2013年5月
« 4月   6月 »
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

アーカイブ

日本の正常化が始まったようです

 

1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

2) 韓国、朝鮮人生活保護受給者数 ;豊かさを享受できない日本人

3) クマラ報告に抗議して、国連分担金の半減を!

4) 低レベル放射線のホルミシス効果

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

大まかに言うと細かい政策論や日本の経済社会構造の問題点が多少あっても日本経済全体の数字を見るマクロ経済論の観点から、投資家が強気になっている。

参議院選挙で安倍政権が勝てば、多分、このまま日本経済は上昇過程に入ると予想しています。

私もロイターの見方に概ね賛成です。

————————————————————————————————————————————————————————————-

【ロイター】コラム:アベノミクスの革新的な力=カレツキー氏 2013年 05月 20日

15:16 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE94J02M20130520?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

[17日 ロイター]

15日に発表された日本の1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率3.5%成長となり、日本経済が先進7カ国(G7)の中で最も急拡大を遂げている可能性を示した。

日経平均はちょうど半年前に底を打ち、以来約80%も急騰した。

一方、円は対ドルで半年間として過去最大の下落を演じた。これらすべての出来事は安倍晋三首相の就任と、彼が日銀に据え付けた体制に関連しているように見える。

日本は20年間もの停滞を経てなお、世界第3位の経済大国だ。2012年のGDPは6兆ドルで、フランス、イタリア、スペインを合わせた規模に相当する。

あらゆる資本家、企業幹部、エコノミストが当然の問いを発し始めた。日本はついに、経済を修復し「失われた20年」に終止符を打つのに必要な真に革新的改革を講じ始めたのかと。

しかしこの設問は間違っている。日本で何が起こっているのかを理解する上で、慎重に区別する必要がある2つの全く異なる問題を混同しているからだ。

最初の問いは、日本は過去20年間に試みたよりも抜本的な措置に本気で取り組む決意なのかどうかだ。

第2の問いは、これらの措置を決然と粘り強く実施すれば、日本経済を修復することが可能か否かだ。

最初の問いに対しては、安倍首相が3月に黒田東彦氏を日銀総裁に指名した時点で、明確な「イエス」が返ってきた。黒田氏は自分の頭で考える人物であり、過去20年間にわたり日本の政策決定を支配してきたコンセンサス形成型の官僚らとは格段の差がある。

黒田氏は最初の日銀金融政策決定会合において、直ちにこうした資質を発揮した。彼は驚くべき規模の金融緩和策を発表。GDP対比で見て、米連邦準備理事会(FRB)が行っている量的緩和策の約3倍にも達する規模だった。

それでも第2の問いは消えない。空前の規模となる日本のマクロ経済政策は望むような経済成長をもたらせるのか。答えは「たぶん」だ。

企業や産業セクターを詳細に分析するボトムアップ思考のアナリスト、エコノミスト、投資アナリストらは、成功の確率が50%を大幅に下回るとみている。

日本は結局のところ、深刻な構造問題を抱えている。人口の減少、投資の不適切な配分、莫大な公的債務、サービスや農業分野における保護主義的なロビー活動、労働慣行の硬直性、経営の独創性欠如──と、問題は枚挙にいとまがない。どれ一つとして金融政策では解決できない。

それならなぜ、株式市場の投資家はこうも強気になっているのか。それは、マクロ経済の基調から利益を得ようとするトップダウン思考の投資家が、ボトムアップ型投資家のような懐疑心を意に介さないからだ。株式投資家がなぜそういう行動を採っているのか、そしてなぜ彼らが恐らく正しいのかを見るために、私の2つの問いに戻るとしよう。

ボトムアップ型アナリストらは主に構造問題に目を向け、いくら大胆なマクロ経済政策を採ってもソニーが次の「iPhone(アイフォーン)」を生み出す手助けにはならないという、もっともな主張を展開する。倹約志向の年金生活者を浪費家に変身させたり、日本企業に利益の内部留保を止めさせ、増配によって余剰資金を株主に配分したり、賃上げによって労働者に回すよう仕向けることもできないと。

他方マクロ投資家は前代未聞の財政・金融刺激策を、日本株を買って円を売るのに十分な理由とみる。しかしもし、強気のマクロ投資家が十分な確信を持って動き続けるなら、彼らは日本経済の現実を変え、懐疑的なボトムアップ型アナリストとの知的論争に打ち勝つ可能性がある。

そうしたことが起こり得ると予想する理由は4つある。

第1に、株価上昇と円安による資産効果が構造問題に幾分の変化をもたらす可能性がある。

フン・グローバル・インスティチュートのアンドルー・シェン氏による試算では、最近の市場変動による日本の家計資産の増加は既にGDP対比約40%に相当している。こうして増えた資産は既に消費者信頼感の大幅改善に寄与しており、特にサービス分野における個人消費増加と事業拡大をもたらしそうだ。同様に、円安によってもたらされた日本の輸出企業の追加利益は賃金と配当の拡大に結び付くと同時に、個人消費のさらなる拡大を促しそうだ。

第2に、日本株の強気市場はマクロ経済に注目する投資家主導で起こっているため、構造問題に焦点を絞りボトムアップ型の企業分析を行う伝統的な長期投資家は、大半が久々に訪れた大きな投資機会を逃している。

日本株の上昇が間もなく反転するなら問題はない。しかし多くの伝統的投資家が取り残されているという事実自体が、日本株の強気相場が天井に近いのではなく、まだまだ続く可能性を示している。強気相場があと数カ月続くだけでも、懐疑的なボトムアップ型投資家はビジネスを続けるために株を買い始めることを余儀なくされよう。

こうした投資家も株式市場に引き込まれる時、彼らも企業と経済のファンダメンタルズが改善していると信じる理由を見つけるだろう。金融政策によってソニーがiPad(アイパッド)を発明できるだろうかと自問する代わりに、ソニーの株価はこんなに急上昇しているのだから、同社は何か素晴らしい新製品を計画しているに違いない、と想像し始めるのだ。

第3に、強気のマクロ経済分析が構造問題をめぐる懐疑心を凌駕し始めると、こうした期待の変化それ自体が経済の現実を変化させ得る。堅調な金融市場によって日本の長期的な成長見通しに対する信頼感が醸成されれば、投資、消費、雇用がそろって加速するだろう。そうなれば日本はジョン・メイナード・ケインズの言う「アニマルスピリット」、そしてジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり経済の現実を反映するだけでなく、それを変え得る金融市場の能力の模範例となる可能性がある。

最後に、過去数カ月間のマクロ経済政策は安倍首相の計画の終わりではなく、始まりにすぎない。アベノミクスは財政刺激策、金融緩和、構造改革の「三本の矢」と表現されている。第三の矢が放たれるには、安倍首相が7月の参議院選挙に勝利する必要がある。

参院選後、国際競争力や女性の労働参加、雇用規制緩和、エネルギー価格の低下、法人税といった分野で安倍首相が構造改革に乗り出すのはまず間違いない。これらの改革は強力な政治ロビー団体の抵抗に遭いそうだ。しかし少なくとも一部は確実に実行に移されよう。日本には他に選択肢が無いことがその理由だ。アベノミクスの最初の数カ月間に始まった財政・金融政策は非常に過激で、後戻りはできない。日本が成長率を加速させることに失敗すれば、マクロ経済刺激による安倍首相の大掛かりな実験はあまりにも巨額の債務と金融的重荷を生み出し、金融システムを破滅させてハイパーインフレの引き金を引く可能性もある。

要するに安倍首相は、自らの経済政策の成功を期して、日本経済における賭けに出たのだ。彼は今後、力強い成長実現のためにマクロ経済政策と構造改革の両面でできることは何でもやるしかない。アベノミクスの算術が意味するのは、「我慢できる程度の停滞」は日本の選択肢から消えたということだ。

————————————————————————————————————————————————————————————-

. . . → Read More: 日本の正常化が始まったようです