましたが、凶悪な有力政治家らに頭が上がらず、見て見ぬフリをしています。

日本大使館から大統領に、この人権侵害をやめるよう伝えて頂けないかと手紙を送った所、領事から電話を頂きました。

自国民保護とは、例えば中国の刑務所で食事が1日1回しか出ないのを人間的な扱いに改善してもらうことなど。子供は学校に通えているし、何年も日常生活やビジネスを営んでいて、私供は領事が出ていく対象ではないというのです。私供は犯罪者ではないし、窃盗の犯人は役所、放火は殺人行為です(未遂に終わりましたが)。

数々のトラブルの背後に元大統領、元副大統領、前・現州知事などの政治家が背後にいるとの情報も、裏がとれないと。

「自国民の保護」といっても、殺人に至る前に警告して頂くことはできないようです。

大使館自体、長年土地問題を抱えているそうで、無法地帯でなす術もないといった様子でした。

首都移転に伴って大使館がラゴスから移転した際、ナイジェリア政府が売却を約束した土地を誰かに不法占拠され、外相に言っても解決せず、大使館は10年以上仮住まいなのだそうです。

殺人の場合は警察に捜査を依頼する。でも、私供の場合はもう警察に依頼済み。警察が組織的に放火を揉み消そうとしていることにはお手上げで、どうしたらよいのか分からないと。

大使館から大統領に書状を出す事については、山積みにされて終わりか、あるいはそれを人質のようにされてしまう可能性がある。ナイジェリア人は自分に利益がなければ動かない。紙を渡すことはしたくないが、口頭で伝えても効果は期待できない。空手で行くわけにも行かないと。相手の犯罪行為にクレームするのに、お土産が必要なのでしょうか。

国全体が巨大な犯罪組織と化したような国で、日本の良さを痛感する反面、当地での日本は非常に弱く感じられ、孤軍奮闘の日々です。

以上

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皆様のご好意におすがりして、ナイジェリア大使館へ抗議のメールかFAXを下記よりお送りいただきたく、お願い申し上げます。純日本人会のお名前も快諾頂きまして、有難うございます。一人でも多くの方の手をお仮りしたく。http://www.nigeriaembassy.jp/nigeria_j/contact/index.html

以下、文例と日本語訳を作ってみました。内容に疑問がおありの場合に備えて文中で言及した資料を長くなりますが添付いたします。

添付資料

1)税関の窃盗について警察の捜査報告書p1

2)税関の窃盗について警察の捜査報告書p2〜7

3)ラゴス州の検事 不起訴決定

4)ラゴス州知事の回答

5)-7)放火について警察の捜査報告書p1-3

そろそろ来日するであろうナイジェリア副大統領の目に止まるよう、祈るような気持ちです。皆様ご多忙のところ恐縮なのですが、よろしくお願い致します。

大原美智子

[ ] 2013

The Honorable Godwin N. Agbo

Ambassador of Nigeria to Japan

Nigerian Embassy in Tokyo

3-6-1, Toranomon, Minato-ku

Tokyo 105-0001

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