純日本人会

 

１） 大胆な金融緩和への警告 衆議院議員 松田学

２） 現地からの“生”のシナ情報

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

１） 大胆な金融緩和への警告 衆議院議員 松田学

日本維新の会の松田学衆議院議員から

“ どうも、世間では、金融政策について根本的な認識違いをしています。 やむにやまれず、添付のような警告文を書きました。添付を拡散していただいて結構です。”

というような内容のメールが来ました。

松田議員は元財務省高官で、菅沼光弘氏によると政府高官から政治家への転出は珍しいそうで、政界では資料を探して欲しいなんて言うとすぐ探してくれて、非常に重要視されているようなことを言っておられました。

そうなんでしょうね。松田議員とは私は丹羽経済塾でのお付き合いですが実際、経済は学問的と行政の実務の双方に知識豊富な方という印象があります。

かなり難しい論考ですが、金融政策だけでは経済は上手くゆかず、財政政策が必要であり、政府貨幣が最善という丹羽春喜博士の主張と一致しているように読めます。

私のコメントは付けずに、そのまま転載します。

——————————————————————————————————————————–

大胆な金融緩和への警告

衆議院議員 松田学

いま、日本では各界とも、アベノミクス一色で、金融政策はリフレ派が正しかったということになっている。黒田総裁は２という数字で分かりやすく期待を改善しようとしている。だが、期待は裏切られる可能性が大きい。少なくとも、金融政策が主導して、そうした期待を現実のものにすることは、政策効果の道筋として本末転倒している。いや、逆効果の政策になりかねない。

私はデフレ克服を何よりも重要な経済政策の課題と認識している者であり、また、そのためにマネーを増やすべきであると考えている点ではリフレ派に属する人間である。しかし、大事なのは、金融政策でマネーを「増やす」ことはできず、できることは、マネーが「増える」ための環境を整備することにとどまるということだ。これはデフレ克服の必要条件の一つを整えることであって、それだけでは十分条件にはならないのである。

必要条件の一つが過大な政策になると、副作用のほうが大きくなる。これまでの金融政策よりも踏み込んだ緩和政策が必要なのはその通りだが、問題は、その手法にある。

マネタリーベースを倍増する、そのために長期国債を日銀が大量に買い入れる。一見、これがマネーを増やして物価上昇につながる有効打にみえるのだが、金融に精通した者であれば、これがまやかしであるのは常識だ。

まず、多くの方々に、大きな誤解がある。それは、日銀がお札を刷ってマネーを増やすことができるという誤解だ。日銀は自ら、おカネを生み出すことはできない。

日銀は、他の金融機関と同様、資金を調達して、これを運用する資金運用主体の一つに過ぎないのである。日銀が調達するおカネ、つまり、負債は次の2種類だ。

1つが銀行券である。これは返済不要ともいえる、いわば無利子永久債のようなもので、日銀にとっては長期資金の調達という性格のものである。銀行券発行残高がそのまま、日銀の負債にカウントされるが、これは、日銀が自ら、その額を決めることのできない、半ば受動的な資金調達手段なのである。なぜなら、銀行券の発行・流通量は、市中における銀行券に対する需要によって左右されるからである。日銀は、市中銀行からの需要に応じて銀行券を発行している（長期負債を起こしている）と言ってよい。

もう１つが、銀行が日銀に預けている準備預金だ。これは日銀にとっては、短期の資金調達である。しかもそれは、銀行による信用乗数（マネーサプライ増加効果）にとっては漏出分であり、乗数低下要因なのである。

これから日銀が大量に行うことになる長期国債購入オペレーションは、この準備預金で銀行から短期資金を調達して行うものにほかならない。銀行券と違って、準備預金の水準については、日銀のコントロールがかなり可能である。

すなわち、日銀が銀行から国債を買えば、その代わり金はいったん、銀行が日銀に有している準備預金口座に入る。それによって、日銀のバランスシートは、資産の部では長期国債が増え、負債の部では、それに見合う準備預金が増える。問題は、ここから先にある。

もし、銀行にとって、準備預金の金利よりもより有利な運用先が市中にあれば、銀行は準備預金を取り崩して、市中に運用する。それが信用創造であり、これによって初めて、マネーサプライが増える。

しかし、日銀としては、これによって準備預金という負債が減る分、資産の部を減らさねば、つじつまが合わない。これは、日銀を、せっかく増やした保有長期国債の売却へと追い込むことになる。長期国債を売却すれば、長期金利の上昇要因になる。これを避けるためには、日銀は、準備預金の利率を引き上げるしかない。

これは考えてみれば、いったん保有した長期国債を日銀は売るに売れず、抱え込まざるを得ないことを原因として、民間銀行の短期資金を日銀に貼りつかせることにほかならない。明らかに、金融緩和で意図したこととは逆方向の措置となる。

これまで日銀は銀行券ルールというもので、国債保有残高を、銀行券発行残高の範囲内に抑えてきた。つまり、銀行券への需要が高まれば、それに応じて銀行券を増やすのが「成長通貨の供給」であり、それとバランスシート上でつじつまが合うように、長期国債の保有を増やすというのが、日銀が国債を購入する理由であった。それは、銀行券という長期調達と見合う長期運用である。

以上は、何を意味しているのか。

バランスシートに縛られた中央銀行というものは、本源的にマネーを増やすことのできる機関ではないということだ。実体経済が良くなり、銀行券への需要が増えて初めて、日銀は国債購入を増やしてバランスシートを拡大できる。まずは実体経済主導でなければ、マネーサプライなど増えないのである。

もし、マネー主導で経済成長を高め、あるいは物価上昇を起こしたいなら、本源的にマネーを供給できる唯一の主体である政府が、政府通貨を発行するしかない。

このような金融のメカニズムを無視した金融政策は、大きなリスクを抱え込むことになる。それは、実体経済が良くなって、市中の有利な運用先が増えたときに、日銀が長期国債を売却して長期金利が暴騰するリスクだ。それは財政破綻と、金融機関の資産の毀損による金融収縮への道にもなる。

政府紙幣とは言わなくても、シニョレッジを有する政府が自ら購買力を提供する政府通貨という手段を採らない限り、マネー主導のデフレ克服はあり得ないのである。

 

==================================================================================================

 

２） 現地からの“生”のシナ情報

【拡散希望】だそうです。

中国現地からの情報ですから、質の高い情報だと思います。

鳴霞さんのように元々中国の人で今でも人脈を持っている人以外は日本ではなかなか一次情報は入らないもの。

. . . → Read More: 黒田日銀政策＆現地シナ情報　　 －栗原茂男

１） 「丹羽経済塾関西」のご案内 ： 訂正版

２） 安倍晋三とチャンネル桜と純日本人会

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

 

１） 「丹羽経済塾関西」のご案内 ： 訂正版

４月５日にお送りした丹羽経済塾関西のご案内ですが、訂正があります。

お申込先のメールアドレスは丹羽経済塾関西専用アドレスの下記にお願いいたします。

Ｅメール niwakeizaijukukansai@gmail.com;

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このたび、丹羽経済塾関西の幹事を仰せつかりました灰谷（ハイタニ）と申します。

今まで幹事を務めていた本間君が体調を崩しており、今回は私が代行させていただいております。

丹羽先生と調整が済み、下記の通り日程等が決まりましたのでご報告いたします。

平成２５年４月５日 灰谷 聡

————————————————- 記 —————————————————————–

日時 ： 平成25年5月6日（祝） １３：００～１６：３０

場所 ： 西宮市立中央公民館（プレラにしのみや）４０１集会室

西宮市高松町４－８ TEL ０７９８－６７－１５６７

（阪急西宮北口駅 南出口より２階の回廊を渡り芸術文化センター前左へ）

http://goo.gl/maps/1LsCn

http://www.nishi.or.jp/contents/00002607000600011.html

テーマ： 「アベノミクスの可能性と問題点」

担当 ： 灰谷 聡 （ハイタニ サトシ）

携帯電話 ０９０－３７１９－００８５

ＦＡＸ ０７９８－７６－０１３２

Ｅメール niwakeizaijukukansai@gmail.com;

. . . → Read More:

 

１） アベノミクス批判は玉石混交

 

２） 「新しい歴史教科書をつくる会」日本史検定講座のご案内

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

１） アベノミクス批判は玉石混交

 

昨年安倍政権ができ、アベノミクスと呼ばれる政策が発表され、当然の如くに民主党などから批判が出ています。

しかし批判は批判する人によって内容が様々です。

そもそもアベノミクスとはどういうものかですが、

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起の成長戦略、名目経済成長率３％、インフレ目標２％、円高是正、日銀の量的緩和、公共投資、日銀の買いオペ、建設国債の買い入れ、日本銀行法改正などです。

安倍政権のブレーンとして経済は、リフレ派と言うのがもっぱらの噂の浜田宏一が就任したのでそこが一番つつかれるところだと思います。

私もリフレ政策では経済が活性化するとは思えません。しかしアベノミクスを全体的に見ると今までの政権よりは遥かにマシに思えます。

いまだに公共工事バラマキ論や日銀独立性論で批判している人は、まだ目が覚めないの！です。

 

リフレ派というのは経済学的に説明すると最後は私の手に負えなくなる難しい論理になりますが、要は金融緩和政策でデフレ脱却つまり物価上昇へ持って行こうという政策論です。

政府が国債をどしどし発行して日銀がそれを買って、その結果お金が市中で出回り、金利は下がり、内需は喚起されると言う事のようです。

一方、リフレ派を批判する人によると、いくらお金を日銀が大量発行しても実需に繋がらなければお金がどこかに滞留するだけで経済は拡大しないというもの。

私もそう考えます。

むしろ既に過剰にお金は市場に存在しているので国内市場でおカネが回転する環境が整えば政府や日銀が国債発行やお金の増発をしなくても十分経済は上昇気流に乗ると思います。

今までがおカネが流れない政策を政府が執り続けて来た事に原因があります。

現在は１０年くらい前の３～４倍くらいの比率でおカネが出回っているのです。

重要な事は何故、お金が国内市場で回転せずに一部の資産家に滞留しているかを解明して改善する政策を執ることです。

改善すべき政策はいろいろありますが、一つは日銀であることが間違いありません。

日銀の何が間違いかと言うと、物価上昇をゼロ以下に目標設定していることです。実際、２０００年ころから下がり続けています。

ですが、安倍政権は、物価は上昇させるのだ、円安誘導して輸出を増やすのだ、財政政策を行う、つまり庶民にお金を廻すのだ、と宣言したので金融資産を潤沢に持っている人たちが株にお金を投入したから焙かが上がったわけです。

ですが財政政策はまだ計画を打ち出しただけなので庶民の懐には今のところ幻想しか入っていません。しかし建設国債を発行して日銀に購入させて公共工事を始めればお金が庶民に回り始めます。

今はまだ公共工事の増加は手がついていませんが、庶民におカネが回り始めるその時期はそう遠くないはずです。

公共工事悪玉論は日本侵略を画策する外国勢力がマスコミを操って国民を洗脳して来た論です。

しかし最近の国土の疲弊を見れば公共工事悪玉論の呪縛は溶けてゆくことでしょう。

土木工事が必要なことは誰の目にも明らかです。

静岡で地すべりがありましたが、原発の使用済み核燃料の捨て場所問題も解決しなければなりません。

六ヶ所村が一杯だから全国の自治体に処分場を造らせるつもりなのでしょうか？そうなると莫大な費用が自治体にも発生すると思われます。

中国からの留学生にも手厚い費用支給もしなければならないし、外国で暮らす外国人の子育て費用も必要ですし、自称「戦勝国民」にも費用が掛かることでしょう。

兎も角予算がたっぷり無いと、純日本人国民に回るおカネが足りず、餓死したりする人も出てしまいます。

景気は貨幣供給が潤沢であることと国民が今後の生活の自信を持って、安心しておカネが使える雰囲気が必要です。

そういう意味でアベノミクス、黒田日銀は安心しておカネが使える雰囲気を醸し出しています。今後は財政出動を本気でするぞ！という気構えを崩さないこと。

多分、今の状況から考えると今年中に景気は回復感が出てくると思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２） 「新しい歴史教科書をつくる会」日本史検定講座のご案内

つくる会は、昨年１２月に日本史検定講座を開講しました。３００人を超える受講生が集まったということで、大変好評のようです。下記にありますように非常に充実した講師陣です。

４月２０日、東京・有楽町で行われたシンポジウム「教科書を歪め続けた国家の大罪―文科省・教科書検定の実態―」では、元文科相中山成彬先生が基調講演をされましたが、お話の中で、「私も是非この検定講座を受講してみたい」とおっしゃられたのが印象的でした。皆様も是非、トライしてみてください。

 

平成２５年４月２５日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

 

 

 

. . . → Read More: アベノミクス批判は玉石混交　　　　　　　　－栗原茂男

 

１） アベノミクスの問題点

２） 反日放送局の「ＮＨＫ」

３） 報道されないアメリカ経済の深刻な事情

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

１） アベノミクスの問題点

安倍政権ができて３年に及ぶ民主党の悪政から解放された日本ですが、自民党政権である安倍政権は小泉政治の総括をしていないという欠陥を抱えていることに留意する必要があります。

民主党政治は酷かったのですが小泉政権が良かったかと言えば似たようなものでした。

貢ぐ相手がシナ、朝鮮と国際金融資本との違いだけで、日本の国富が外国勢力へ滔々と流出してきた点では同じです。

日本は大東亜戦争後１９７０年代から貿易が黒字化して、ベトナム戦争の後遺症で苦しむアメリカは日本経済を徹底的に研究しました。

そして日本の強さの源泉である日本社会の破壊を目指し、１９７０年代は日本経済のコントロールセンターが通産省だとみて通産省を目の敵にした観がありました。

しかしそれでも日本経済の強さは変わらず、１９８０年代に入ってからは、とうとう日本経済よりも日本社会の破壊へと矛先を変えてきたと感じます。

その頃から日本の人口構成が変わり始めていて、終身雇用とか、年功序列とかの日本的経営を否定する風説が日本を覆い始めました。

日本企業の経営は終身雇用、年功序列、企業別組合などによって労働者の企業への忠誠心が堅固でした。

これは徳川時代にできた幕藩体制以来の伝統が脈々と続いていると思います。

外国勢力は日本に負けないように自分も向上しようと努力するのではなく、日本の足を引っ張ろうと言う、さもしい根性で裏工作してきますから、日本人は心して国際化に対応すべきです。

安倍政権ですが、日銀問題では良い事を言ってる竹中平蔵氏ですが、そろそろ新自由主義の本性を出してきました。

《 ──規制改革では、労働市場改革にどこまで踏み込むかも注目されています。http://toyokeizai.net/articles/-/13341?page=2 》

物価については２％ではなく３～４％と語って、こういう ↓ 良いことも言う反面で日本的経営を破壊しようと言うのですから彼の発言は是々非々で聞かなくてはならないでしょう。

《 ──日本の財政再建は針の穴に糸を通すような難しさがあります。 奇策はない。ただ、一つだけ希望があるとすれば、デフレを早く克服し、名目成長率が3～4％に達すれば、税収はものすごい勢いで増えていく。景気の回復局面では、名目GDPが1％増えると、税収は3～4％増える。それがうまく続けば、財政再建につながる可能性はないわけではない。》

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２） 反日放送局の「ＮＨＫ」

こんな放送をするＮＨＫでは放送免許を取り消すべきです。多分職員にコリアンが多数入り込み、政治家が後ろ盾になっているのでしょう。

フジテレビも視聴率が急落しても会長は辞めません。フジテレビの会長にはコリアン説があります。http://okwave.jp/qa/q6933573.html

在日朝鮮人は日本永久滞在が合法化されたので今は合法ですが、しかし電波という限られた国民の資源を使用する権利を与えられる放送会社が反日であってはならないのですから秋の放送免許更新では厳しい判断がなされて然るべきと考えます。しかし多分そうはならないでしょう。民族的結束が異常な民族が必死で利権を守ろうとするでしょうから。

NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず

http://www.j-cast.com/2013/04/08172658.html

【韓国ｂｂｓ】ｎｈｋが日本海と東海を併記「我々の主張を認めた」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0409&f=national_0409_022.shtml

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３） 報道されないアメリカ経済の深刻な事情

３月１日にアメリカ議会で予算削減が決まってしまいました。ブログでも私は書いたのですが、日本ではほとんど誰も口にしません。

どうしてなのでしょう？ネットで探したら一つ見つけました。

《 米国の強制歳出削減発動の影響は？ http://blogos.com/article/57209/ 》

「不可解な日銀の謎に迫る」を出してくれた出版社の社長さんと電話で話したのですが、社長さんも不思議がっていました。

そしてこれも３月２日にメルマガでお知らせしたのですが、オバマは米国人の生活が厳しくなること、今すぐではないがその内厳しくなることを宣告し、そのことを友人知人と情報をシェアしてくれ、早い話、そのメールを転送してくれと訴えていました。今のところアメリカは株が上がっているようですが、ロスチャイルド系を噂される金融屋は売り抜けている最中ではないでしょうか。

４月２０日の講演会ではその点にも触れて見たいと思います。

兎も角、マスコミがほとんど報道しないのは変です。

. . . → Read More: 反日放送局の「ＮＨＫ」

 

１） マックスさんからのGlendale Grank Quintero 市長および市議会へのメール

２） 第4回日出処から アメリカから見たペリー来航~大東亜戦争

３） 「不可解な日銀の謎に迫る」出版記念講演で出た質問

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】

純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１） マックスさんからのGlendale Grank Quintero 市長および市議会へのメール

会員の方がマックスさんの英文を訳してくれました。

————-

To his honor the mayor of Glendale Frank Quintero, and the members of the City Council. Glendale Frank Quintero 市長および市議会の皆様へ I have read of your decision to put . . . → Read More: 小泉政権下での日銀、財務省、外為特会 　　　 －栗原茂男