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丹羽博士、松田衆議院議員の財政金融論    -栗原茂男

 

4月28日、丹羽経済塾が開催されました。

テーマは【 ISーLMモデルで読み解く日本経済の病症と、 アベノミックスの難点、ならびに、丹羽提言の持つ意味 】でした。

「ISーLMモデル」はロンドンLSEのヒックス教授が難解なケインズ理論をわかりやすく体系化したものと言われています。

http://libir.josai.ac.jp/infolib/user_contents/pdf/JOS-02872072-3501.pdf

あんまりわかり易い理論とも思えませんが、兎も角丹羽経済塾では丹羽先生が解説してくれました。

LM曲線が現在の日本では垂直なっているので金融政策では経済成長は無理だというお話です。

こういう話は“通訳”が必要で平たく言うと、日本国内の実需、総需要に比べてお金がジャブジャブで金利も超低金利。

そこへ日銀がいくらお金を撒いても需要が増えなければ景気は良くならない。

そういう話です。

この日、久しぶりに松田学衆議院議員が出席されました。

分刻みで動いているはずの新人だけど大物議員の松田さんは先日のメルマガに投稿して下さり、黒田日銀の量的緩和に危惧の念を持っておられます。

それで質問時間でのやり取りで同様の発言をされました。

私はアベノミクス、黒田日銀を持ち上げてきていますが、財政政策を行う、つまり需要喚起政策を行うことが前提だと述べてきました。

そして安倍政権では毎年20兆円、10年で200兆円の財政政策で2%の物価目標ですから、本当は少ないとは今までのように財政政策を何もやらないよりは遥かにマシで、物価目標もゼロ以下から僅か2%でも景気上昇のストップがないので大いに期待しています。

丹羽先生のような学者や松田議員のような現場を預かる政治家は政策を述べるにあたっては慎重で、少しでも心配な点があると指摘されます。

失点を最小にするのが勝負に勝つための原則で景気浮揚という戦いにあたって細かい点にまで気を配るのは当然かと思います。

ですが、今までの政権よりは遥かに期待が持てることはお認めのはずです。

株価が上がりましたが、財政政策を行わなければ上がるかに見える景気も萎みます。ですが今のところそうなりそうな気配は有りません。

先日なんだったかの会合で寺島さんという人が買っているのは外人で売っているのは日本人と言ってましたが、株価が上がると、資金が必要だが株価が安すぎて売れなかった人や会社が売っているかもしれません。

もしそうなら、保有する株が安くて売れないという重しがとれた個人、法人はこれから積極的に事業を進めるでしょうし、株価が上がれば企業の自己資本が増えて財務内容が良くなります。

財務内容が良くなればやはり事業活動は積極的になります。

だから株kが上がり続ければ政府は何もしなくても景気は良くなるかもしれませんが、政府がこれから大型の財政政策をやる気構えを見せると市場はそれを見て積極的に動き出すはずです。

その時、日銀は今までのように引き締めをせずに何もしないでいれば良いので、景気上昇を日本中が確信すると個人金融資産1,500兆円、法人金融資産800兆円が動き出します。

そこで始めて日銀の出番があるかもしれません。

何しろ日本中におカネが出回りすぎているので、場合によっては市中から日銀がお金を吸い上げる必要があるかもしれません。

その辺り、おカネの統制は財務省出身者が総裁なので政府との呼吸が合うことが期待できると思います。

アベノミクスのもうひとつの心配は、円安で内需は抑制したままという懸念です。物価上昇は需要が生産力を上回った時発生する需要インフレと輸入価格が上昇したときに発生するコストプッシュインフレがありますが、2%物価目標が円安で輸入価格が上がり、製品価格が上がる物価上昇は経済を縮小させます。

しかし輸入価格が上がっても内需が拡大すれば人々の所得が増え、最終的には高度成長時代のように豊かさを実感するはずです。

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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黒田日銀政策&現地シナ情報   -栗原茂男

 

1) 大胆な金融緩和への警告 衆議院議員 松田学

2) 現地からの“生”のシナ情報

 

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1) 大胆な金融緩和への警告 衆議院議員 松田学

日本維新の会の松田学衆議院議員から

“ どうも、世間では、金融政策について根本的な認識違いをしています。 やむにやまれず、添付のような警告文を書きました。添付を拡散していただいて結構です。”

というような内容のメールが来ました。

松田議員は元財務省高官で、菅沼光弘氏によると政府高官から政治家への転出は珍しいそうで、政界では資料を探して欲しいなんて言うとすぐ探してくれて、非常に重要視されているようなことを言っておられました。

そうなんでしょうね。松田議員とは私は丹羽経済塾でのお付き合いですが実際、経済は学問的と行政の実務の双方に知識豊富な方という印象があります。

かなり難しい論考ですが、金融政策だけでは経済は上手くゆかず、財政政策が必要であり、政府貨幣が最善という丹羽春喜博士の主張と一致しているように読めます。

私のコメントは付けずに、そのまま転載します。

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大胆な金融緩和への警告

衆議院議員 松田学

いま、日本では各界とも、アベノミクス一色で、金融政策はリフレ派が正しかったということになっている。黒田総裁は2という数字で分かりやすく期待を改善しようとしている。だが、期待は裏切られる可能性が大きい。少なくとも、金融政策が主導して、そうした期待を現実のものにすることは、政策効果の道筋として本末転倒している。いや、逆効果の政策になりかねない。

私はデフレ克服を何よりも重要な経済政策の課題と認識している者であり、また、そのためにマネーを増やすべきであると考えている点ではリフレ派に属する人間である。しかし、大事なのは、金融政策でマネーを「増やす」ことはできず、できることは、マネーが「増える」ための環境を整備することにとどまるということだ。これはデフレ克服の必要条件の一つを整えることであって、それだけでは十分条件にはならないのである。

必要条件の一つが過大な政策になると、副作用のほうが大きくなる。これまでの金融政策よりも踏み込んだ緩和政策が必要なのはその通りだが、問題は、その手法にある。

マネタリーベースを倍増する、そのために長期国債を日銀が大量に買い入れる。一見、これがマネーを増やして物価上昇につながる有効打にみえるのだが、金融に精通した者であれば、これがまやかしであるのは常識だ。

まず、多くの方々に、大きな誤解がある。それは、日銀がお札を刷ってマネーを増やすことができるという誤解だ。日銀は自ら、おカネを生み出すことはできない。

日銀は、他の金融機関と同様、資金を調達して、これを運用する資金運用主体の一つに過ぎないのである。日銀が調達するおカネ、つまり、負債は次の2種類だ。

1つが銀行券である。これは返済不要ともいえる、いわば無利子永久債のようなもので、日銀にとっては長期資金の調達という性格のものである。銀行券発行残高がそのまま、日銀の負債にカウントされるが、これは、日銀が自ら、その額を決めることのできない、半ば受動的な資金調達手段なのである。なぜなら、銀行券の発行・流通量は、市中における銀行券に対する需要によって左右されるからである。日銀は、市中銀行からの需要に応じて銀行券を発行している(長期負債を起こしている)と言ってよい。

もう1つが、銀行が日銀に預けている準備預金だ。これは日銀にとっては、短期の資金調達である。しかもそれは、銀行による信用乗数(マネーサプライ増加効果)にとっては漏出分であり、乗数低下要因なのである。

これから日銀が大量に行うことになる長期国債購入オペレーションは、この準備預金で銀行から短期資金を調達して行うものにほかならない。銀行券と違って、準備預金の水準については、日銀のコントロールがかなり可能である。

すなわち、日銀が銀行から国債を買えば、その代わり金はいったん、銀行が日銀に有している準備預金口座に入る。それによって、日銀のバランスシートは、資産の部では長期国債が増え、負債の部では、それに見合う準備預金が増える。問題は、ここから先にある。

もし、銀行にとって、準備預金の金利よりもより有利な運用先が市中にあれば、銀行は準備預金を取り崩して、市中に運用する。それが信用創造であり、これによって初めて、マネーサプライが増える。

しかし、日銀としては、これによって準備預金という負債が減る分、資産の部を減らさねば、つじつまが合わない。これは、日銀を、せっかく増やした保有長期国債の売却へと追い込むことになる。長期国債を売却すれば、長期金利の上昇要因になる。これを避けるためには、日銀は、準備預金の利率を引き上げるしかない。

これは考えてみれば、いったん保有した長期国債を日銀は売るに売れず、抱え込まざるを得ないことを原因として、民間銀行の短期資金を日銀に貼りつかせることにほかならない。明らかに、金融緩和で意図したこととは逆方向の措置となる。

これまで日銀は銀行券ルールというもので、国債保有残高を、銀行券発行残高の範囲内に抑えてきた。つまり、銀行券への需要が高まれば、それに応じて銀行券を増やすのが「成長通貨の供給」であり、それとバランスシート上でつじつまが合うように、長期国債の保有を増やすというのが、日銀が国債を購入する理由であった。それは、銀行券という長期調達と見合う長期運用である。

以上は、何を意味しているのか。

バランスシートに縛られた中央銀行というものは、本源的にマネーを増やすことのできる機関ではないということだ。実体経済が良くなり、銀行券への需要が増えて初めて、日銀は国債購入を増やしてバランスシートを拡大できる。まずは実体経済主導でなければ、マネーサプライなど増えないのである。

もし、マネー主導で経済成長を高め、あるいは物価上昇を起こしたいなら、本源的にマネーを供給できる唯一の主体である政府が、政府通貨を発行するしかない。

このような金融のメカニズムを無視した金融政策は、大きなリスクを抱え込むことになる。それは、実体経済が良くなって、市中の有利な運用先が増えたときに、日銀が長期国債を売却して長期金利が暴騰するリスクだ。それは財政破綻と、金融機関の資産の毀損による金融収縮への道にもなる。

政府紙幣とは言わなくても、シニョレッジを有する政府が自ら購買力を提供する政府通貨という手段を採らない限り、マネー主導のデフレ克服はあり得ないのである。

 

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2) 現地からの“生”のシナ情報

【拡散希望】だそうです。

中国現地からの情報ですから、質の高い情報だと思います。

鳴霞さんのように元々中国の人で今でも人脈を持っている人以外は日本ではなかなか一次情報は入らないもの。

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第40回世界経済評論フォーラム開催のご案内     -栗原茂男

第40回世界経済評論フォーラム開催のご案内

 

世界経済研究協会からフォーラムの案内が来ました。お知らせします。

世界経済研究協会( http://www.sekaikeizai.or.jp/ )はバックに怪しげな宗教や団体がついていない社団法人で、

大企業( http://www.sekaikeizai.or.jp/about/pdf/members_list24.pdf )が会員となって会費で運営されている団体です。

毎月フォーラムを開催していますが平日の昼間というのが悩ましいところではあります。

しかしかなりの論客を揃え、かなり内容の濃い基調講演と質問の場となります。

フォーラムが始まった頃は元駐米大使達がズラッと並んでいましたが、専務理事に聞くと「今はああいうのは来ない」のだそうです。

お時間の都合がつく方にはぜひお勧めのフォーラムです。

最近私もご無沙汰しているので、できればなんとか参加してみたいと思っています。

 

第40回世界経済評論フォーラム開催のご案内

<シンポジウム>

アジアビジネスの今後―その戦略的転換を問うー

長い眠りから目を覚ましたアベノミクス日本。しかし、アジアビジネスは

20年前に比べ全くの様変わりだ。今、問われる戦略的転換を徹底討議する。

【パネリスト】

榊原清則 氏 (法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)

大木博巳 氏 (ジェトロ海外調査部主任調査研究員)

古川令治 氏 (マーチャント・バンカーズ株式会社代表取締役社長)

【司会】

市川 周 (『世界経済評論』編集発行人)

【日時】

2013年5月15日(水) 15:00~17:30

【会場】

商工会館6階・大会議室(霞が関ビル裏手対面)

※地下鉄虎ノ門5・11出口/霞が関A13出口

TEL:03-3581-1634

【参加費】

2000円 (※『世界経済評論』定期購読者はご招待)

【申し込み】

「第40回フォーラム参加希望」と明示の上、氏名・所属及び連絡先

TEL&FAX番号を記し、E-mail: forum@sekaikeizai.or.jp または

FAX:03-6423-0056まで。

※当日受付にお名刺もご持参下さい。

【お問い合わせ】

(一社)世界経済研究協会 TEL:03-6423-0057

ホームページ:http://www.sekaikeizai.or.jp/

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1) 「丹羽経済塾関西」のご案内 : 訂正版

2) 安倍晋三とチャンネル桜と純日本人会

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1) 「丹羽経済塾関西」のご案内 : 訂正版

4月5日にお送りした丹羽経済塾関西のご案内ですが、訂正があります。

お申込先のメールアドレスは丹羽経済塾関西専用アドレスの下記にお願いいたします。

Eメール niwakeizaijukukansai@gmail.com;

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このたび、丹羽経済塾関西の幹事を仰せつかりました灰谷(ハイタニ)と申します。

今まで幹事を務めていた本間君が体調を崩しており、今回は私が代行させていただいております。

丹羽先生と調整が済み、下記の通り日程等が決まりましたのでご報告いたします。

平成25年4月5日 灰谷 聡

————————————————- 記 —————————————————————–

日時 : 平成25年5月6日(祝) 13:00~16:30

場所 : 西宮市立中央公民館(プレラにしのみや)401集会室

西宮市高松町4-8 TEL 0798-67-1567

(阪急西宮北口駅 南出口より2階の回廊を渡り芸術文化センター前左へ)

http://goo.gl/maps/1LsCn

http://www.nishi.or.jp/contents/00002607000600011.html

テーマ: 「アベノミクスの可能性と問題点」

担当 : 灰谷 聡 (ハイタニ サトシ)

携帯電話 090-3719-0085

FAX 0798-76-0132

Eメール niwakeizaijukukansai@gmail.com;

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世界的ロックバンドの「Muse(ミューズ)」が謝罪 PVに使った旭日旗に韓国から批判 -栗原茂男

 

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【 拡散依頼 】 メールが来ましたので、転載します。

自国を大発展させてくれた大恩人の日本を足蹴にするこれら「朝鮮人」というのは街のダニ。

しかし、何も言わないと大声で主張する嘘が本当となるのが国際社会。機会があれば声を上げざるを得ません。

国際化時代では、国際問題には日本人には苦手でも、日本文化モードから国際モードにチェンジが必要です。

 

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世界的ロックバンドの「Muse(ミューズ)」が謝罪 PVに使った旭日旗に韓国から批判

私のお友達の英国ロックバンドのミューズの新曲のプロモーションビデオに出てくる旭日旗に対して韓国がいちゃもんをつけだしました!

英文を作成いたしましたので、百人会のメルマガにて抗議のアクションをしていただけるように拡散のほう宜しくお願い致します!

【緊急拡散】MUSEの旭日旗問題に関してご協力をお願いします!

★親日派として知られる世界的ロックバンドの「Muse(ミューズ)」が謝罪 PVに使った旭日旗に韓国から批判 「ナチスの旗と同じだ」★2013/04/24(水)

親日派として知られる世界的ロックバンドの「Muse(ミューズ)」がプロモーションビデオ(PV)に旭日旗を登場させたところ、「ナチスの旗と同じだ」などと非難され、謝罪することになり、別の映像に差し替えた。

旭日旗を巡っては、韓国を中心に反発の動きが出ていて、使用に謝罪を求めるといった例が多発している。

問題となったミューズのPVは「Panic Station」で、冒頭部分に旭日旗が登場する。

親日家のミューズはこのPV全編を2013年1月に来日公演した際に撮影した。

韓国の有力紙「中央日報」は13年4月23日付けの日本語電子版で、「韓国をはじめとする世界ネチズンの間で非難が沸き起こった」と報じた。

日本軍国主義を象徴する旭日旗を登場させたからで、論議が激しくなるとミューズ側は22日にツイッターで、

「我々は旭日旗が何を意味するのか全く知らなかった」

「ミスを犯したことについて謝る」

と説明し該当の映像を削除、23日に旭日旗が削除された新しいPVを公開した、と書いている。

イギリスのタブロイド紙大手の「metro(メトロ)も22日付けの電子版で「ミューズがうっかり旭日旗を出す犯罪を起こした」などと大きな見出しを掲げた。

旭日旗は第二次世界大戦の終わりまで旧日本軍旗として使用され、今でも日本の自衛隊が採用している。

ただ、一部の人が、日本の軍国主義の象徴だと考えていて攻撃の対象にされることがある、と説明している。

旭日旗を巡っては12年8月に開催されたロンドンオリンピックで、体操の日本代表ユニフォームが旭日旗を連想させるとして、韓国のオリンピック委員会(KOC)が文句を付けて以降、批判が激しくなった。

海外では、13年3月にUFC世界ウェルター級王者のカナダの総合挌闘家が旭日旗の付いた空手の道着を着て出場していると非難され、謝罪することになった。

また、韓国のメディアは13年3月30日に、イギリスに就学している韓国の女子学生が、コンビニで旭日旗がデザインされた寿司弁当をコンビニで発見し、寿司弁当製造会社にメールで抗議を行うなどして製造を中止させた、というニュースを流した。

http://ameblo.jp/ryobalo/entry-11516986729.html

 

中谷良子(ジェリー)

 

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アベノミクス批判は玉石混交        -栗原茂男

 

1) アベノミクス批判は玉石混交

 

2) 「新しい歴史教科書をつくる会」日本史検定講座のご案内

 

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1) アベノミクス批判は玉石混交

 

昨年安倍政権ができ、アベノミクスと呼ばれる政策が発表され、当然の如くに民主党などから批判が出ています。

しかし批判は批判する人によって内容が様々です。

そもそもアベノミクスとはどういうものかですが、

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起の成長戦略、名目経済成長率3%、インフレ目標2%、円高是正、日銀の量的緩和、公共投資、日銀の買いオペ、建設国債の買い入れ、日本銀行法改正などです。

安倍政権のブレーンとして経済は、リフレ派と言うのがもっぱらの噂の浜田宏一が就任したのでそこが一番つつかれるところだと思います。

私もリフレ政策では経済が活性化するとは思えません。しかしアベノミクスを全体的に見ると今までの政権よりは遥かにマシに思えます。

いまだに公共工事バラマキ論や日銀独立性論で批判している人は、まだ目が覚めないの!です。

 

リフレ派というのは経済学的に説明すると最後は私の手に負えなくなる難しい論理になりますが、要は金融緩和政策でデフレ脱却つまり物価上昇へ持って行こうという政策論です。

政府が国債をどしどし発行して日銀がそれを買って、その結果お金が市中で出回り、金利は下がり、内需は喚起されると言う事のようです。

一方、リフレ派を批判する人によると、いくらお金を日銀が大量発行しても実需に繋がらなければお金がどこかに滞留するだけで経済は拡大しないというもの。

私もそう考えます。

むしろ既に過剰にお金は市場に存在しているので国内市場でおカネが回転する環境が整えば政府や日銀が国債発行やお金の増発をしなくても十分経済は上昇気流に乗ると思います。

今までがおカネが流れない政策を政府が執り続けて来た事に原因があります。

現在は10年くらい前の3~4倍くらいの比率でおカネが出回っているのです。

重要な事は何故、お金が国内市場で回転せずに一部の資産家に滞留しているかを解明して改善する政策を執ることです。

改善すべき政策はいろいろありますが、一つは日銀であることが間違いありません。

日銀の何が間違いかと言うと、物価上昇をゼロ以下に目標設定していることです。実際、2000年ころから下がり続けています。

ですが、安倍政権は、物価は上昇させるのだ、円安誘導して輸出を増やすのだ、財政政策を行う、つまり庶民にお金を廻すのだ、と宣言したので金融資産を潤沢に持っている人たちが株にお金を投入したから焙かが上がったわけです。

ですが財政政策はまだ計画を打ち出しただけなので庶民の懐には今のところ幻想しか入っていません。しかし建設国債を発行して日銀に購入させて公共工事を始めればお金が庶民に回り始めます。

今はまだ公共工事の増加は手がついていませんが、庶民におカネが回り始めるその時期はそう遠くないはずです。

公共工事悪玉論は日本侵略を画策する外国勢力がマスコミを操って国民を洗脳して来た論です。

しかし最近の国土の疲弊を見れば公共工事悪玉論の呪縛は溶けてゆくことでしょう。

土木工事が必要なことは誰の目にも明らかです。

静岡で地すべりがありましたが、原発の使用済み核燃料の捨て場所問題も解決しなければなりません。

六ヶ所村が一杯だから全国の自治体に処分場を造らせるつもりなのでしょうか?そうなると莫大な費用が自治体にも発生すると思われます。

中国からの留学生にも手厚い費用支給もしなければならないし、外国で暮らす外国人の子育て費用も必要ですし、自称「戦勝国民」にも費用が掛かることでしょう。

兎も角予算がたっぷり無いと、純日本人国民に回るおカネが足りず、餓死したりする人も出てしまいます。

景気は貨幣供給が潤沢であることと国民が今後の生活の自信を持って、安心しておカネが使える雰囲気が必要です。

そういう意味でアベノミクス、黒田日銀は安心しておカネが使える雰囲気を醸し出しています。今後は財政出動を本気でするぞ!という気構えを崩さないこと。

多分、今の状況から考えると今年中に景気は回復感が出てくると思います。

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2) 「新しい歴史教科書をつくる会」日本史検定講座のご案内

つくる会は、昨年12月に日本史検定講座を開講しました。300人を超える受講生が集まったということで、大変好評のようです。下記にありますように非常に充実した講師陣です。

4月20日、東京・有楽町で行われたシンポジウム「教科書を歪め続けた国家の大罪―文科省・教科書検定の実態―」では、元文科相中山成彬先生が基調講演をされましたが、お話の中で、「私も是非この検定講座を受講してみたい」とおっしゃられたのが印象的でした。皆様も是非、トライしてみてください。

 

平成25年4月25日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

 

 

 

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天皇政治利用の主権放棄式典      -栗原茂男

 

1) 天皇政治利用の主権放棄式典

2) 【報告】国会活動もピークに~活動状況報告~

3) 日本って本当に良い国ですねー外国人にとって。

 

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1) 天皇政治利用の主権放棄式典

4月28日が迫ってきました。

4月28日に天皇陛下を政治利用しての主権回復記念式を与党は強行するようです。

しかしどうも話題として保守のあいだから盛り上がってきません。

一番論じていると感じるのが「主権回復を目指す会」の西村修平さん( http://nipponism.net/wordpress/ )なので西村さんに電話で聞いてみました。

与党自民党で推進しているのが野田毅議員でマスコミは朝日新聞。

おまけに天皇陛下をお呼びするというのですから念が入ってます。

中国ベッタリストと朝(鮮)日(報)新聞(又の呼び名はチョウニチ新聞)と言うのですから、なろほどと読めてきます。

ポツダム宣言を受け入れた日本は連合諸国の要求を受け入れ、領土放棄(シナや朝鮮、ロシアの領土にするという訳ではない)や民主化などを約束し、実行を見届けるGHQが存在しましたが、日本国憲法をGHQが作って、「これが日本の憲法だ!日本国民の公布せよ!」とやったわけではない。

日本国の主権はあくまで日本にあり、吉田内閣の手で大日本帝国憲法の規定に従い、憲法改正手続きを経て日本国憲法が成立しました。

皇紀二千六百年は継続しています。

つまり主権国日本は太古から継続しているのです。

ところが「国士」、「保守」を自認する人達が不思議に日本の主権回復を訴えます。

彼らは、昭和27年(1952年)4月28日、サンフランシスコ講和条約発効の日をもって日本の独立記念日にしようというとんでもないデマを拡散してきました。

ナチス占領中のフランスは下記のようでした。

《 成立 [編集] 1940年6月にドイツ軍のフランス侵攻でフランスは敗北した。ポール・レノー首相ら抗戦派にかわって和平派が政権を握り、6月17日に副首相であったフィリップ・ペタン元帥が首相となった。6月21日 》

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9

ビシー政権で首相となったフィリップ・ペタン元帥はドイツ占領中にナチスに協力したと言う事でドゴール政府ができて逮捕されましたが、ペタン氏がフランスの独立国の名誉を維持したことは紛れもない事実です。

日本も同様で、実質的に唯一の戦勝国である米国の交渉力が圧倒的であったことは事実としても進駐軍存在中も日本国に主権があった事は紛れもない事実です。

4月28日に朝日と中国ベッタリストが推進する天皇陛下をお招きしての主権回復記念式典というのは

「敗戦国 日本」を強調し、国民に「戦勝国 中国」の意識を植え付け、日本人に対中屈服感を植え付ける悪辣な試みとしか思えません。

4月28日に天皇陛下を政治利用しての主権回復記念式を強行する自民党にも偽装保守が多いことを如実に示しています。

 

自民党は党史に重大な汚点を残す愚行を実行しそうです。

 

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2) 【報告】国会活動もピークに~活動状況報告~

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松田まなぶ通信 2013.4.23(火)号

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【 インデックス . . . → Read More: 天皇政治利用の主権放棄式典      -栗原茂男

反日放送局の「NHK」

 

1) アベノミクスの問題点

2) 反日放送局の「NHK」

3) 報道されないアメリカ経済の深刻な事情

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1) アベノミクスの問題点

安倍政権ができて3年に及ぶ民主党の悪政から解放された日本ですが、自民党政権である安倍政権は小泉政治の総括をしていないという欠陥を抱えていることに留意する必要があります。

民主党政治は酷かったのですが小泉政権が良かったかと言えば似たようなものでした。

貢ぐ相手がシナ、朝鮮と国際金融資本との違いだけで、日本の国富が外国勢力へ滔々と流出してきた点では同じです。

日本は大東亜戦争後1970年代から貿易が黒字化して、ベトナム戦争の後遺症で苦しむアメリカは日本経済を徹底的に研究しました。

そして日本の強さの源泉である日本社会の破壊を目指し、1970年代は日本経済のコントロールセンターが通産省だとみて通産省を目の敵にした観がありました。

しかしそれでも日本経済の強さは変わらず、1980年代に入ってからは、とうとう日本経済よりも日本社会の破壊へと矛先を変えてきたと感じます。

その頃から日本の人口構成が変わり始めていて、終身雇用とか、年功序列とかの日本的経営を否定する風説が日本を覆い始めました。

日本企業の経営は終身雇用、年功序列、企業別組合などによって労働者の企業への忠誠心が堅固でした。

これは徳川時代にできた幕藩体制以来の伝統が脈々と続いていると思います。

外国勢力は日本に負けないように自分も向上しようと努力するのではなく、日本の足を引っ張ろうと言う、さもしい根性で裏工作してきますから、日本人は心して国際化に対応すべきです。

安倍政権ですが、日銀問題では良い事を言ってる竹中平蔵氏ですが、そろそろ新自由主義の本性を出してきました。

《 ──規制改革では、労働市場改革にどこまで踏み込むかも注目されています。http://toyokeizai.net/articles/-/13341?page=2 》

物価については2%ではなく3~4%と語って、こういう ↓ 良いことも言う反面で日本的経営を破壊しようと言うのですから彼の発言は是々非々で聞かなくてはならないでしょう。

《 ──日本の財政再建は針の穴に糸を通すような難しさがあります。 奇策はない。ただ、一つだけ希望があるとすれば、デフレを早く克服し、名目成長率が3~4%に達すれば、税収はものすごい勢いで増えていく。景気の回復局面では、名目GDPが1%増えると、税収は3~4%増える。それがうまく続けば、財政再建につながる可能性はないわけではない。》

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2) 反日放送局の「NHK」

こんな放送をするNHKでは放送免許を取り消すべきです。多分職員にコリアンが多数入り込み、政治家が後ろ盾になっているのでしょう。

フジテレビも視聴率が急落しても会長は辞めません。フジテレビの会長にはコリアン説があります。http://okwave.jp/qa/q6933573.html

在日朝鮮人は日本永久滞在が合法化されたので今は合法ですが、しかし電波という限られた国民の資源を使用する権利を与えられる放送会社が反日であってはならないのですから秋の放送免許更新では厳しい判断がなされて然るべきと考えます。しかし多分そうはならないでしょう。民族的結束が異常な民族が必死で利権を守ろうとするでしょうから。

NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず

http://www.j-cast.com/2013/04/08172658.html

【韓国bbs】nhkが日本海と東海を併記「我々の主張を認めた」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0409&f=national_0409_022.shtml

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3) 報道されないアメリカ経済の深刻な事情

3月1日にアメリカ議会で予算削減が決まってしまいました。ブログでも私は書いたのですが、日本ではほとんど誰も口にしません。

どうしてなのでしょう?ネットで探したら一つ見つけました。

《 米国の強制歳出削減発動の影響は? http://blogos.com/article/57209/ 》

「不可解な日銀の謎に迫る」を出してくれた出版社の社長さんと電話で話したのですが、社長さんも不思議がっていました。

そしてこれも3月2日にメルマガでお知らせしたのですが、オバマは米国人の生活が厳しくなること、今すぐではないがその内厳しくなることを宣告し、そのことを友人知人と情報をシェアしてくれ、早い話、そのメールを転送してくれと訴えていました。今のところアメリカは株が上がっているようですが、ロスチャイルド系を噂される金融屋は売り抜けている最中ではないでしょうか。

4月20日の講演会ではその点にも触れて見たいと思います。

兎も角、マスコミがほとんど報道しないのは変です。

. . . → Read More: 反日放送局の「NHK」

講演会報告        -栗原茂男

 

1) 「栗原茂男出版記念講演会」 ー You Tube

2) 講演:大東亜戦争は無謀な戦争ではなかった

3) 日本国憲法前文 : 櫻井よしこ氏

 

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1) 「栗原茂男出版記念講演会」 ー You Tube

 

平成25年4月20日土曜日、純日本人会の仲間が私の出版記念講演会を開いてくれました。

ビデオが登録されたのでお知らせします。

第一部は、開催の最初の挨拶部分は、人の影が入りすぎたり、声が入ったりでカットしてありますが最初に登場しているのは出版社の代表取締役です。

「栗原茂男出版記念講演」

http://www.youtube.com/watch?v=Xy36iHK1bFA 第一部

http://www.youtube.com/watch?v=SB3UBFC3rVE 第二部

 

 

2) 講演:大東亜戦争は無謀な戦争ではなかった

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。転載します。

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栗原茂男 様

来る27日(土)に、「さいたま市民会館うらわ」におきまして、水島総監督の有名な作品「南の島に雪が降る」の上映会が下記の通り行われます。

この後、ミニ講演会が予定されていまして、「大東亜戦争は無謀な戦争ではなかった」と題して、茂木がパワーポイントを使いまして講演をします。真珠湾で第3次攻撃をしていたら、ミッドウェーで兵装転換をしなかったら、とかのレバタラの話ではなく、もうすこし基本戦略の観点からこの問題を論じてみようと思います。

米国ムイリアムズ大学のジェームズ・ウッド教授は『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』(茂木弘道訳)(WAC)のなかで、「日本にとって正しい時期における正しい戦争であった」と述べています。何故そういっているのか、果たして日本の敗戦は物量差のもたらす必然的な結果だったのか、なのかなどを含め、通常言われているのとは少々異なった観点からこの問題を取り上げてみたいと思います。

1時間と時間が限られていますので少々不十分な説明となるかと思いますが、ご興味のある方は是非おいでいただければと思います。

平成25年4月23日 「史実を世界に発信する会」 事務局長 茂木 弘道 拝

 

 

【4・27水島 総監督作品 上映会・ミニ講演会】

「南の島に雪が降る」特別編集版

1995年作品「南の島に雪が降る」の特別編集版

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小泉政権下での日銀、財務省、外為特会     -栗原茂男

 

1) マックスさんからのGlendale Grank Quintero 市長および市議会へのメール

2) 第4回日出処から アメリカから見たペリー来航~大東亜戦争

3) 「不可解な日銀の謎に迫る」出版記念講演で出た質問

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【純日本人会 メルマガ 】

純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) マックスさんからのGlendale Grank Quintero 市長および市議会へのメール

会員の方がマックスさんの英文を訳してくれました。

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To his honor the mayor of Glendale Frank Quintero, and the members of the City Council. Glendale Frank Quintero 市長および市議会の皆様へ I have read of your decision to put . . . → Read More: 小泉政権下での日銀、財務省、外為特会     -栗原茂男