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「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋     -栗原茂男

 

1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

3) 【拡散希望】「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋

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1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

3月16日のメルマガで「パラダイムシフトの経済政策」を述べましたが、カレツキーという人も同じようなことを述べています。

要するにこれからは世界的に景気停滞政策から景気上昇政策への転換の動きに経済政策全体の枠組みが移動し始めていると言うことです。

しかし世間はまだそこまで理解していないので、「大きな声では言えないが、」書き出しが始まっているのです。

今大きな声で言えば、周囲の風向きを見て自分が何を言ってるかも分からず適当なことを言っているヒョウロンカ達が非難するからです。

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終焉しつつある「緊縮の時代」=カレツキー氏 2013年3月2日 08:44 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。

米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと政治家および有権者に思わせたはずだ。

イタリアをはじめユーロ圏では、こうした変化は今やほぼ確実に起きている。有権者の過半数が反緊縮を掲げる勢力に投票した今、イタリアでは一段の予算削減や雇用改革の推進はもはや見込めないだろう。もしドイツのメルケル首相が、イタリア支援の条件としてさらなる予算削減や増税、雇用改革を求めても、イタリアの有権者の大半は「もうたくさんだ」という明確な答えを出したのだ。多くのイタリア国民はむしろ、これ以上緊縮策を受け入れるよりは、ユーロ圏から離脱する方がいいと考えている。そして、もし実際にイタリアが離脱するなら、必然的に統一通貨としてのユーロは完全に崩壊する。

メルケル首相は、このことをよく理解しているはずだ。9月22日に行われる自国の総選挙前にユーロの壊滅的危機が起こるの回避しようと心に決めているからこそ、緊縮に「ノー」を突き付けたイタリアの有権者にも存分な注意を払っているのだ。

今後、欧州中央銀行(ECB)は厳しい前提条件抜きでイタリアに支援を提供せざるを得なくなるだろう。実際のところ、現実的にイタリアが守れると唯一期待できる約束は、現行の税制度とモンティ前首相の下で制定された改革法を維持することだけだ。

一方で欧州委員会は、財政のゴールをイタリア寄りに動かすことができる。いったんイタリアで前例を認めてしまえば、それはユーロ圏全体に広がるはずで、そうなればECBは、メルケル首相とドイツ有権者が目をつぶっている間に、全てのユーロ圏メンバーにも事実上無条件での財政支援を提供できるようになる。

一方、英国に目を向けると、22日のムーディーズによる格下げは、2つの際立った方法で緊縮策の緩和につながる可能性がある。第1に、格下げにより、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)と英財務省が長らく望んでいたように、ポンド安傾向が続くだろう。製造業と輸出を押し上げるためには、これは助けとなる。さらに重要なのは、格下げが英国の政治と経済政策に改革を促すであろうことだ。

2010年の選挙以降にポンドが上昇していた主な理由は、ユーロ圏が混乱に陥る中、英国が財政的・政治的に安定した安全な避難場所と見られていたからだ。その結果、逃避資本が大量にポンドへと流れ込んだ。格下げはこの流れを自動的に覆すものではないが、多くの外国人投資家が最近まで無視していた英国の政治と政策には注目が集まることになる。他の欧州各国の政治的・財政的状況が比較的安定へと向かいつつある中、英国は政治的にも、財政的にも、金融的にも、乱気流に突入しつつある。

次の総選挙まであと2年しかないが、英国経済に持続的回復の兆しはほとんど見られず、国民の生活水準は落ち込み、政府は財政赤字の削減目標を達成していない。他の格付け会社もムーディーズに追随するとみられ、英国の有権者はこうした失敗を繰り返し思い起こされることになる。連立政権を組む保守党と自由民主党は、財政赤字削減ぐらいでしか政策の一致はみられず、政権は崩壊寸前に追い込まれるかもしれない。

選挙が近づいていることに加え、英中銀の新総裁が急進的な考えの持ち主であることも大きな期待となり、緊縮策からの政策転換は2013年後半にも実施されるとみられていた。

英国債がトリプルAから格下げされるとの懸念が、180度の政策転換を妨げる大きな要因となっていたが、先週その信仰は打ち砕かれた。今となっては、キャメロン首相が政治的には自殺行為で経済的には逆効果な政策に固執する理由はかつてないほど薄らいでいる。

欧州だけでなく、米国、日本、中国など世界中でそうした認識が通用しつつある。今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。

(28日 ロイター)

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

 

 

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

アメリカの元財務長官のローレンス・サマーズ(http://bit.ly/Y5T98w)氏はクリントン政権末期に財務長官になったので、反日の酷い人物と思っていましたが、どうもそうではなさそうです。

彼の発言を調べてみると日本に対しては決して悪辣なことは言ってなかったようです。

そして最近寄稿したロイターの記事は誠にごもっともなことが書いてあります。

如何いうことが書いてあるかと言うと、要するに欧州の経済は危機を脱したように見えるが今は小康状態を保っているだけで大変な危機を未だに孕んでいる。

欧州全体が経済が拡大しない中で経済が一番大きいドイツだけが拡大しているので、他の国々はどこかが良くてもどこかが悪く、全体として悪くなっている。

ですからいつも私がドイツは近隣救貧化政策を行なっていると言ってるように、サマーズ氏も同じことを述べている事になります。

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「ロイター 」

キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す=サマーズ氏

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