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現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?   -栗原茂男

 

1) 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?

2) 中韓はASEANを無視

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1) 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?

数年前まで政治家が憲法改正を口にすると野党だけでなくマスコミからも袋叩きにあったのが今は嘘のように政治家も口にできるようになりました。

中華侵略主義が極めて露骨になり、どんな親中派も擁護しようがなくなりました。

又日本社会は「朝鮮人」によって甚だしく侵食されているという現実を目の当たりにしました。

昨年末の衆議院議員選挙で民主党が大敗したのはマスコミの工作を木っ端微塵に破壊するほどの怒りを純日本人が見せつけたからだと感じます。

それが解らない人は余程の鈍感。

流れは憲法改正にまっしぐらの観があります。もちろん議会の3分の2という越えなければならない高い壁はあるのですが、流れが改正ですから時間の問題かと思います。

そもそも憲法9条は無理無理なところがあり、戦後長いことアメリカの押し付け憲法とかマッカーサー憲法とか言って悪口を言われてきました。

現行の日本国憲法は一応、日本国民が選んだ代議士達によって大日本帝国憲法に則って改正手続が行われ、議会で承認されて成立したものです。

皇紀2600年は無傷です。

ですからGHQが勝手に作って、これが日本の憲法だ!これを交付せよ!と言われて成立したものではありません。

事実上かなり不平等な状況下での外交交渉での成立ではあっても主権国日本の国民の手によってできた法律です。

GHQはあくまでポツダム宣言履行を確認する組織であり、そのトップがマッカーサーだったという訳です。

そのポツダム宣言では

《 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html 》

となっています。

ところが肝心の「カイロ宣言」なるものが不存在なのです。黄文雄さんから聞いたのですが、どうも香港の扱いで英国と中華民国が合意しなかったかららしいのだそうです。

それで結局、英国、中国(中共ではない)とも署名しなかったようなのです。

在りもしない「カイロ宣言」で事を進めたのですから勧進帳国際版です。

となると中露による不法占拠はあっても、法と正義に基づく領土問題論議など存在しないということになります。

戦前の日本の国土は戦後にも変更無しというのが論理的結末です。

そのそも憲法9条とカイロ宣言の8条はアメリカが強要したと言うのは無理があります。

それで誰が得をしたかと言うと中ソです。

大東亜戦争に日本を巻き込んだのが蒋介石なら領土放棄を憲法にマッカーサーに頼んで盛り込ませたのも反日シナ人の紹介石ではないでしょうか?

それを悪いのはアメリカだ!ということにしてしまった。

ですから戦後アメリカは日本の再軍備を警戒する意見と安保タダ乗り論で主張が割れていました。警戒派は多分シナの工作を受け入れた者達なのでしょう。

カイロ宣言の8条で日本に領土を放棄させて憲法9条で取り戻せないようにした、多分そんなところだろうと思います。

ですがカイロ宣言そのものが不存在なのですからポツダム宣言も瑕があります。そしてそれに基づくサンフランシスコ条約も瑕があります。

更に憲法9条ですが、改正には96条によって3分の2の賛成が必要と言う事になっています。

しかし3分の1の少数派の我が儘が支配するという訳ですから96条は民主主義を否定する条文です。

そうなると、そもそも瑕疵のあるポツダム宣言ですが、そのポツダム宣言で要求している民主化に反してもいます。

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十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

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ですから大日本帝国憲法はどうなっているのか知りませんが、せっかく帝国議会で成立した日本国憲法ですが、そもそも論で欠陥があったと言えないでしょうか?

速やかに憲法改正手続きのやり直しをすべきではないでしょうか?

ここまで日本を取り巻く国際情勢が緊迫しているのにまだ国防軍を持つな、というのは中華侵略主義への支援にほかなりません。

それはまともな頭の持ち主なら当然の判断かと思います。

「朝鮮人」が反対するのはかつての日本社会党と同じで何でも反対する癖がついているから。

ですから今再軍備反対を唱えるの人々は中華侵略の水先案内人かコリアンだけだろうと思います。

【 ご参考 】

. . . → Read More: 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?   -栗原茂男

政府貨幣論への誤解           -栗原茂男

 

先日、丹羽春喜博士に平成14年(2002年)にできた「貨幣回収準備資金に関する法律 」という法律に関する財務省資料に不可解な記述があるのでメールを送りました。

そもそも丹羽先生は政府紙幣論は提唱されていません。

下記はそのやり取りのコピーです。

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栗原茂男様

お尋ねの件、ご自由になさってくださってかまいません。ただし、せっかく、メルマガやブログに掲載なさるのでしたら、先般、小生が「貴兄も常に想起していただくべきだ!」とアドバイスしましたところの、大蔵省刊行の解説書「日本のお金ーー近代通貨ハンドブックーー」、114ページに明記されてあります旧大蔵省(現財務省)の公式見解にも、言及しておいていただければ有り難いです。小生が、「丹羽経済塾」でも、幾度も、幾度も、あの大蔵省の文書の該当箇所のコピーを配布して、繰り返し、繰り返し、講述・強調してきましたように、あの旧大蔵省・現財務省の公式見解は、きわめて重要かつ貴重な意味合いを持っていると考えるべきだからです。

5月1日 丹羽春喜 生

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—–Original Message—–

From: 栗原茂男

Sent: Monday, April 29, 2013 5:12 AM

To: haruniwa@kcc.zaq.ne.jp

Subject: 栗原です

丹羽春喜先生

昨日の丹羽塾ではお世話になりました。ありがとうございます。

早速ですが、政府貨幣発行を邪魔する目的と思える「貨幣回収準備資金に関する法律 http://bit.ly/17rhcB8 」というのが平成14年(2002年)にできています。

その解説論文( http://bit.ly/XnaeFL )が財務省から発表されています。

この法律について財務省に電話で聞いた事があるのですが、立法趣旨は要するに市場から返品されてきた貨幣を交換する為の準備制度で、それが通常5%位という事だとのことでした。

解説を読むと丹羽先生を強く意識していると感じますが、大久保和正氏は「政府紙幣」と述べていますから、丹羽先生の政府貨幣論とは論点が大幅にズレている訳です。

一応ご参考までにお送りしました。

私自身は途中まで読みましたが、無意味な論文に思えて途中でやめました。

以下は読み始めてすぐ感じた疑問点です。

1P.1. はじめに 9行目 《 こうした財政による効果はインフレ的でもあるので、》 ?です。

下から5行目 《 政府紙幣の発行方法としては、日本銀行を通じて発行するか、政府が自ら発行するかの相違、また、日本銀行が政府紙幣を(自らの勘定に)受け入れるか、それとも現在の貨幣のように、流通しない紙幣は日本銀行が政府の勘定として預かるかの相違が制度上重要である。》

丹羽政府貨幣論とは似て非なるもの

2P.3、4行目 《 . . . → Read More: 政府貨幣論への誤解           -栗原茂男