2013年4月
« 3月   5月 »
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

アーカイブ

「TPP反対論の間違い」への松田議員のコメント   -栗原茂男

 

1) 松田学衆議院議員からのメール、TPP論

2) 中国首都移転が決定

3) 中国、豚の死体は7万頭 - 風が吹けば桶屋が儲かるような話

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

1) 松田学衆議院議員からのメール、TPP論

先日お送りした 《 「保守」のTPP反対論の間違い 》 指摘へのコメントが衆議院議員(日本維新の会)松田 学から届きました。

ご許可を頂きたので紹介します。

————————————————————————————————————————————————————–

TPP論、私の主張にも沿った内容を発信していただき、ありがとうございます。

対中国という観点から言えば、これから成長を続けるアジア太平洋地域をめぐる世界的な争奪戦の中で、この地域が中国が主宰する秩序に組み込まれるのを見ながら日本は座して死を待つのか(この秩序に日本がパーツとして組み込まれることを座視するのか)、日本が国際的な「法の支配」のもとにこの地域を自国の発展基盤に組み込んでいくのか、の選択の問題ということになります。

逃げの姿勢、守りの姿勢のTPP反対論は、冷徹な国際情勢への認識を欠いていると思います。守ろうとすると守れない、攻撃こそ最大の防御です。米国との関係でも、日本がTPPで形成されていく国際秩序に対して自国の主張を反映させる場から逃げ続け、日本とは全く無関係に専ら米国が主導する秩序がこの地域に形成されれば、日本包囲網となり、かえって反対派が懸念する事態を招いてしまいます。

米国主導にも中国主導にも待ったをかけ、日本の「国柄」を守るための地歩を築くのが、TPP交渉参加です。それは、米国への従属などではありません。日本のTPP参加は、TPP全体に大きな影響を与えます。現に、日本が関税撤廃の例外を主張し、これを条件としてオバマが飲んだことが、TPP各国間でも例外扱いの主張を台頭させています。日本はTPPの外にいれば国際的影響力をますます喪失しますが、TPPに入れば、かなりの影響力を行使できるだけの経済規模や経済力の水準をまだまだ維持しています。

TPP交渉はそう簡単に妥結しないでしょう。長い年月が「交渉」期間として待っていると考えるべきです。そこに少しでも日本の国益を反映させていかないと、日本は他国の蹂躙を許す国に堕してしまいます。保守の皆さま、日本の国が本当に大事だと思うなら、交渉参加に反対するエネルギーを、日本が敗北主義を脱していかに戦略国家ニッポンに脱せられるかという点に振り向けてください。交渉すれば負ける、という思考回路こそ、戦後パラダイムです。真の独立国家を目指しましょう。

衆議院議員(日本維新の会)松田 学

————————————————————————————————————————————————————–

 

 

2) 中国首都移転が決定

人間が住める土地でなくなった中国で、とりわけ環境が厳しい北京は数年間の調査の結果、首都機能の継続が不可能と判断したようで河南に移転する事が決定したとの情報が鳴霞さんから入りました。

数年前、尖閣への中華侵略が露骨になる前にある人から依頼されて日中議連の会長である高村代議士の事務所を訪れた事があります。

その時事務所で聞かされた話では現在、何を言っても中国は返事がないとのこと。

日中議連会長を無視すると言うことは、多分実務上での最低限の付き合いはあるでしょうが、それ以上の付き合いを拒否ということになります。

その時点で日中戦争の準備に入っていたのでしょうね。

ところがここへ来て中国の態度が急変のようです。

別の情報筋の話によると高村議員の奥さんだけでなく福田元総理の奥さん、安倍総理の奥さんなどを熱心に中国へ招待しているのだそうです。

その他ネット上の情報を見ていても完全に揉み手外交です。

何が中国で起きているかと言うと、あまりの環境破壊の為にとりわけ北京では黄砂が激しく、地下水の組み上げと石炭の採掘で地盤沈下が激しく4~5年で水は無くなるは北京全体が沈下するわで早く移転着する必要があり、しかしそれには莫大な政府資金が必要。

ところが最近の経済事情と不正の横行で政府の財政は底を突いているので費用を捻出できない。

そこで日本に泣きつこうという魂胆。日本人から見たら、何を今更ですが、そこが日本人と感性が違うところ。

もう中国は完全に消滅の方向で、カウントダウンが始まっていると見た方が良さそうです。

中国に実質乗っ取られ状態の韓国も経済が破綻してますから日本にすがろうとすることでしょう。

朝鮮では売春婦を「従軍慰安婦」と名乗るようですが売春婦達が現在、世界中で働いているのは経済が崩壊しているからと聞いています。

もう日本は中・朝との付き合いは実務に絞って最低限にすべきであることは当然でしょう。

それでも日韓友好、日中友好と言い続ける人がいるとすればコリアンジャパニーズか、彼等から何らかの利益を得ているかのどちらかかと思われます。

 

 

3) 中国、豚の死体は7万頭 . . . → Read More: 「TPP反対論の間違い」への松田議員のコメント   -栗原茂男