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新自由主義の弊害        -栗原茂男

 

1) 新自由主義の弊害

2) (拍手!) 愛国女性のつどい・花時計の街宣 3月26日12時~13時30分 渋谷ハチ公前

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1) 新自由主義の弊害

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サーベラスVS西武HDの影響…西武秩父線、廃止の可能性も

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/639658/

西武HD、サーベラスのTOBに反対へ 路線廃止に反発

http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190392.html

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本来、鉄道のような公共性の高い業種はハゲタカなんかに売るべきではないのですが、小泉構造改革で新自由主義が一層推進されました。

経済政策を戻さなければダメですね。伝わることろではアメリカでは日本からの影響を受け、水面下で復古の動きが底流にあるようです。

 

 

 

2) (拍手!) 愛国女性のつどい・花時計の街宣 3月26日12時~13時30分 渋谷ハチ公前

http://www.youtube.com/watch?v=7dv1FJM1Egk&feature=youtube_gdata (動画)

政権交代直後から安倍首相を叩くマスコミの偏向報道は目に余るものがあります。 政策に対する批判ならともかく、

根拠なく公人である首相の個人攻撃をする

下品さ、陰湿さは信じられません。 4月1日のエイプリルフールに便乗して安倍さんを貶める報道をするらしい、

とか4月4日からNHKが一斉に安倍さん攻撃を

始めるらしい、という情報が流れています。

情報の真偽はともかくとして、この機会にマスコミの情報は嘘だらけだということを多くの国民に伝えるべきだと思います。

マスコミの危険性に国民が気づくことが

日本再生への第一歩です。 そこで花時計はマスコミの偏向報道周知街宣を行いました。

今後一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしています。

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 . . . → Read More: 新自由主義の弊害        -栗原茂男

有田芳生暴露 「同じ在日が民団と総連の幹部やってる」    -栗原茂男

 

瀬戸弘幸氏のブログに有田芳生氏について書いてありました。

有田氏は「ヘイトスピーチ」云々を理由に言論弾圧を狙っている日本の国会議員です。

http://yukan-news.ameba.jp/20130328-316/

しかし彼の主張は甚だ片手落ちで、痛烈な批判を受けています。

http://blogs.yahoo.co.jp/sckkx802/8996482.html

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1364363013/1-100

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1361921976/1-100

そもそも問題の舞台となった新大久保はコリアンタウンとして有名な土地柄。

戦後のドサクサ時代に旧植民地人がどうやって合法的に土地を入手したのか知りたいもの。

当時については日本のあちこちで混乱に乗じて日本人の土地や財産が三国人によって強盗、殺人によって奪われたという話をしばしば耳にします。

そしてそれについて日本政府が聞き取り調査を大々的に行ったという話を聞きません。被害者がいるとすれば泣き寝入りなのでしょうか?

有田氏は日本人が知るその問題に頬被りして純日本人に対する言論弾圧。彼は日本人の心の痛みを無視して平然と傷付けている。

《 日本人として恥ずかしい 》、この言葉、日本国籍人がしばしば使う言い回し。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364633873/101-200

瀬戸さんのブログを読んでいると有田氏はコリアンジャパニーズなのでしょうか?

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52951678.html?guid=ON&ref=cm

これって、本当なのですか?

「板橋区大山で民団」で検索結果

ニュー速(嫌儲)スレタイ配信Bot ‏@poverty2ch_bot 3月27日

民主党の有田芳生がうっかり暴露 「同じ在日が民団と総連の幹部やってる」 http://j.mp/15XAuvx [gikog_gomibako] ◆ 有田芳生@ aritayoshifu2012年2月11日-0:17 板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍…

リツイートされた回数: 45回

石垣島 素泊まりの宿 亜熱帯倶楽部 ‏@oasis_anettai 57分

RT @aritayoshifu >”板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど” http://twitter.com/aritayoshifu/status/167990617002094592 … (ω)ほう

舞鶴の岸壁父 ‏@atoz1949 1時間

有田芳生 やらかした民団ずぶずぶ >板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。

原田 志満寿 ‏@hanahaato . . . → Read More: 有田芳生暴露 「同じ在日が民団と総連の幹部やってる」    -栗原茂男

松田まなぶ通信    -栗原茂男

 

1) 松田まなぶ通信

2) (拍手!) 愛国女性のつどい・花時計の街宣 3月26日12時~13時30分 渋谷ハチ公前

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1) 松田まなぶ通信

松田まなぶ通信 2013.3.28(木)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 国会活動、松田まなぶの財務金融委員会や内閣委員会での質疑について

2) その他、日本JC、NPO学会との交流など

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1) 松田まなぶの衆院財務金融委員会や内閣委員会での質疑について

ここ1か月半の間に、衆議院各委員会での質問に立つこと7回となりました。

このことが示すように、他の国会活動を含め、今通常国会で松田まなぶは全力で働いております。

前回の本メルマガでご報告いたしましたように、3月8日の予算委員会ではTPPやアベノミクスを中心に、安倍総理や麻生大臣、甘利大臣等に対して質疑を行い、NHKでテレビ中継されましたが、今回は、その後行いました3つの質疑について、ご報告させていただきます。

いずれも、独立自尊の自立型社会、地方の自立と個人の自立、強くて「賢い」国家運営など、日本維新の会の理念を掲げ、税制にせよ、経済政策、あるいは国と地方との関係にせよ、安倍政権がこうした考え方にかなう政策をとっているかどうかという視点でチェックし、反対するところは反対しつつも共有できるところは協力関係を確認しながら、是々非々で問い質していくスタイルをとっております。

以下、内閣委員会での2度目の質疑と、財務金融委員会での質問のうち2回分の合わせて3回分につき、質疑の内容や大臣とのやりとりの概要を記載した記事と動画にアクセスするためのアドレスなどを掲載いたしますので、それぞれクリックしてご覧いただければ幸いです。

○3月15日衆院内閣委員会

各大臣の所信表明に対する質疑です。松田まなぶからは、

・新藤総務大臣に対して道州制に向けた決意を、

・菅官房長官に対して安全保障や有事対応など国家機能の強化への認識を、

・甘利大臣にはNPOや非営利セクター育成の重要性への認識を、

・稲田大臣には大衆文化の戦略的重要性やアニメ制作などに携わるクリエーターたちへの支援について、

それぞれ質しました。

概要及び写真は、こちら↓をご覧ください。

http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11493251767.html

質疑の全体について、動画はこちら↓です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42512

「説明・質疑者等(発言順):」の項目から、「松田学(日本維新の会)」をクリック。

○3月19日衆院財務金融委員会(対麻生財務大臣)

税法(所得税法等の一部を改正する法律案)などの審議に当たり、松田まなぶからは麻生財務大臣に対し、未曽有の財政危機に当たって必要な財政運営の新たな知恵が高橋是清を自認する同大臣に本当にあるのかどうかという観点から質問しました。

財政再建と経済成長を両立するための「賢い財政運営」に向けて、一国の財務大臣として知恵を発揮していだくためのヒントになればとの思いで、いくつかの提案もいたしました。また、国民自ら受益と負担を選択できるようにするための「社会保障勘定」を国の一般会計から区別して国民に見えやすくすることを提案し、大臣からは前向きの答弁が出ました。

概要及び写真は、こちら↓をご覧ください。

その1 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496745802.html

その2 http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11496747477.html

質疑の全体について、動画はこちら↓です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42531

「説明・質疑者等(発言順):」の項目から、「松田学(日本維新の会)」をクリック。

○3月22日衆院財務金融委員会(対安倍総理大臣)

. . . → Read More: 松田まなぶ通信    -栗原茂男

ユダヤ、シナ、朝鮮     -栗原茂男

 

1) NYホロコースト記念館に慰安婦展示反対!メッセージを送ろう!

2) 尖閣沖の小島を所有する台湾人が支那人に殺された

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1) NYホロコースト記念館に慰安婦展示反対!メッセージを送ろう!

【 なでしこアクション 】さんからのメールです。転載します。

従軍慰安婦捏造宣伝にはユダヤ団体が絡んでいるとのアメリカ人からの情報があります。

また、中国が金を出しているとの中国系情報も入ってます。

日頃から「ユダヤ」、シナ、朝鮮は互が「被害者」となる歴史捏造で結託しています。傷を舐め合うように「かわいそう」だと言い、日独を永遠に許さないと言います。

しかし「従軍慰安婦」、「南京虐殺」は「在ポーランド・アウシュビッツ400万人だか150万人だかユダヤ人虐殺」級の悪質捏造話。

近代社会に於いては歴史は「独断論、ドグマ」で語るべきではなく、科学で語るべきもの。

恐ろしい反近代的思想が蔓延していますが、排他的民族差別戦略を伴っているのが「従軍慰安婦」捏造です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<本メール 内容>

【1】NYホロコースト記念館に慰安婦展示反対!メッセージを送ろう!

【2】他、御協力お願い

┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…

【1】NYホロコースト記念館に慰安婦展示反対!メッセージを送ろう!

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

NYナッソー郡ホロコースト記念館に韓米公共政策委員会の働きかけで「アジアのホロコースト」として慰安婦常設展示館が計画されています。

このホロコースト記念館、2007年以来、13万人の学生を含め約18万人が教育プログラムに参加したそうです。

子供から大人まで訪れるセンターで韓国の慰安婦プロパガンダが常設展示されることは決して許せません。

ホロコーストの博物館は、首都のワシントンDCや米国各地、世界中にもあります。

NYで捏造慰安婦が常設展示がされれば”慰安婦はアジアのホロコースト”という捏造が定着し、他の博物館にも波及しかねません。

なでしこアクションでは反対のメッセージを各所に送りましたが、皆様からもメッセージを送っていただきたく、メールの宛先、メッセージ英文サンプル等、纏めました。

日本人から真実の歴史を伝える声が一つでも多く届きますよう、御協力よろしくお願い申し上げます。

詳細は↓こちらをご覧ください。

ホロコースト記念館に慰安婦展示反対!メッセージを送ろう!

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3211

<参考サイト>

NYナッソー郡ホロコースト記念館

The Holocaust Memorial and Tolerance Center of Nassau County

https://www.holocaust-nassau.org/index.php

韓米公共政策委員会

Korean American Public Affairs Committee

. . . → Read More: ユダヤ、シナ、朝鮮     -栗原茂男

韓国朝鮮人が主張する「日本人にされたヒドイ事!!」

※純日本人会に寄せられた情報を転記してご紹介します。

■本日の渋谷駅ハチ公口前での一コマ■

「朝日新聞はシナ中共のパシリ」

「ご用心!そのテレビ、本当に信じていいの?」

「日本のテレビ局は日本人を嫌いな通名韓国人社員がたくさん NHK フジテレビ TBS」 「朝日新聞は日本の子供達をだますな!正しい歴史をつたえろ!!」

配布していたチラシ (表面)

(裏面)

. . . → Read More: 韓国朝鮮人が主張する「日本人にされたヒドイ事!!」

中国から見るTPP   -栗原茂男

 

TPPについての議論が反対論一色から賛成論も述べる人が出てくるようになりました。安倍政権は当初からTPPに賛成です。考慮するべきは農業問題ですが、生産者が高齢化して後継がいない農業問題はTPP如何にかかわらず遠からず壊滅する恐れのある日本の課題です。むしろTPPをきっかけに日本の農業を再建する方向で考える方が建設的だと私は考えます。

そしてTPP全体としてみるとほとんど関税ゼロの日本は製造業が圧倒的に強く、金額も圧倒的に大きいので日本全体ではかなり有利な条約になります。

TPPはアメリカが乗り込んだ時点で経済小国4カ国のEPAから対中包囲網に変質しました。ですからアメリカは何がなんでも日本に入ってもらわないとならないわけです。

ですから、だいぶ乗り遅れた交渉ですが、重要な項目ではアメリカは日本にかなり譲歩するはずです。そういう交渉ができないと言うなら政治家失格です。

日本の官僚組織が優秀であることはアメリカを含めた諸外国は充分知っています。政治家が官僚を超えて勝手にパフォーマンスをやらない限りTPPには心配いらないと思います。

むしろTPPを警戒しているのは中国です。日本国内の反TPPの多くは中国から何らかの恩恵を受けているか、そういう人に騙されている人だと私は見ています。

TPPに関する中国の反応についての最近の記事をいくつか拾ってみました。かなり深刻に受け止めています。中国自身は人権弾圧、民主主義否定の全体主義がTPPと矛盾しますから絶対に参加はできません。参加したら中国消滅です。そんなことは中国の支配者は分かっていますから。参加は絶対有り得ません。

中国ついでに中国の話題をもう一つ。

それは原発推進の件です。

昨年後半まで続いた民主党政権ですが仕切っていたのはどう見ても仙谷由人。その戦国は原発推進論者でもあったわけです。

民主党には反原発派が沢山いましたが、そういう議員は立場の低い人達。

そして米国軍人達が東電を訴えています。https://www.youtube.com/watch?v=vCpBBG9qN4U

もし東電の原発が米国の支配下にあるならそういう自体は起こらなかったことでしょう。

つまり中国の日本侵入はここまで来ていると認識すべきで、東電の実質支配者は一連の事実からアメリカではなく中国である事を示していると見るべきかと思います。

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中国新指導部、日本を10年“封じ込め”か=祝電から見える外交方針―米華字メディア

配信日時:2013年3月19日 6時22分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70437

2013年3月18日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)がこのほど承認した国務院(政府)の閣僚人事で、外相に元駐日大使で知日派の王毅(ワン・イー)氏が選出され、新たな外交体制が始動したことについて「祝電の扱いから新指導部の方針が見える。今後10年は日本を“封じ込める”狙いだ」と分析した。以下はその概要。

新体制の外交チームは、王氏が外相に選出され、楊傑チ(ヤン・ジエチー)氏が外相から国務委員(副首相級)に昇格した。両者の人事には、習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・カーチアン)首相による新指導部が今後10年の戦略として、米国との安定、日本の封じ込めを目指していることを示す。

全人代期間中、王外相、楊国務委員とも周辺国との関係の重要性を強調。習主席は就任後、オバマ米大統領、プーチン露首相らとは電話会談したものの、日本に対しては何の“善意”も見せなかった。安倍晋三首相は習主席、李首相の就任に合わせて祝電を打ったものの、インターネットの中国政府サイトに全文は掲載されずじまい。祝電リストも最後に付け加えただけだった。逆に安倍首相の就任時も、当時の指導部から祝電は打たれなかった。これらの対応から、中国が日本を自国の発展を阻む“最後のトゲ”として、今後10年は封じ込めに出る姿勢であることが伺える。(翻訳・編集/AA)

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日本のTPP交渉参加表明「狙いは米と連携、中国排除」―日本華字紙 配信日時:2013年3月19日 6時10分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70436

2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加正式表明について「狙いは中国の抑え込みだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産(GDP)に日米両国のGDPが占める割合は実に91%に達する。TPPは事実上の日米自由貿易協定(FTA)といえよう。日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。

世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。(翻訳・編集/AA)

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MSN産経ニュース ‎-

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031611120002-n1.htm

【TPP交渉参加】

中国の反響 「新たな冷戦」 牽制

2013.3.16 11:11

中国中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で、安倍晋三首相によるTPP交渉への参加表明に関して、「中日韓などアジア太平洋地域の自由貿易協定(FTA)交渉はまさに進んでおり、そうした現実を尊重すべきだ」と述べ、間接的な表現ながらも交渉入りを牽制(けんせい)した。

中国の経済専門家は産経新聞の取材に対し、「TPPはいわば関税同盟で、貿易面から世界に新たな“冷戦構造”を作りだすことになる」と警戒感をあらわにする。

TPPが“中国包囲網”を形成し、かつての米ソ対立のような二極構造が経済面から米中間に生じるとの見方が、中国内部で台頭していることを示した。

日中韓3カ国は、5月にも首脳会談を含む本格的なFTA交渉に入る見通しだが、曲折も予想される。(北京 河崎真澄)

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何が仙谷由人を「巨悪」にしたのか?【原発再稼働・輸出】 2012年 4月 20日

22:25

http://www.janjanblog.com/archives/69558

さとうしゅういち

「原発全面停止は集団自殺」などと国民を脅し、「サイレントマジョリティーは発言しない」などと完全に国民をなめきっている仙谷由人政調会長代行。閣僚でもないのに、大飯原発再稼働をめぐる閣僚会議を仕切っておられます。また、仙谷さんはベトナムなどへの原発輸出にも奔走されたことは記憶に新しいところです。かつての左翼の闘士・仙谷由人は、今何処。原発推進の黒幕、「巨悪」と化しています。

. . . → Read More: 中国から見るTPP   -栗原茂男

対馬への韓国侵略      -栗原茂男

 

1) 「不可解な日銀の謎に迫る」出版記念講演のお知らせ

2) 対馬の同胞を見殺しにしてはならない

 

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1) 「不可解な日銀の謎に迫る」出版記念講演のお知らせ

先般、私こと栗原茂男は 『 不可解な日銀の謎に迫る(桜の花出版) 』 を出版いたしました。目的はブログで書くだけよりも書店ルートで著書を流すことで説得力が増すことを期待した訳です。

出版すると純日本人会の仲間が記念講演を企画してくれ、行うことになりました。

それで点線以下の要領で行います。ご興味がお有りの方はお申し込みください。

尚、講演には宇田信一郎氏が応援の講演をして下さいます。

http://homepage1.nifty.com/lseforum-jp/uda/index_uda.html

宇田氏はホームページにあるように

《 LSE国際社会経済フォーラムは、世界的なサミット研究グループ、G7/G8 Research Groupに協力し、宇田信一郎はそのメンバーとなり、フォーラム事務局は日本における連絡オフィスとなった。 》

という方で、更に世界の超一流の経済学者達が揃うロンドンLSEの会員でもあり、英国王立国際問題研究所いわゆるチャタムハウスのメンバーでもあります。

——————————————– 記 ——————————————————————–

 

「不可解な日銀の謎に迫る-【著者】 栗原茂男(クリハラシゲオ)」 出版記念講演会

4月20日(土) 開場 13:00 開演 13:30 (終了16:30)

会場: フォーラムエイト / 渋谷

講師: 栗原茂男 / 宇田信一郎

主催: あてな倶楽部

参加費 2000円 (贈呈本付)

定員 48名

. . . → Read More: 対馬への韓国侵略      -栗原茂男

「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋     -栗原茂男

 

1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

3) 【拡散希望】「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋

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1) カレツキー氏のパラダイムシフト論

3月16日のメルマガで「パラダイムシフトの経済政策」を述べましたが、カレツキーという人も同じようなことを述べています。

要するにこれからは世界的に景気停滞政策から景気上昇政策への転換の動きに経済政策全体の枠組みが移動し始めていると言うことです。

しかし世間はまだそこまで理解していないので、「大きな声では言えないが、」書き出しが始まっているのです。

今大きな声で言えば、周囲の風向きを見て自分が何を言ってるかも分からず適当なことを言っているヒョウロンカ達が非難するからです。

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終焉しつつある「緊縮の時代」=カレツキー氏 2013年3月2日 08:44 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92004120130301?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。

米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと政治家および有権者に思わせたはずだ。

イタリアをはじめユーロ圏では、こうした変化は今やほぼ確実に起きている。有権者の過半数が反緊縮を掲げる勢力に投票した今、イタリアでは一段の予算削減や雇用改革の推進はもはや見込めないだろう。もしドイツのメルケル首相が、イタリア支援の条件としてさらなる予算削減や増税、雇用改革を求めても、イタリアの有権者の大半は「もうたくさんだ」という明確な答えを出したのだ。多くのイタリア国民はむしろ、これ以上緊縮策を受け入れるよりは、ユーロ圏から離脱する方がいいと考えている。そして、もし実際にイタリアが離脱するなら、必然的に統一通貨としてのユーロは完全に崩壊する。

メルケル首相は、このことをよく理解しているはずだ。9月22日に行われる自国の総選挙前にユーロの壊滅的危機が起こるの回避しようと心に決めているからこそ、緊縮に「ノー」を突き付けたイタリアの有権者にも存分な注意を払っているのだ。

今後、欧州中央銀行(ECB)は厳しい前提条件抜きでイタリアに支援を提供せざるを得なくなるだろう。実際のところ、現実的にイタリアが守れると唯一期待できる約束は、現行の税制度とモンティ前首相の下で制定された改革法を維持することだけだ。

一方で欧州委員会は、財政のゴールをイタリア寄りに動かすことができる。いったんイタリアで前例を認めてしまえば、それはユーロ圏全体に広がるはずで、そうなればECBは、メルケル首相とドイツ有権者が目をつぶっている間に、全てのユーロ圏メンバーにも事実上無条件での財政支援を提供できるようになる。

一方、英国に目を向けると、22日のムーディーズによる格下げは、2つの際立った方法で緊縮策の緩和につながる可能性がある。第1に、格下げにより、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)と英財務省が長らく望んでいたように、ポンド安傾向が続くだろう。製造業と輸出を押し上げるためには、これは助けとなる。さらに重要なのは、格下げが英国の政治と経済政策に改革を促すであろうことだ。

2010年の選挙以降にポンドが上昇していた主な理由は、ユーロ圏が混乱に陥る中、英国が財政的・政治的に安定した安全な避難場所と見られていたからだ。その結果、逃避資本が大量にポンドへと流れ込んだ。格下げはこの流れを自動的に覆すものではないが、多くの外国人投資家が最近まで無視していた英国の政治と政策には注目が集まることになる。他の欧州各国の政治的・財政的状況が比較的安定へと向かいつつある中、英国は政治的にも、財政的にも、金融的にも、乱気流に突入しつつある。

次の総選挙まであと2年しかないが、英国経済に持続的回復の兆しはほとんど見られず、国民の生活水準は落ち込み、政府は財政赤字の削減目標を達成していない。他の格付け会社もムーディーズに追随するとみられ、英国の有権者はこうした失敗を繰り返し思い起こされることになる。連立政権を組む保守党と自由民主党は、財政赤字削減ぐらいでしか政策の一致はみられず、政権は崩壊寸前に追い込まれるかもしれない。

選挙が近づいていることに加え、英中銀の新総裁が急進的な考えの持ち主であることも大きな期待となり、緊縮策からの政策転換は2013年後半にも実施されるとみられていた。

英国債がトリプルAから格下げされるとの懸念が、180度の政策転換を妨げる大きな要因となっていたが、先週その信仰は打ち砕かれた。今となっては、キャメロン首相が政治的には自殺行為で経済的には逆効果な政策に固執する理由はかつてないほど薄らいでいる。

欧州だけでなく、米国、日本、中国など世界中でそうした認識が通用しつつある。今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。

(28日 ロイター)

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

 

 

2) 深刻な危機を孕む欧州だが当事者は楽観

アメリカの元財務長官のローレンス・サマーズ(http://bit.ly/Y5T98w)氏はクリントン政権末期に財務長官になったので、反日の酷い人物と思っていましたが、どうもそうではなさそうです。

彼の発言を調べてみると日本に対しては決して悪辣なことは言ってなかったようです。

そして最近寄稿したロイターの記事は誠にごもっともなことが書いてあります。

如何いうことが書いてあるかと言うと、要するに欧州の経済は危機を脱したように見えるが今は小康状態を保っているだけで大変な危機を未だに孕んでいる。

欧州全体が経済が拡大しない中で経済が一番大きいドイツだけが拡大しているので、他の国々はどこかが良くてもどこかが悪く、全体として悪くなっている。

ですからいつも私がドイツは近隣救貧化政策を行なっていると言ってるように、サマーズ氏も同じことを述べている事になります。

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「ロイター 」

キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す=サマーズ氏

2013年 03月 . . . → Read More: 「捏造!従軍慰安婦」展 in町屋     -栗原茂男

マークエステル氏・テレビ出演       -栗原茂男

 

1) マークエステル氏・テレビ出演 放送予定日:3月23日

2) 日本が世界で一人勝ちの可能性

3) 反TPP、米国財政難 ; 喜ぶのは中国

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1) マークエステル氏・テレビ出演 放送予定日:3月23日

マーク先生はフランスの元外交官で日本語がかなり達者。“日本人は日本文化を大事にしなければいけない”とハッパをかけてくださる人。

シナ、朝鮮の所謂「特亜」は歴史を捏造して昔の日本文化を否定し「反省しろ!謝罪しろ!」ばかりですが、欧州人、欧州系アメリカ人は逆に「日本人は日本文化をもっと大事にしてくれ!」という人が多いです。

マークエステル3月23日

 

2) 日本が世界で一人勝ちの可能性

最新の国内総生産(GDP)は財務省の資料によると2011年の統計で

(単位:億ドル)

日 本 58,672

中 国 72,981

米 国 150,940

EU27 175,522

ユーロ圏 130,758

世 界 699,715

経済規模が大きいのは米国、ユーロ圏、中国、日本です。

それで今後どう推移するかですが、中国、アメリカ、ユーロ圏は経済がかなり危うくなってきました。

今までケイザイヒョウロンカ達が適当なことを言って危ない、危ないと狼少年みたいに言って来ましたが、今度は本当に危なくりそうです。

アメリカは財政赤字上限引き上げが議会でまさかの拒否でした。マックスさんは事前に言い切っていましたが、 ネイティブ英語の人の情報力を見せつけられました。

中国は経済理論的には全然大丈夫なのですが、自然破壊と水問題で完全に終わりです。

中国の予測は周辺への死を覚悟の侵略か、内乱しか考え難い状況になってきました。

水といえば、米国も同様のようです。数年前から盛んにアメリカの水問題の危機が迫っている事を指摘する学者がいましたが、どうやらその時が来たようです。

ミシシッピ川の推移が今年は上がって水運が打撃を受けているようですがそもそも水量が減っているので大変な事態のようです。

http://edition.cnn.com/2012/12/27/us/mississippi-river-traffic

米国の農業は雨を貯めての農業ではなく、地下水を使っての農業なので地下水が枯れたという事は深刻なのです。既に畑に塩が吹き出していると言われています。

現在、シェールオイルで湧いていますが、それも水を3倍も使うそうでコストも高くなるそうで石油の代わりというわけには行かなそうです。

案外、金融資本が株式市場操作で煽っているのかもしれません。もしそうなら今が株の売り時かもしれませんね。

ユーロ圏は全体が緊縮政策ですからユーロ圏は全体の経済は停滞ないしは縮小してゆきます。そしてドイツ一人が勝ち組ですから他の国は体力のない国から破綻することでしょう。

もっともキプロスは事情が少し違うのかもしれもしれません。キプロスは外国から税金逃れのカネを匿ってやる金融業が盛んだったようで、ロシアの成金達の資金がだいぶ避難していたようで、それで助けてくれというなら預金に課税するということのようです。ということは一昨年、アメリカのオバマ大統領がマネーロンダリングは国境を越えた連携があるから、各国と協力し合うというような大統領令を出しました。

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自民党大会へ、嘘つきはドロボーの始まり・・・主権回復を目指す会  -栗原茂男

 

1) 特亜人の生活保護費

2) 自民党大会へ、嘘つきはドロボーの始まり・・・主権回復を目指す会

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1) 特亜人の生活保護費

会員さんからのメール情報です。

アメリカについてですが、

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組織的に1番まともなのがFBIだそうです。CIAは滅茶苦茶のようです。

ペンタゴンは国益で動くそうです。

第7艦隊の指令官の話は、日本人と韓国人の違いは無いようでした。

アジア種なんでしょうか、、、。

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深刻なのは特亜のタカリです。日本人が生活苦で喘いでいる時代に、これ↓です。日本国の被差別民族日本人。

酷い日本人差別ですが、我々純日本人会は民族差別に断固反対します。

政界のコリアンジャパニーズの存在が日本社会でのこういうことを許すのでしょうね。

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現在中国人のビサ持ちが120万人、韓国が20万人で、在日が200万人だそうで、生活保護世帯が、中国が1万世帯、韓国が3万世帯です。

4万世帯の生活保護は凄いです。一世帯が最低が6人いるそうです。一世帯あたり、支給額が平均55万です。医療費はただ、学校もただ、ただばかりで、恩恵は100万ぐらいでしょう。中国は一世帯12人が平均だそうです。これがネズミ算的に増えるわけですから恐ろしいです。ちなみにアメリカは、納税の義務はありますが、選挙権は無いです。

日本はパラダイスでしょうね。

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先日の新大久保でのデモの過激発言が話題になりましたが、そちらを問題にする前にこういうことを放置する政治が問題で、有田芳生参議院議員の言動は明らかに売国言動です。

三国人被害者未清算問題、生活保護費タカリなどなど、日本人の常識水準で行き過ぎがあったとしても、その程度のことで反コリアン運動を問題にするどころではないはずです。

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2) 自民党大会へ、嘘つきはドロボーの始まり・・・主権回復を目指す会

自民党大会へ、嘘つきはドロボーの始まり

http://nipponism.net/wordpress/?p=21445

自民党大会糾弾!

<「ドロボーの始まり」を演ずる自民党、 公約反故を徹底糾弾せよ!>

※写真:党大会へ向かう自民党員へ、「公約反故を糾弾せよ!」(3月17日、品川駅前)

“嘘つきはドロボーの始まり” 物心がつく幼稚園の入園時に始まり、小学校からこの方、家庭でも口やかましく言

われてきたことは、「嘘をつくな!約束を守れ!」だった。世間に出て、決してやってはならないことが、「嘘を

つくな、約束を守れ」であった。この反対の行き着く先が、「ドロボーの始まり」と耳にタコができるほど、幼少

時から我々日本人は叩き込まれて育った。

竹島並びに「河野談話」を巡る自民党の選挙公約が、ことごとく反故にされている。してはならない「嘘をつく、約

束を破る」ことを堂々と実行するのが、安倍政権と自民党だ。そうした自民党を支えるのが、他でもない自民党員そ

のもの。議員と党員がそろって、「ドロボーの始まり」を演じていると言って良い。

自民党は17日、東京・品川で平成25年度の党大会を開いた。

主権回復を目指す会、河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、党大会に参加する議員、党員、党友へ品川駅前・石榴

坂で、「嘘をつくな!約束を守れ!」と罵声を浴びせた。しかし、悲しいかな、誰一人としてこの“過激”な糾弾に

反応を示す議員、党員、党友はいなかった。内部から改革・批判の声すら消滅したのか、仮死状態の自民党員に合掌

するしかない。

※参考【仮死状態の自民党員(合掌)】

http://nipponism.net/wordpress/?p=9821

昨年に続き今年も、街宣には大阪から抗議に駆けつけた細田政一議長(日本民族行動会議)も合流。また大日本愛国

党も自民党の売国を追及し、昨年とはうって変わり、品川駅付近は多くの民族派団体が発する自民党・売国保守への

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