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心配ない日本の株価下落

 

1) 心配ない日本の株価下落

2) 金福童(キムボクトン)の行為は日本人に対する名誉毀損です。

3) 相変わらずの米軍兵士の性犯罪 どう言い訳する?

4) 世界が韓国から孤立する

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1) 心配ない日本の株価下落

アベノミクスが持て囃されて株価が上がったと思ったら、5月の23日に暴落しました。

それでどうなるかが巷の噂になっています。

私が思うに一時的な意図的下げだと思います。

意図的とは誰がやってるの?となりますが、仕手筋と呼ばれる資金力の有る人や団体個人、集団が証券市場を操ります。

昔から「投資」と呼ばれる「証券賭博」は当然ながら賭博につきもののイカサマがあると見て良いでしょう。

現在は日本ではその行為は違反ですが、外国から仕掛けられると判りにくい。

仕手筋が安い株を探してコッソリゆっくり買い進め、「仕込」んだら徐々に売る。

一気に買おうとすると一気に上がってしまってまとまった数は買えないし、一気に売ると一気に下がるから売れない。

そこで証券会社は仕手筋が買うときは保有者に上がらないから売ったほうが良いでしょうと持ち掛け、仕手筋が売る時はもっと上がるから買った方が良いと持ちかける。

上がってゆく時、下がってゆく時、少額の「投資家」の、ある人には売った方が良いと言い、別の人には買った方が良いと勧める。

証券会社は基本的には自分で株を売ったり買ったりして儲ける事は違反で、手数料が利益の源泉です。

だから巨額の資金を動かす個人、団体は大事なお客様。

そして証券会社にとって困る株価の動き方は緩やかに株価が上がり続けること。それだと株を持っている人はもっと上がるだろうと思って売ろうとしません。

それだと売買の件数が少なく、従って手数料が少ないわけです。

だから適当なところで上がったり下がったりが必要なのです。

仕手筋も同じ。理屈でなく、急激に上がったり下がったりしないと賭博で利益が出ません。

証券会社の悪口を述べているようですが、決して証券会社が不必要だと述べているのではありません。

証券会社は自由主義経済社会ではなくてはならない絶対になくてはならない存在です。

どうしてか?は長くなるから説明を省きますが、問題は外国金融マフィア達が「投資」の世界に証券賭博を持ち込む事が問題なのです。

それで、今月後半からの株価下落は「調整」という見方が正しいと私は思います。

アメリカ経済の行方は深刻だと思いますが、議会で共和党のオバマへの歩み寄りを期待したいところです。

欧州も思ったとおり、全体が悪くなりつつあり、うまく行っていそうに見えたドイツも思った通りあやふやになってきています。

中国は積年の政策のデタラメが一気に噴出していて、日本企業は全然相手にしなくなっています。ビジネス絡みで仲介を依頼される事があるのですが、対中ビジネスは極めて厳しいです。

中国経済も滅茶苦茶になりそうです。

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【 MSN産経ニュース ]

中国「7月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」上海支局長・河崎真澄 2013.5.26

08:16 (1/3ページ)[中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052608260001-n1.htm

「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。

同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で2年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年3月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

その根拠となるのが巨額のデフォルト(債務不履行)懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表(バランスシート)に反映されない「シャドーバンキング(影の銀行)」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この2つは密接に結びついている。

08年9月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年11月に4兆元(現在のレートで約66兆円)の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。

だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、3、4カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「7月バブル崩壊説」の根拠といえる。

中国社会科学院が4月25日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、12年に14兆5710億元に達している。同年の名目の国内総生産(GDP)に対して約29%の規模だ。2年間で約2・6倍に膨れあがっている。

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もうすぐTICADアフリカ開発会議です   -栗原茂男

 

1) 「もうすぐTICADアフリカ開発会議です 衆議院議員 あいさわ 一郎」

2) 従軍慰安婦問題はねつ造 英文記事

3) トロント在住の日本人、日系人が立ちあがっています!!

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1) 「もうすぐTICADアフリカ開発会議です 衆議院議員 あいさわ 一郎」

あいさわ 一郎衆議院議員から届いたメルマガです。勝手に転載です。

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「もうすぐTICADアフリカ開発会議です」

5年に一度日本で開催されるTICADアフリカ開発会議が近づいてきました。

6月1日から3日間横浜で開かれます。今回アフリカから40を超える首脳、大統領や首相が来日の予定。アフリカ関連の国際会議では最大級のものです。

日本外交にとりましてもTICADプロセスは重要な外交の柱であることは言うまでもありません。

アフリカ諸国は、国によってもちろん差異はありますが、経済成長のタイミングを迎えつつあります。「援助に頼るアフリカから、パートナーとしてのアフリカ」に変わりつつある。先進国にとってアフリカは投資や貿易のパートナーになり始めました。

今回のTICADⅤはそうした状況を背景に熱気溢れるものになりそうです。

アフリカの政治指導者と話をして感ずることは、アフリカが南東アジア、ASEANの発展、経済成長に大変強い関心を持っている、ということです。

1950年代はアフリカとASEANの経済、所得等は地域間の比較では、あまり格差がなかった。しかしその後ASEANの経済は大きく飛躍。アフリカは総じて停滞。今日では大きく差が開く結果となりました。

アフリカの多くの政治指導者の念頭には「まずASEANの国々と肩を並べるところに行きたい」という意識があります。「ASEANの成功を調査分析すると、日本が上手に成長のお手伝いをしてきたことが、よく判る」といった話を私はアフリカの方々からよく聞かされます。

円借で空港、港湾、道路、鉄道、電力システムなどのインフラを整える。

製造業をはじめとする日本企業が工場立地。多くの雇用が創られ所得が実現する。優秀な現地社員は日本で研修して技術力を高めていく。日本の現地法人は次第に日本人の数を減らして、現地の方々によるマネージメントが進む。

日本企業は人材を育てていく。ざっとこういった手順でASEANの成長発展に寄与してきました。

今日アフリカにおけるインフラ整備の主役は中国といった感があるのは事実ですが、品質を追求して納期を守れるかどうか、となるとやはり日本です。

さらに人材、技術面となるとJICAの知見、ノウハウの蓄積などもあり、やはり信頼感は日本が群を抜いている。

日本は無償資金をアフリカにバンバンばらまくようなことはしないし、出来ない。効果が最大となるような工夫をしながら、選択と集中で人づくりや技術協力を中心に、アフリカの未来を創るサポートをしてまいります。私も日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長として全力を尽くします。

衆議院議員 あいさわ 一郎

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衆議院議員 あいさわ一郎 ++Media++

+HomePage:http://www.aisawa.net +Mail:ask-aisawa@aisawa.net

+Twitter :@ichiroaisawa +Facebook:www.facebook.com/IchiroAISAWA

+MailMagazine:国政報告を配信中!

お近くの配信ご希望の方をご紹介ください。メールにてご一報ください。

皆様の様々なご意見やご要望を逢沢一郎までお寄せください。

配信ご不要の方は、お手数ですがメールにてご連絡よろしくお願いいいたします。

*連絡先(岡山事務所) TEL 086-233-0016

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【ナイジェリア通信】  アフリカの大地で苦闘するやまとなでしこ    -栗原茂男

 

アフリカ開発会議(TICAD)へ向けて、会場の横浜ではアフリカ一色と伺いましたが、高い経済成長と注目される産油国ナイジェリアの実態を、再度お伝えしたいと思います。

ナイジェリアでは、有力政治家や政府機関が特定の民族を抑圧して、組織的に窃盗、放火、殺人を働き、被害者が裁判に訴えても、買収された判事や弁護士が裁判をエンドレスにしています。

かねてナイジェリア人の夫が、仕事のない若者が犯罪に走っている、組立工場を建てて雇用を提供したいと言っており、財務省の関税優遇措置を受けた後、到着した自社ブランドのバイク第一陣は、税関でごっそり盗まれていました。

警察が税関と保税倉庫らの窃盗を認定したにもかかわらず、ラゴス州の検事が不起訴に。

国賠訴訟では窃盗の事実は争われず、州知事まで裁判を妨害するため、当方の弁護士に買収資金を出していたのです。

税関を管掌する財務大臣は、世界銀行の副総裁だった人で、外国からの投資を誘致していますが、同じビレッジ出身者が経営する保税倉庫の窃盗を庇い、裁判を引き延ばしています。

身辺を調べ上げて様々なトラブルを引き起こしたものの、私供が潰れないので、自宅に放火。証拠隠滅と共に、明らかな殺意が感じられ、上からの意を受けた警察によって、放火という犯罪事実すら握り潰されようとしています。

放火と前後して、ラゴス州政府は違法な手続きによって、倉庫と店舗の在庫をすべて持ち去りました。援護射撃という訳です。

大統領には副大統領時代から直訴してきましたが、凶悪な有力政治家らに頭が上がらず、見て見ぬフリをしています。

日本大使館から大統領に、この人権侵害をやめるよう伝えて頂けないかと手紙を送った所、領事から電話を頂きました。

自国民保護とは、例えば中国の刑務所で食事が1日1回しか出ないのを人間的な扱いに改善してもらうことなど。子供は学校に通えているし、何年も日常生活やビジネスを営んでいて、私供は領事が出ていく対象ではないというのです。私供は犯罪者ではないし、窃盗の犯人は役所、放火は殺人行為です(未遂に終わりましたが)。

数々のトラブルの背後に元大統領、元副大統領、前・現州知事などの政治家が背後にいるとの情報も、裏がとれないと。

「自国民の保護」といっても、殺人に至る前に警告して頂くことはできないようです。

大使館自体、長年土地問題を抱えているそうで、無法地帯でなす術もないといった様子でした。

首都移転に伴って大使館がラゴスから移転した際、ナイジェリア政府が売却を約束した土地を誰かに不法占拠され、外相に言っても解決せず、大使館は10年以上仮住まいなのだそうです。

殺人の場合は警察に捜査を依頼する。でも、私供の場合はもう警察に依頼済み。警察が組織的に放火を揉み消そうとしていることにはお手上げで、どうしたらよいのか分からないと。

大使館から大統領に書状を出す事については、山積みにされて終わりか、あるいはそれを人質のようにされてしまう可能性がある。ナイジェリア人は自分に利益がなければ動かない。紙を渡すことはしたくないが、口頭で伝えても効果は期待できない。空手で行くわけにも行かないと。相手の犯罪行為にクレームするのに、お土産が必要なのでしょうか。

国全体が巨大な犯罪組織と化したような国で、日本の良さを痛感する反面、当地での日本は非常に弱く感じられ、孤軍奮闘の日々です。

以上

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皆様のご好意におすがりして、ナイジェリア大使館へ抗議のメールかFAXを下記よりお送りいただきたく、お願い申し上げます。純日本人会のお名前も快諾頂きまして、有難うございます。一人でも多くの方の手をお仮りしたく。http://www.nigeriaembassy.jp/nigeria_j/contact/index.html

以下、文例と日本語訳を作ってみました。内容に疑問がおありの場合に備えて文中で言及した資料を長くなりますが添付いたします。

添付資料

1)税関の窃盗について警察の捜査報告書p1

2)税関の窃盗について警察の捜査報告書p2〜7

3)ラゴス州の検事 不起訴決定

4)ラゴス州知事の回答

5)-7)放火について警察の捜査報告書p1-3

そろそろ来日するであろうナイジェリア副大統領の目に止まるよう、祈るような気持ちです。皆様ご多忙のところ恐縮なのですが、よろしくお願い致します。

大原美智子

[ ] 2013

The Honorable Godwin N. Agbo

Ambassador of Nigeria to Japan

Nigerian Embassy in Tokyo

3-6-1, Toranomon, Minato-ku

Tokyo 105-0001

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歴史ドグマティストは近代社会の敵 -栗原茂男

1) 歴史ドグマティストは近代社会の敵。絶対に許してはいけない!

2) 日本国の被差別民族、日本人という現実

3) 慰安婦問題の嘘を知る必要

4) 在特会からのお知らせ

5) かなり信ぴょう性が高いと思われる、「韓流ブーム、そして崩壊はゴールドマンサックス説」

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1) 歴史ドグマティストは近代社会の敵。絶対に許してはいけない!

歴史は科学の対象であり、政治家やオピニオンリーダーたる人々は根拠と論理を駆使して論じなければなりません。

ところが世界には全近代的な民族がいて、世界各国の政府の頭脳と神経系統に侵入して政府を操り、政治を歪める悪魔のような者達がいます。

歴史は科学です。

科学は絶対という事を認めません。「科学で証明」されても正確には「仮説が実験と観察によって検証に耐えた」だけのことです。

常に再検討の可能性があり、時に科学の法則が覆されることもあります。それが「科学」です。

政治家が歴史を語る場合は科学の立場で語るべきであり、言論の自由を謳歌するマスコミ人も科学の立場で語るべきです。

下記の日経記事は近代の合理主義を否定する野蛮人の戯言と断言できます。

「歴史修正主義」という言葉を使ってそれが恰も悪であるかのような言い方をするのは、彼らが広めた捏造史観が覆されそうになってきて、彼らに焦りがあるのでしょう。

世界の国々が侵入者によって困らされています。

侵入者達は自らがレイシストであるのに自らは被害者であると嘯きます。

一昨年のノルウェイでの事件、昨年、今年のスウェーデンでの連続した暴動は侵入者に気づいた純民族が立ち上がった愛国運動と見るべきです。

日本でも何年も前から在特会が侵入コリアンを非難してきました。

彼らは「レイシスト暴き隊」なのではないでしょうか。

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【 日本経済新聞 】

Financial Times(翻訳) 歴史を修正しても日本は復活させられない

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406D_U3A520C1000000/?df=3&dg=1

■過去の書き換えで得るものはない

愛国主義と国民精神に訴える安倍氏の取り組みは、危険な歴史修正主義の色を帯びている。前世紀前半の朝鮮半島と中国における日本の残忍行為について問われた時、首相は言葉をぼかした。安倍内閣のベテラン閣僚は、十数人のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝する。また、戦時中に占領軍の兵士のための売春婦として朝鮮の女性を隷属させたことに対する日本の責任には疑問符が付けられた。全体的に見ると、ここに漂うのは、謝罪することにうんざりした日本のムードだ。

すぐに現れた影響は、韓国との関係を悪化させ、米国を警戒させたこと、そして、地域の緊張を高めているのは中国の拡張主義ではなく日本の国家主義だと主張する中国に武器を与えてしまうことだった。東シナ海の海上でのにらみ合いが続く中、米国政府が恐れているのは、安倍氏が日米安全保障条約を、日本が身を守りながら中国に一発食らわせることができる盾のように扱っていることだ。

日本にはいら立つ理由がある。中国の侵入は、日本の施政下にある尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る領有権紛争をエスカレートさせた。しかし、この問題に対する解決策は、臆面もない日本の国家主義を復活させることではない。

安倍氏は東アジア全域で昔の対立関係と憎悪の残り火をあおっている。首相が日本の強さを取り戻したいのであれば、経済を復活させることによってそうすべきだ。過去を書き換える取り組みによって得られるものは何もなく、失うものは大きい。

By Philip Stephens

(翻訳協力 JBpress)

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The . . . → Read More: 歴史ドグマティストは近代社会の敵 -栗原茂男

大東亜会議70周年記念大会    -栗原茂男

 

1) 大東亜会議70周年記念大会第1回研究講演会

2) 中国人民は幸せで、外国人は苦しんでいるという報道と中華思想

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1) 大東亜会議70周年記念大会第1回研究講演会

大東亜会議70周年記念大会 研究講演会のお知らせ

大東亜会議70周年記念大会研究講演会が下記の通り開かれますのでお知らせします。私も実行委員に加わっております。

平成25年5月27日 茂木弘道拝

今年は昭和18年11月5日、6日に開かれた、アジア最初のサミット、アジアの解放と人種差別撤廃を謳った大東亜会議から70周年を迎えます。

70周年を記念して、「大東亜会議の史実を知り、正統の歴史を取り戻す会」を設立する準備会を、加瀬英明、頭山興助両氏を共同代表として発足させました。11月6日には、70周年記念大会の開催を予定しております。

準備会には研究部会がおかれ、この度第1回目の研究講演会を下記のとおり開催することになりました。是非とも多くの皆様のご参集をお願い申し上げます。

平成25年5月10日 「大東亜会議70周年記念大会」準備会 研究部会

テーマ:「大東亜会議演説集」から「大東亜会議」を学ぶ

(公式文書日本文74頁、全員に配布)

講演者:藤井厳喜(拓殖大学客員教授・呉竹会代表幹事)

日時:6月3日(月)6:30~8:30

会場:文京シビックセンター、5階会議室A(5A会議室)

03-3812-7111~3(夜間直通)

最寄駅◎東京メトロ南北線の後楽園駅徒歩0分、◎東京メトロ丸ノ内線の後楽園駅徒歩 1分、◎都営地下鉄三田線の春日駅徒歩1分、◎都営地下鉄大江戸線の春日駅徒歩0分、◎JRの水道橋駅徒歩8分

会費:500円

*お問い合わせ:事務局:廣瀬義道 03-5980-9701 sada816@yahoo.co.jp

中村信一郎 090-8101-1276 fujiko182002@yahoo.co.jp

*御出席の場合は必ず事前申し込みをして下さい。

 

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2) 中国人民は幸せで、外国人は苦しんでいるという報道と中華思想

 

 

【 タマタマ来ただけ~中国教育事情と社会をお伝えします~ 】

◆ 中国人民は幸せで、外国人は苦しんでいるという報道と中華思想 ◆ 2013-05-27 11:22:52

http://ameblo.jp/xiang-xia/entry-11534430571.html

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韓国外貨準備が危ない!    -栗原茂男

 

1) 韓国外貨準備が危ない!

2) 多民族国家化への反撃

 

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1) 韓国外貨準備が危ない!

「百人の会」からとんでもなく重要なメール情報がきました。

投稿者の湯澤甲雄氏の電話番号が書いてあるので湯澤氏に電話をし了解を得て純日本人会 メルマガ・ブログに転載させていただくことにしました。

尚、ブログとメルマガはいつもほぼ同じ内容ですが、今まで、メールが送信できなくなったり、ブログが掲載が不調になったりとという事が何度かあり、双方のバックアップの意味も兼ねています。

韓国経済ですが、外貨準備の内容が危ういという情報は得ていましたが具体的な数値と仕組み解説の情報ではありませんでした。

それを湯澤氏の投稿文が明瞭に解説してくださっていることになります。

普通の国は貿易が赤字になった場合に備えて外貨、主としてドルを蓄えておき、しかし利息が付かないのでいざと言う時に直ぐに現金化できるアメリカ国債に変えているわけです。

しかし韓国はどうもそういう発想ではないようで、外貨準備の中身不良債権が沢山含まれているらしいのです。

しかも一昨年オバマ大統領がマネーロンダリングつぶしを宣言しましたが、それにも関わるようなのです。

通貨スワップを使って日本から外貨を持ち出しかねないのではないでしょうか。

民主党政権下で拡大させた日韓スワップ協定ですが、2005年に30億ドルで始まりその後300億ドルに増額され延長に延長を重ねて今年の7月まで延長されています。

この協定によって韓国の外貨準備が苦しくなると不良債権のクズ証券やウォンを差し出して日本のドルを入手することができるようです。

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各位

アメリカ大使に、掲題のお願いをいたしました。

平易な言葉に置き換えれば、韓国の中央銀行が得体の知れない金を国際社会から集めているが、返済できない事態が迫っていると思われる。

得体知れない先の大層は韓国人と思われるので、韓国銀行に債務不履行させることによって、国際社会に迷惑をかけないで始末する方向に持っていってもらいたいというお願いです。

なおこれは、「個人の意見」です。

湯澤甲雄電話045-713-7222

平成25年5月25日

アメリカ合衆国大使 閣下

「国際金融撹乱要因・不透明な韓国の外貨準備操作廃止措置のお願い」

1997年における韓国経済の突然の破綻は、韓国当局の情報を信じていたグリーンスパンFRB議長を驚愕させました。同議長は、情報をごまかされていたのです。

現在においても、その状況は変わらないと思われます。韓国銀行の外貨準備高の発表の仕方を見れば、およそ察しがつきます。

ここに書きましたことは、数値とお願い事を除いて正に推察であります。

しかし、常識的に考えれば、当らずとも遠からずと思っています。

1、2012年12月末外貨準備は、3269億7千万ドルと発表されていますが、その中には、外貨準備に繰り入れるのは如何なものかと疑われる、韓国銀行が通貨安定証券を発行してスワップで買入れた外国通貨の残高2998億6千万ドル(91.7%)が入っており、流動性外貨預金は僅か170億4千万ドル(5.2%)しかありません。

2、韓国銀行の同スワップの取引は、主として日本とアメリカ等で手段を問わず取得した民間業者の外貨を、 韓国内の個人金融会社を経由して、韓国銀行に対し韓国銀行発行の証券と引換えることによって売却していると思われます。

3、このスワップ取引は出し手にとって、元本が絶対に保証されており、スワップの期間中年利4%から4.5%程度の利息を稼ぐことができる他に、為替ウオン安の利益も期待できるものであります。 しかも、一件の取引終了の都度韓国内の個人金融会社を解散してしまえば、資金洗浄が可能です。韓国のインターネット情報によれば、近年3千社以上の個人金融会社の倒産があると伝えています。

4、米国、日本、欧州における景気刺激策の結果、スワップの出し手が急減するばかりか、資金を引き上げる動きが加速すると思われ、韓国の流動性外貨不足が予想されます。

方や、北朝鮮では、核、ミサイル、拉致が解決の方向に動き出しています。

南北両朝鮮に対し狂信的なKorean-centrismの反省を求める機会が到来しつつあります。

それにしても、スワップ取引の大層は韓国人間のものと思われますので、韓国銀行に契約不履行を起こさせて韓国内で債権債務をセットオフし、断固として韓国銀行の通貨安定証券勘定の廃止を求めるべきと思料します。セットオフさせない場合は、2千から3千億ドルの救済資金を要し、且スワップの悪徳出し手を活かしてしまう恐れがあります。

大使閣下におかれましては、貴国の銀行検査機関等を通じて本件の実態を解明されて、世界の諸国に迷惑の及ぶ韓国銀行の外貨調達メカニズムを止めさせていただきたいと思い、お願いに上がる次第です。

以上

平成25年5月25日

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ID:0000675320で受付ました。

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2) 多民族国家化への反撃

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【なでしこアクション】イリノイ州下院慰安婦決議・トロント南京記念日宣言 [2013年5月25日]

 

【1】イリノイ州下院 慰安婦決議 に抗議のメッセージを送ろう!

【2】カナダ トロント南京記念日宣言 撤回署名に御協力を!

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【1】イリノイ州下院 慰安婦決議 に抗議のメッセージを送ろう!

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5月23日、イリノイ州下院議会が慰安婦決議HR0365: WWII HISTORY–COMFORT WOMEN(WWⅡ歴史-慰安婦)を採択しました。

内容は「慰安婦は性奴隷、20万人」に加え、「慰安婦の殆どは韓国・中国人」、「慰安婦の4分の3は、残忍な仕打ちを受けて死亡し、生存者は性暴力や性病で不妊症になった」等、事実無根のとんでもない内容です。

黙っていては認めたことになります。日本から抗議のメッセージを送りましょう!

メッセージ送り先、本文サンプル等纏めましたので、こちらをご利用ください。

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3661

私たちの先人の名誉を護るため、一つでも多くのメッセージが届きますよう、ご協力お願いいたします。

<参考サイト>

イリノイ州下院慰安婦決議 原文

http://www.ilga.gov/legislation/98/HR/09800HR0365.htm

ブログ 続・慰安婦騒動を考える より

イリノイ州下院、強制動員慰安婦史の公教育カリキュラム入り目指す

http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/05/blog-post_24.html

【2】カナダ トロント南京記念日宣言 撤回署名に御協力を!

 

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カナダのトロント市が、2012年12月13日に南京大虐殺75周年を宣言しました。

25万人以上の民間人が虐殺されたという内容で、中国系市議の働きかけによるものです。

カナダ在住の邦人女性達が中心となって、この捏造歴史に日本人として反対の声をあげるため署名運動を開始しました。

日本の名誉の為に、我々の子供たちの為に、南京で大虐殺という噓が広まらないよう、宣言撤回を求める署名運動に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

詳細はこちらをご覧下さい。

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3428

<参考動画>

中山成彬議員 国会質疑 トロントの南京記念日宣言について(英字幕付)

http://www.youtube.com/watch?v=TyLXBEvEJBQ

 

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

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いよいよあと一週間 『 TICAD Ⅴ』    -栗原茂男

 

1) 6月1~3日、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

2) 慰安婦問題緊急集会のご案内

3) 迷走する欧州経済

4) 韓国経済も異変 ー いま日本に必要なのは「レイシストあばき隊」

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1) 6月1~3日、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD Ⅴ 】の解説ビデオです。

http://youtu.be/Z4kS2-Dsyds

6月1~3日の3日間、横浜の【 パシフィコ横浜 】へ行こう!!

http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html

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【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD V ~躍動のアフリカと手を携えて~ 】平成25年5月19日 於:あてな倶楽部

講師:外務省アフリカ局アフリカ第一課 上席専門官 村田優久夫様

アフリカが注目されています。1993年から続く「TICAD」は重要な日本外交の成­果です。

6月1~3日にはみなさん、誘い合ってイベントに参加していただきたいと思います。

現地アフリカでは日本とは全く違う厳しい生活環境の中で日本の自衛隊、海外青年協力隊­のみなさんが日本とアフリカとの友好関係を築く為に頑張っています。

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【 第5回 アフリカ開発会議 TICAD V 】については You Tube に我々以外のビデオも沢山アップされています。

. . . → Read More: いよいよあと一週間 『 TICAD Ⅴ』    -栗原茂男

潘基文よ、恥を知りなさい   -栗原茂男

 

無能と評判の潘基文よ!日本人の怒りに対し批判する前に「朝鮮人」の悪辣さを諌めなさい!

「朝鮮人」の悪行を放置するから、潘基文は日本では無能と馬鹿にされる。これでは恥の上塗りです。

http://www.youtube.com/watch?v=Cq59vKPgowY

http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11518722646.html

http://jackassk.web.fc2.com/fact/materials/demo/

それにしても朝鮮人はマナーが悪い。

22日、ホテルニューオータニへ行きましたが、韓国の大手新聞社の記者が二名きていました。

馬鹿に愛想が良いかと思ったら、私がテーブルに自分で運んできたケーキを、「食べて良いですか」と言うや否やこちらの反応に気にも止めず手を突っ込んで食べてしまいました。

更に葡萄にも手を出し、種と皮を皿の横に無造作に置きました。ホテルのテーブルの上でのことでした。

彼らを知っている日本人に彼らについて聞くといつもマナーが非常に悪いとのことで、困惑の表情でした。

文化が違いすぎる「朝鮮人」に対応する場合は日本人モードから国際モードへの切り替えが必要で、それができなければ何時まで経っても今までどおり日本人は「朝鮮人」から迷惑を受け続けることでしょう。

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【 TBS News 】

「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5338526.html

過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。

過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してきたといいます。

「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念なこと」(安倍首相)

国会でも取り上げられたヘイトスピーチですが、現在日本には言論・表現の自由の観点などから法律での規制はありません。そんな中・・・

「委員会は日本政府に対し、慰安婦からの搾取についての教育を進め、ヘイトスピーチなど元慰安婦に汚名を着せるような運動を防ぐよう求める」(国連の社会権規約委員会の見解)

世界の人権問題を監視する国連の社会権規約委員会は17日までにまとめた見解の中で、日本社会の元慰安婦に対する理解の足りなさを指摘し、日本政府に対して元慰安婦を中傷するヘイトスピーチなどを防止するよう求めています。この見解をまとめるための調査は、日本維新の会の橋下共同代表の従軍慰安婦に関する発言よりも前に行われたということです。見解はさらに元慰安婦の経済、社会、文化的な権利や賠償への悪影響を懸念しているとし、日本政府に必要なすべての措置をとることを要請しています。(22日16:21)

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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日本の正常化が始まったようです

 

1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

2) 韓国、朝鮮人生活保護受給者数 ;豊かさを享受できない日本人

3) クマラ報告に抗議して、国連分担金の半減を!

4) 低レベル放射線のホルミシス効果

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1) 大筋で正しいアベノミクスへの評論

大まかに言うと細かい政策論や日本の経済社会構造の問題点が多少あっても日本経済全体の数字を見るマクロ経済論の観点から、投資家が強気になっている。

参議院選挙で安倍政権が勝てば、多分、このまま日本経済は上昇過程に入ると予想しています。

私もロイターの見方に概ね賛成です。

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【ロイター】コラム:アベノミクスの革新的な力=カレツキー氏 2013年 05月 20日

15:16 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE94J02M20130520?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

[17日 ロイター]

15日に発表された日本の1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率3.5%成長となり、日本経済が先進7カ国(G7)の中で最も急拡大を遂げている可能性を示した。

日経平均はちょうど半年前に底を打ち、以来約80%も急騰した。

一方、円は対ドルで半年間として過去最大の下落を演じた。これらすべての出来事は安倍晋三首相の就任と、彼が日銀に据え付けた体制に関連しているように見える。

日本は20年間もの停滞を経てなお、世界第3位の経済大国だ。2012年のGDPは6兆ドルで、フランス、イタリア、スペインを合わせた規模に相当する。

あらゆる資本家、企業幹部、エコノミストが当然の問いを発し始めた。日本はついに、経済を修復し「失われた20年」に終止符を打つのに必要な真に革新的改革を講じ始めたのかと。

しかしこの設問は間違っている。日本で何が起こっているのかを理解する上で、慎重に区別する必要がある2つの全く異なる問題を混同しているからだ。

最初の問いは、日本は過去20年間に試みたよりも抜本的な措置に本気で取り組む決意なのかどうかだ。

第2の問いは、これらの措置を決然と粘り強く実施すれば、日本経済を修復することが可能か否かだ。

最初の問いに対しては、安倍首相が3月に黒田東彦氏を日銀総裁に指名した時点で、明確な「イエス」が返ってきた。黒田氏は自分の頭で考える人物であり、過去20年間にわたり日本の政策決定を支配してきたコンセンサス形成型の官僚らとは格段の差がある。

黒田氏は最初の日銀金融政策決定会合において、直ちにこうした資質を発揮した。彼は驚くべき規模の金融緩和策を発表。GDP対比で見て、米連邦準備理事会(FRB)が行っている量的緩和策の約3倍にも達する規模だった。

それでも第2の問いは消えない。空前の規模となる日本のマクロ経済政策は望むような経済成長をもたらせるのか。答えは「たぶん」だ。

企業や産業セクターを詳細に分析するボトムアップ思考のアナリスト、エコノミスト、投資アナリストらは、成功の確率が50%を大幅に下回るとみている。

日本は結局のところ、深刻な構造問題を抱えている。人口の減少、投資の不適切な配分、莫大な公的債務、サービスや農業分野における保護主義的なロビー活動、労働慣行の硬直性、経営の独創性欠如──と、問題は枚挙にいとまがない。どれ一つとして金融政策では解決できない。

それならなぜ、株式市場の投資家はこうも強気になっているのか。それは、マクロ経済の基調から利益を得ようとするトップダウン思考の投資家が、ボトムアップ型投資家のような懐疑心を意に介さないからだ。株式投資家がなぜそういう行動を採っているのか、そしてなぜ彼らが恐らく正しいのかを見るために、私の2つの問いに戻るとしよう。

ボトムアップ型アナリストらは主に構造問題に目を向け、いくら大胆なマクロ経済政策を採ってもソニーが次の「iPhone(アイフォーン)」を生み出す手助けにはならないという、もっともな主張を展開する。倹約志向の年金生活者を浪費家に変身させたり、日本企業に利益の内部留保を止めさせ、増配によって余剰資金を株主に配分したり、賃上げによって労働者に回すよう仕向けることもできないと。

他方マクロ投資家は前代未聞の財政・金融刺激策を、日本株を買って円を売るのに十分な理由とみる。しかしもし、強気のマクロ投資家が十分な確信を持って動き続けるなら、彼らは日本経済の現実を変え、懐疑的なボトムアップ型アナリストとの知的論争に打ち勝つ可能性がある。

そうしたことが起こり得ると予想する理由は4つある。

第1に、株価上昇と円安による資産効果が構造問題に幾分の変化をもたらす可能性がある。

フン・グローバル・インスティチュートのアンドルー・シェン氏による試算では、最近の市場変動による日本の家計資産の増加は既にGDP対比約40%に相当している。こうして増えた資産は既に消費者信頼感の大幅改善に寄与しており、特にサービス分野における個人消費増加と事業拡大をもたらしそうだ。同様に、円安によってもたらされた日本の輸出企業の追加利益は賃金と配当の拡大に結び付くと同時に、個人消費のさらなる拡大を促しそうだ。

第2に、日本株の強気市場はマクロ経済に注目する投資家主導で起こっているため、構造問題に焦点を絞りボトムアップ型の企業分析を行う伝統的な長期投資家は、大半が久々に訪れた大きな投資機会を逃している。

日本株の上昇が間もなく反転するなら問題はない。しかし多くの伝統的投資家が取り残されているという事実自体が、日本株の強気相場が天井に近いのではなく、まだまだ続く可能性を示している。強気相場があと数カ月続くだけでも、懐疑的なボトムアップ型投資家はビジネスを続けるために株を買い始めることを余儀なくされよう。

こうした投資家も株式市場に引き込まれる時、彼らも企業と経済のファンダメンタルズが改善していると信じる理由を見つけるだろう。金融政策によってソニーがiPad(アイパッド)を発明できるだろうかと自問する代わりに、ソニーの株価はこんなに急上昇しているのだから、同社は何か素晴らしい新製品を計画しているに違いない、と想像し始めるのだ。

第3に、強気のマクロ経済分析が構造問題をめぐる懐疑心を凌駕し始めると、こうした期待の変化それ自体が経済の現実を変化させ得る。堅調な金融市場によって日本の長期的な成長見通しに対する信頼感が醸成されれば、投資、消費、雇用がそろって加速するだろう。そうなれば日本はジョン・メイナード・ケインズの言う「アニマルスピリット」、そしてジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり経済の現実を反映するだけでなく、それを変え得る金融市場の能力の模範例となる可能性がある。

最後に、過去数カ月間のマクロ経済政策は安倍首相の計画の終わりではなく、始まりにすぎない。アベノミクスは財政刺激策、金融緩和、構造改革の「三本の矢」と表現されている。第三の矢が放たれるには、安倍首相が7月の参議院選挙に勝利する必要がある。

参院選後、国際競争力や女性の労働参加、雇用規制緩和、エネルギー価格の低下、法人税といった分野で安倍首相が構造改革に乗り出すのはまず間違いない。これらの改革は強力な政治ロビー団体の抵抗に遭いそうだ。しかし少なくとも一部は確実に実行に移されよう。日本には他に選択肢が無いことがその理由だ。アベノミクスの最初の数カ月間に始まった財政・金融政策は非常に過激で、後戻りはできない。日本が成長率を加速させることに失敗すれば、マクロ経済刺激による安倍首相の大掛かりな実験はあまりにも巨額の債務と金融的重荷を生み出し、金融システムを破滅させてハイパーインフレの引き金を引く可能性もある。

要するに安倍首相は、自らの経済政策の成功を期して、日本経済における賭けに出たのだ。彼は今後、力強い成長実現のためにマクロ経済政策と構造改革の両面でできることは何でもやるしかない。アベノミクスの算術が意味するのは、「我慢できる程度の停滞」は日本の選択肢から消えたということだ。

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