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いわゆる「従軍慰安婦」の件    -栗原茂男

 

1) 【なでしこアクション】メリーランド・モンゴメリー郡 慰安婦宣言 [2013年5月5日]

2) 現在でも活発な韓国従軍慰安婦稼業

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1) 【なでしこアクション】メリーランド・モンゴメリー郡 慰安婦宣言 [2013年5月5日]

「なでしこアクション」さんから下記のようなメールをいただきました。

転載します。

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【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>

【1】メリーランド・モンゴメリー郡 慰安婦宣言に抗議のメッセージを送ろう!

【2】デトロイト近郊 慰安婦少女像計画 中止

【3】ニュージャージー・フォートリー 慰安婦記念碑 延期

【4】カルフォルニア・グレンデール 慰安婦記念碑と姉妹都市

【5】西尾先生のスピーチを基にした英文メッセージ

【6】引き続き 御協力お願い

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【1】メリーランド・モンゴメリー慰安婦宣言に抗議のメッセージを送ろう!

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メリーランド州モンゴメリー郡議会が4月23日に慰安婦宣言を採択しました。

その内容は

「戦時中、日本はアジア太平洋の20万人以上の若い女性を性奴隷にした。

日本軍慰安婦制度は、規模と残虐性於いて20世紀最大の人身売買。

モンゴメリー郡は、非人道的犯罪として世界が決して忘れることがないよう決意する。」

というものです。

韓国、中華系団体が地元女性議員を動かしたようです。

モンゴメリー郡は首都ワシントンの近くです。

ここでも歴史捏造が事実として広まっています。

黙っていては認めたことになります。

日本から抗議のメッセージを送りましょう!

メール送信先メアド、件名サンプル、英文サンプル等を纏めました。

詳細は↓こちらをご覧ください。

MDモンゴメリー郡 慰安婦宣言に抗議のメッセージを送ろう!

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3484

日本から一つでも多くの声が届きますよう御協力よろしくお願い申し上げます。

【2】デトロイト近郊 . . . → Read More: いわゆる「従軍慰安婦」の件    -栗原茂男

現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?   -栗原茂男

 

1) 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?

2) 中韓はASEANを無視

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1) 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?

数年前まで政治家が憲法改正を口にすると野党だけでなくマスコミからも袋叩きにあったのが今は嘘のように政治家も口にできるようになりました。

中華侵略主義が極めて露骨になり、どんな親中派も擁護しようがなくなりました。

又日本社会は「朝鮮人」によって甚だしく侵食されているという現実を目の当たりにしました。

昨年末の衆議院議員選挙で民主党が大敗したのはマスコミの工作を木っ端微塵に破壊するほどの怒りを純日本人が見せつけたからだと感じます。

それが解らない人は余程の鈍感。

流れは憲法改正にまっしぐらの観があります。もちろん議会の3分の2という越えなければならない高い壁はあるのですが、流れが改正ですから時間の問題かと思います。

そもそも憲法9条は無理無理なところがあり、戦後長いことアメリカの押し付け憲法とかマッカーサー憲法とか言って悪口を言われてきました。

現行の日本国憲法は一応、日本国民が選んだ代議士達によって大日本帝国憲法に則って改正手続が行われ、議会で承認されて成立したものです。

皇紀2600年は無傷です。

ですからGHQが勝手に作って、これが日本の憲法だ!これを交付せよ!と言われて成立したものではありません。

事実上かなり不平等な状況下での外交交渉での成立ではあっても主権国日本の国民の手によってできた法律です。

GHQはあくまでポツダム宣言履行を確認する組織であり、そのトップがマッカーサーだったという訳です。

そのポツダム宣言では

《 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html 》

となっています。

ところが肝心の「カイロ宣言」なるものが不存在なのです。黄文雄さんから聞いたのですが、どうも香港の扱いで英国と中華民国が合意しなかったかららしいのだそうです。

それで結局、英国、中国(中共ではない)とも署名しなかったようなのです。

在りもしない「カイロ宣言」で事を進めたのですから勧進帳国際版です。

となると中露による不法占拠はあっても、法と正義に基づく領土問題論議など存在しないということになります。

戦前の日本の国土は戦後にも変更無しというのが論理的結末です。

そのそも憲法9条とカイロ宣言の8条はアメリカが強要したと言うのは無理があります。

それで誰が得をしたかと言うと中ソです。

大東亜戦争に日本を巻き込んだのが蒋介石なら領土放棄を憲法にマッカーサーに頼んで盛り込ませたのも反日シナ人の紹介石ではないでしょうか?

それを悪いのはアメリカだ!ということにしてしまった。

ですから戦後アメリカは日本の再軍備を警戒する意見と安保タダ乗り論で主張が割れていました。警戒派は多分シナの工作を受け入れた者達なのでしょう。

カイロ宣言の8条で日本に領土を放棄させて憲法9条で取り戻せないようにした、多分そんなところだろうと思います。

ですがカイロ宣言そのものが不存在なのですからポツダム宣言も瑕があります。そしてそれに基づくサンフランシスコ条約も瑕があります。

更に憲法9条ですが、改正には96条によって3分の2の賛成が必要と言う事になっています。

しかし3分の1の少数派の我が儘が支配するという訳ですから96条は民主主義を否定する条文です。

そうなると、そもそも瑕疵のあるポツダム宣言ですが、そのポツダム宣言で要求している民主化に反してもいます。

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十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

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ですから大日本帝国憲法はどうなっているのか知りませんが、せっかく帝国議会で成立した日本国憲法ですが、そもそも論で欠陥があったと言えないでしょうか?

速やかに憲法改正手続きのやり直しをすべきではないでしょうか?

ここまで日本を取り巻く国際情勢が緊迫しているのにまだ国防軍を持つな、というのは中華侵略主義への支援にほかなりません。

それはまともな頭の持ち主なら当然の判断かと思います。

「朝鮮人」が反対するのはかつての日本社会党と同じで何でも反対する癖がついているから。

ですから今再軍備反対を唱えるの人々は中華侵略の水先案内人かコリアンだけだろうと思います。

【 ご参考 】

. . . → Read More: 現行憲法は成立時に瑕疵があるのでは?   -栗原茂男

政府貨幣論への誤解           -栗原茂男

 

先日、丹羽春喜博士に平成14年(2002年)にできた「貨幣回収準備資金に関する法律 」という法律に関する財務省資料に不可解な記述があるのでメールを送りました。

そもそも丹羽先生は政府紙幣論は提唱されていません。

下記はそのやり取りのコピーです。

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栗原茂男様

お尋ねの件、ご自由になさってくださってかまいません。ただし、せっかく、メルマガやブログに掲載なさるのでしたら、先般、小生が「貴兄も常に想起していただくべきだ!」とアドバイスしましたところの、大蔵省刊行の解説書「日本のお金ーー近代通貨ハンドブックーー」、114ページに明記されてあります旧大蔵省(現財務省)の公式見解にも、言及しておいていただければ有り難いです。小生が、「丹羽経済塾」でも、幾度も、幾度も、あの大蔵省の文書の該当箇所のコピーを配布して、繰り返し、繰り返し、講述・強調してきましたように、あの旧大蔵省・現財務省の公式見解は、きわめて重要かつ貴重な意味合いを持っていると考えるべきだからです。

5月1日 丹羽春喜 生

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—–Original Message—–

From: 栗原茂男

Sent: Monday, April 29, 2013 5:12 AM

To: haruniwa@kcc.zaq.ne.jp

Subject: 栗原です

丹羽春喜先生

昨日の丹羽塾ではお世話になりました。ありがとうございます。

早速ですが、政府貨幣発行を邪魔する目的と思える「貨幣回収準備資金に関する法律 http://bit.ly/17rhcB8 」というのが平成14年(2002年)にできています。

その解説論文( http://bit.ly/XnaeFL )が財務省から発表されています。

この法律について財務省に電話で聞いた事があるのですが、立法趣旨は要するに市場から返品されてきた貨幣を交換する為の準備制度で、それが通常5%位という事だとのことでした。

解説を読むと丹羽先生を強く意識していると感じますが、大久保和正氏は「政府紙幣」と述べていますから、丹羽先生の政府貨幣論とは論点が大幅にズレている訳です。

一応ご参考までにお送りしました。

私自身は途中まで読みましたが、無意味な論文に思えて途中でやめました。

以下は読み始めてすぐ感じた疑問点です。

1P.1. はじめに 9行目 《 こうした財政による効果はインフレ的でもあるので、》 ?です。

下から5行目 《 政府紙幣の発行方法としては、日本銀行を通じて発行するか、政府が自ら発行するかの相違、また、日本銀行が政府紙幣を(自らの勘定に)受け入れるか、それとも現在の貨幣のように、流通しない紙幣は日本銀行が政府の勘定として預かるかの相違が制度上重要である。》

丹羽政府貨幣論とは似て非なるもの

2P.3、4行目 《 . . . → Read More: 政府貨幣論への誤解           -栗原茂男

IS-LM曲線は、マクロ経済学の基本 :松田学衆議院議員   -栗原茂男

 

4月29日に掲載した 《 純日本人会1430 / 丹羽博士、松田衆議院議員の財政金融論 》 で

6行目 《 LM曲線が現在の日本では垂直なっているので金融政策では経済成長は無理だというお話です。 》 はごく初歩的な間違いでした。

お詫びします。

ブログ掲載後すぐに松田衆議院議員からメールが来て、それとなくご指摘がありました。

正しくは下記です。二重線以下に松田議員からのメールをご許可の上、掲載します。

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IS-LM曲線は、マクロ経済学の基本中の基本です。

日本経済の現状は、金融経済の均衡関係を示すLM曲線が横に寝ているので、通貨供給量を増やしてLM曲線を右の方にシフトさせても、金利が下がってGDPが増えるという現象が起こらない状態にあります。このようなときに、GDPを増やすためには、実物経済の均衡関係を表すIS曲線を右にシフトさせるしかありません。

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栗原様

IS-LM曲線は、マクロ経済学の基本中の基本です。

日本経済の現状は、金融経済の均衡関係を示すLM曲線が横に寝ているので、通貨供給量を増やしてLM曲線を右の方にシフトさせても、金利が下がってGDPが増えるという現象が起こらない状態にあります。このようなときに、GDPを増やすためには、実物経済の均衡関係を表すIS曲線を右にシフトさせるしかありません。

LM曲線が横に寝ている状態とは何を意味するのかというと、普通なら、金利が下がれば、人々は、預貯金の利子が下がって、預金していても仕方ないから、株式などもっと有利な運用におカネを回そうとするのですが、将来に対する不確実性が大きい時、あるいは、デフレで通貨の価値が上がっているときには、人々は、おカネを預貯金の形で寝かせたまま、投資や消費に回そうとはなかなかしないので、そのような効果は起こらないということです。

これは「流動性の罠」とも呼ばれる状態ですが、人々が「貨幣に対する無限の愛情」(ケインズ)を抱いているときに、手元に貨幣をとっておこうとする「流動性選好」(ケインズ)が強まり、貨幣という流動性を実物と交換する(投資や消費をする)ということをしようとはしなくなる状態です。

ケインズは、将来の不確実性が大きい時に流動性選好が高まるとしましたが、デフレ経済も、流動性選好を高めます。なぜなら、デフレで価値が上がる通貨を人々はなかなか使いたがらなくなるからです。

金融政策が効果を上げるのは、利子率の低下を通じてであるというのが、通常のマクロ経済の理論です。しかし、上記のような「流動性の罠」の状態では、金利は下限に張り付いてしまって、これ以上、金利は下がりようがありません。日本は人類史上始まって以来の低金利状態です。

ここで、「非伝統的金融政策」の出番があります。それは、期待インフレ率を高めることによって、実質金利を低下させることです。

実質金利=名目金利-期待物価上昇率

です。おカネを借りた場合の実質的なコストは、名目上の金利水準から、おカネの価値が低下する分を差し引いた値になるからです。インフレであれば、その分、将来、おカネの価値が下がっているのですから、返済負担は低下します。

そこで、これ以上、名目金利が下がりようのない状態での金融政策は、まさに黒田総裁が言う「期待に働き掛ける」ことがポイントになります。量的緩和は、日銀が国債などを大量購入することで日銀のバランスシートを拡大することが、期待物価上昇率を高める(今はマイナスの上昇率を2年後には+2%の上昇率になっていると人々が予想するようにする)という効果を目指すものにほかなりません。

問題は、本当に人々がそのような期待を抱くようになれるかどうかです。

15年も日本ではデフレが続いていますから、人々の期待はそう簡単に変化しません。そこで、日銀のバランスシートを2倍にするという「サプライズ」で経済の雰囲気を変えることを狙ったわけです。これは当面は、ショック効果があるでしょう。しかし、人々の期待が変わるためには、実際にマネーが顕著に増えて、物価がかなり上がっていくなぁと、人々が思うような現実が現れてこなければなりません。

単なるアナウンスだけで、その点が期待外れだと、せっかく膨らみかけた人々の期待はしぼんでしまいます。

ですから、本当にマネーが増える効果が見えなければならないのですが、それが実は、問題なのです。

これは、私が「警告」で書いたとおりで、量的緩和は、日銀に大量の国債を抱え込ませるだけで、肝心の市中のマネーサプライ増加につながるかどうかは別問題だからです。

つまり、金融政策が主導してマネーを増やすことはできません。だから、金融政策だけで期待が大きく改善していくかは疑問です。

仮にマネーが増えても、「流動性の罠」の状態では利子率が下がりませんから、GDPは増えません。マネーの平均的な回転速度が下がるだけです(ネーはジャブジャブだが回っていないという現状がそう)。

結局、実物経済でGDPを増やす(IS曲線を右にシフト)させないと、何も動かないのです。

これをやれば、それに追随して、マネーが増え、おカネが回転して、予想物価上昇率も上がっていくということになります。それによって実質金利が下がり、実体経済がさらによくなるという好循環が起こるということになります。

金融政策で大事なのは、総需要が増えて実体経済が良くなることがマネーの増加に円滑につながるような環境を整備するということにあります。

しかし、もう一つの問題が、私が警告している通り、実体経済で有利な運用先が現れれば、銀行は日銀の準備預金を取り崩しますから、これが急速に起これば、日銀は大量に購入した国債の売却を迫られ、これが名目金利を上昇させて、せっかくの実質金利低下効果を打ち消してしまうということにあります。

筋からいえば、実物経済の改善⇒銀行券に対する需要の増大⇒銀行券という負債の増大に見合う国債購入、というのが正しい道です。

日銀の役割は、国債の大量購入で肝心なときに長期金利上昇要因を生み出すことではなく、実物経済が改善したときに、それに応じてマネーが順調に増えるように適切に対応するということにあります。

この点を取り違えると、逆効果になりかねません。

松田学

 

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講演会&デモ情報 ― 栗原茂男

 

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2) テクノロジー犯罪周知!法制化を要求するデモのお知らせ : 遍 照

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【 第4回勉強会が決定しました。「アメリカからみる、ペリー来航から大東亜戦争まで」(2013.5.9) 】

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アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaks

Saturday, April 27, 2013

日時:2013年5月9日(木曜日)19時ー21時

http://www.hiizurutokorokara.com/

場所:東京ウイメンズプラザ (視聴覚室A)

(最寄り駅:地下鉄:表参道駅)

http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html

第4回 日出処から「アメリカからみる、ペリー来航から大東亜戦争まで」

大東亜戦争はペリー来航から

嘉永6年(1853)6月に、アメリカ東インド艦隊司令 長官ペリーの率いる所謂黒船が浦賀沖に現れた。

ペリーは何をしに日本に来たのか。

社会人用にも市販された高校教科書『もう一度読む山川日 本史』には

「そのころアメリカは、北太平洋での捕鯨や太平洋を横断 して中国にいたる新しい貿易ルートを開拓するために、日 本の港で食料や燃料を補給する必要を感じていた。このた め上陸したペリーは、開国と通商をもとめるアメリカ大統 領の国書を幕府側の役人に手渡した。」

何の野心もないような書き方になっていますが、これでは なぜあれだけ日本人が抵抗したのか、ペリーの狙いがどこ にあったのかという最も重要な部分については全くわから ない。

日本が大東亜戦争に敗れた1945年8月14日付のニュ ーヨーク・タイムスには、「太平洋の覇権を我が手に」と . . . → Read More: 講演会&デモ情報 ― 栗原茂男