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推薦ブログの紹介         : 栗原茂男

 

同志の方々のブログ案内です。ご紹介します。

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アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaks

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html

http://www.hiizurutokorokara.com/

第一回勉強会、アメリカ干ばつの事は下記です:

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2012/11/tpp.html

第二回勉強会は、下記です:

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2013/02/tpptpp.html

下記は、私が書いた第3日中戦争のシナリオです。

http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2010/11/third-japanese-chinese-war.html

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私達の愛する国 日本よ永遠に Japan Forever

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会員の方からの推奨 Twitter (自民党片山さつき議員)です。

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【衝撃事件の核心】中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” – MSN産経ニュース http://t.co/OgK47UhStH月号の拙稿「日本の福祉にたかる中国人」を是非ご再読を!厚労省に海外で海外治療費払い戻しを外国人に認めているか確認中! katayama_s (片山さつき)

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「TPP」反対論への反論         栗原茂男

 

本メルマガでTPPの解説、といっても賛成論の説明の趣でしたが、予想通りの反論のコメントが多数届きました。基本的に私信であり、幾つもあるので、ご紹介は致しません。

しかしほぼ全部は巷間言われているものと同様です。

それに対し、松田まなぶ衆議院議員からさらにコメントが来ました。推進の立場と受け取れる(松田議員は賛成とか反対とかは述べていません。そこは政治家という立ち場を理解するべきかと考えます)コメントです。

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栗原様

この種のTPP反対論は、TPP交渉参加を不適当とするに足る論拠にはほど遠いと思われました。

まず、ISDS条項ですが、機能としては同じ仕組みを日本は他のアジア等の諸国との間のEPAで営んでおり、問題があるとすれば、NAFTAにおいて営まれているISDSでしょう。もちろん、これについても、理不尽な点は近年、色々と改善されており、ここに指摘されている通りのことが現在も成り立っているか検証が必要ですが、それはそれとして、仮にここに書かれている通りの実態がNAFTAにおいてあったとしても、それがそのままTPPに持ち込まれるかどうかは別問題です。仕組みや組織、運用の在り方、国家安全保障や健康衛生、環境への配慮などは対象外とする規定の整備などは、仮にTPPにISDSの機能を持ち込むとしても、すべてこれからの交渉マターです。ISDSに反対しているニュージーランドと組んで、日本が現に利益を得ている他のEPAと同様のISDSにしていくことが大事です。もし交渉に参加せず、NZが負けて、NAFTAとか同じようなISDSが合意されてしまうと、後の祭りです。それが国際スタンダードととなって、将来的には日本も巻き込まれてしまいかねません。TPP交渉参加は、日本にとって国益に沿うISDSを組み立てるチャンスととらえるべきではないでしょうか。

次に、もう一つの自由貿易反対論ですが、メキシコの事例をもって自由貿易そのものに反対することも、それをもって日本がTPP交渉に参加することに反対することも、論理の飛躍があります。自由貿易の結果、経済にどのような影響が及ぶかは、各国の置かれた経済条件によって大きく異なってきます。私も、ノー天気に自由貿易さえ推進すれば経済が良くなるなどと主張するつもりは全くありません。今回、日本にとってのTPPとは、このメキシコが置かれていた状況とは全く異なります。日本の農業は衰退しません。逆に、農業が再生し、自給率が上がる方向に向かうことができるようになります。TPPの結果として、日本に外国産品がなだれ込むこともありません。逆に、農産品も含め、日本の産品の輸出が増えます。

日本にとって、TPPとは何なのか、「交渉参加」とは何なのか、何事も「特殊状況」にこそ真の答えがあります。日本の置かれた特殊状況をよく把握した上で、TPPについて論じるべきだと思います。

松田まなぶ

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今朝TPPについて日米両政府から発表がありました。

共同声明の外務省の翻訳に間違いがなさそうに思えます。

共同記者会見(Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan after Bilateral Meeting The White House, February 22, 2013 )

http://1.usa.gov/X7HML6 はちょっと長いですが、

共同声明は下記のようです。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/pdfs/1302_us_01.pdf

日米の共同声明

両政府は,日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には,全ての物品が交渉の対象とされること,及び,日本が他の交渉参加国とともに,2011 年11 月12 日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,両政府は,最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから,TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は,TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが,自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し,その他の非関税措置に対処し,及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め,なされるべき更なる作業が残されている。

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Joint Statement by the United States and Japan

. . . → Read More: 「TPP」反対論への反論         栗原茂男

TPP反対論者       : 栗原茂男

 

23日、鳴霞さんとマックス・フォン・シューラーさんというアメリカ人、他に二人の日本人と私の5人で情報交換をしてきました。

マックスさんは日本のTPP参加絶対反対派。反対の理由は保険制度。

日本の「保守」も反対が多数派に感じられますが、理由は農業。

日本維新の会で政策創りを中心になってやっている松田学衆議院議員は、どうせ最終的に参加するなら最初から参加して枠組み作りに加われと主張します。

そして、農業はあと10年もすると後継者がいなくなって日本の農業は崩壊する。

農業もこのまま何もしないで崩壊するのを待つより、TPPに入って農業政策を抜本的に改革するチャンスに変えよ!という意見。

保険についてはアメリカ人を日本の国民保険に入れて上げれば良いという意見。

それよりも参加して、価格ではなく品質で競争力を高めるように努力するべき。

日本は今まで様々な産業が規制をきっかけに品質向上、生産性向上を実現してきた。

全ては交渉次第で、まだ交渉に参加もしていないのに入る前から結果を決め付けるのはおかしい。

今まで日本の官僚は対米交渉は上手くやってきた。政治家は自分は交渉能力がないと言うべからずと言う意見。それ当たり前ですが、松田議員によると、そう口にした政治屋がいたそうです。

尤も、野田総理(当時)のようにTPPへの態度表明の数時間前に国会で質問され、寡聞にして知りませんでしたなんて述べるようでは交渉は無理でしょう。

通常、こういった難しい交渉は首脳同士が話し合う前に実務者で、つまり官僚同士で丁々発止でやりあって決まっているもので、ところが民主党政権みたいに政治主導なんて言って官僚を排除してしまったら外国にとっては赤子の手を捻るようなものでしょう。

ここへ来て、中国資本になったワシントンポストが何か言ってますが、一番嫌がっているのが中国ですから、裏読みが必要でしょう。

今度3月14日にはマックスさんが渋谷のウイメンズプラザで講演するのでタイトルはまだ決まってませんが、TPPについて触れたら質問してみようと思います。

タイトルが決まったらブログで紹介します。時間は7時からです。

そのマックスさんですが、マックスさんによるとアメリカの国土も経済も社会も危険な状況なのだそうです。

オイルシェールは1トン取り出す為に水3トン必要で、水不足のアメリカでは到底無理なのだそうです。

アメリカの水不足はかなり深刻で、何年も続く旱魃でミシシッピ川の水量がかなり減少して、船が水底に達して積荷を減らしているほどだそうです。

また旱魃自体が深刻で、オクラホマあたりでも小麦が60%とか80%とかの減収なのだそうです。

アメリカの旱魃はこれからずっと続きそうな事を言ってました。もしそうなら中国も米国も衰退する可能性が高いと思います。

豪州人から聞いたのですが、豪州だって昔は豊かな森林があったのが、英国人が入って来て木を切りすぎて砂漠の国土にしてしまったそうですから。

またアメリカ経済も危機的状況で、しかしまともな頭があれば「財政の崖」も上限引き上げを議会が承認すれば解決するはずなのですが、共和党が頑固に拒否しています。

私が思うに、共和党も経済がわかる人が説得してオバマ大統領に協力するだろうと見ていましたが、それは見方がずいぶん甘いようです。

何が起きているかと言うと、共和党のティ-パーティなんて言ってる連中は本質はキリスト教原理主義なのだそうです。

共和党にはキリスト教原理主義が25%もいるそうで、ということは4分の1が結束するとたいていの事はその集団の思い通りに行くものですから要注意です。

それで、彼らはアメリカで革命を起こそうと馬鹿なことを考えていて、アメリカを混乱に陥れて主導権を握りたいと言う事に聞こえます。

それならマルクスレーニン主義と同じですね。

だから3月にアメリカ政府はデフォルト宣言をせざるを得ない可能性が高まっているそうです。

これで中国情報に加えてアメリカの情報も入ってきそうで、純日本人会はこれからも情報交流網を広げて情報を色々付き合わせて発信して行きたいと考えてます。

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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正念場を迎えるアメリカ経済       栗原茂男

 

 

ホワイトハウスのメルマガを受信しているからか、「 These Automatic Budget Cuts Will Hurt the Economy 」 題したメールが20日に来ました。

右のアドレス http://1.usa.gov/VSkD2B の記事が送られてきた内容です。

例によって英語が苦手なので誤解があるかもしれませんが、今週金曜日が山のようです。ですから日本時間で、今日なんでしょうね。

ご存知のようにアメリカ経済は極端な需要不足でアメリカ経済を後退させない為には大幅な財政出動が不可欠です。ところがそこへ立ち塞がるのが所謂「財政の崖」。

法律で財政出動が制限されていて、その上限が間近でこれ以上の財政赤字を拡大できない土壇場です。財政の崖を克服できるか否かは議会次第ですが、共和党は断固拒否の姿勢。

もし議会が財政赤字の上限引き上げを認めないとどうなるかと言うと、

軍事、教育、エネルギーへの雇用創出投資、医学研究、災害時の対応、国境監視員削減、FRB捜査官、連邦検察官、航空管制官、航空警備の業務縮小。

教員の解雇、インフルエンザ予防接種、癌検診のような、プライマリーケアおよび予防的ケアへのアクセスの喪失。

海兵隊は、財政削減の予測で、ペルシャ湾へ展開することになっていた航空母艦の展開を遅らせている。

世界の不安定な地域の脅威に応答する私たちの能力に影響するであろう。

我々(アメリカ国民)の経済または中流階級を傷つけないよう議会に要請したが、その生計が危うくなる人々が出てくる。

そんなような事を述べているようです。

それが日本とどう関係あるのかと言うと大有りで、現在中華侵略主義が具体的行動の段階に入っているので、米軍の予算縮小は中華侵略主義の士気を大いに高め、日中戦争の可能性を高めます。

中国の国土が人間の住める土地ではなくなったことを誰の目にもわかる段階に来ています。数年前から人民解放軍はそれを自覚していて、開戦前夜みたいになっているのです。

まあ、それにしても中華侵略阻止は現時点では最優先でしょうから、米軍が簡単に東シナ海から手を引くとは思いませんが。

日本は「おもいやり予算」だかなんだか知りませんが、米軍への資金支援は必要でしょうね。

そう言うと、税金を払わず税金をくすねている連中が血税をどうのこうのと言うのでしょうが。

ところで甘利経済再生相が22日、大変良いことを言ってくれました。

私が以前から主張していたこととほぼ同じ内容なので、心を強くした次第。

3月初旬に書店に並ぶ予定の私の著書でも同様のことを書いたつもりです。日本経済を国の借金を増やさずに成長路線に戻すのは簡単な事だと信じています。

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次期日銀総裁、これまで名前が挙がった中の人=甘利経済再生相

2013年 02月 22日 13:14 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE91L01T20130222

[東京 22日 ロイター]

甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後会見で、日銀の次期総裁人事について「10人ぐらい名前が挙がったから、たぶんその中の誰かになるのではないか」との見通しを示した。

<日銀の姿勢でデフレマインド変わる>

再生相は会見で「デフレは貨幣現象」とする安倍晋三首相の発言にも言及。「貨幣流通量と物、サービスの流通量の関係で、売り手・買い手市場になる。貨幣流通量、マネーサプライの過多で、売り手市場か、買い手市場かが当然決まる」としたうえで「金融を緩和しようとする姿勢が実体経済にも影響する。日銀が2%のインフレ目標に対して、毅然たる姿勢と対応を取ること自身が、デフレマインドを払しょくし、インフレ予測を色々な場所に起こしていく」と指摘した。

さらに「デフレは現金で持っていた方が得、というところからスタートしているから、現金で持っていることが得にならないよう、マインドが変わると設備投資が起こる。国民にマインドチェンジが起きれば消費につながる。首相は物とお金の量の関係が、マインドチェンジを通じて、実体経済に及ぼしていくとの全体図を言っている」と説明した。

金融政策が重要との認識も重ねて示した。「日銀が『これ(デフレ)は私のせいではありません』という態度を取り続ける限り、マインドチェンジは起きない。毅然たる姿勢で、中銀は適切なインフレ目標に向かって金融緩和を続ける、という本気度を市場は試している」と強調した。

再生相は政府の取り組みも説明。「政府が成長戦略を通じて障害物を取り除く。デフレ予測を払しょくすることと、投資や消費に向けて道筋をつけて環境を整備する、障害物を取り除く。これが一体となって、実体経済を伴う適切なインフレ、軽度のインフレ経済、好循環の経済につながっていく」として、成長戦略による需要喚起が必要と主張した。

<TPP、交渉結果として「聖域」あるなら前進する条件に>

安倍首相とオバマ米大統領との首脳会談で、焦点のひとつとなる環太平洋連携協定(TPP)については「聖域なき関税撤廃(との前提)がまったく崩れないなら、なかなか前に進むのは難しいが、どの国も最終的には聖域を持てるという従来の交渉と、結果として同じような対応を取れることが確認できたとすれば、前に進んでいく前提条件になる」と述べた。

再生相は「首相の帰国時点で、TPPに対するスタンスがはっきりしてくる」と説明。首相が帰国した後に「首相を中心に政府全体として、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉であるかないかとの判断は、そこで総合的に行われる」との見通しを示した。

(ロイターニュース . . . → Read More: 正念場を迎えるアメリカ経済       栗原茂男

安倍首相の「大胆な農業対策を」 はTPP 対応政策    : 栗原茂男

 

安倍首相は産業競争力会議で農業の抜本改革を考えているそうです。

—————————————————————————————————————————– 首相「大胆な農業対策を」 産業競争力会議 共同通信 2013年02月18日21時35分 http://news.livedoor.com/article/detail/7422287/ 18日午後、首相官邸 安倍晋三首相は18日開いた産業競争力会議で、農業分野に関し「従来の発想を超えた大胆な対策を講じたい」と述べ、成長産業と位置付けて改革を加速させる考えを示した。民間議員10人のうち竹中平蔵慶大教授ら5人は、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和・撤廃し、企業の本格参入を認めるよう要請した。今後は農業分野の規制論議が焦点になる。は霞ヶ関あたりではずいぶん読まれているようで、お勧めです。 —————————————————————————————————————————–

これは明らかに 「TPP」 を意識した改革と考えるべきかと思います。

「TPP」 は現時点では初めに反対ありきの論調が大半で「保守」もほぼ全部と言って良いほど反対論に見えます。反対しないのは自民党につながりがあり、表向き大声で反対できない人くらい。

これで一番喜ぶのは中国でしょう。何しろ、「TPP」 は対中包囲網の一面があることは東アジアの国際情勢を見れば誰にもハッキリ見えてくること。

人のものは自分の物、自分の物は自分の物という発想の中国は相手の軍事力が弱いと見るとチベットやウイグルだけでなくベトナムにだって残虐に軍事力を行使します。

それでルーピー鳩山に東アジア共同体をブチ上げさせ、沖縄から米軍出てゆけ!政策を推進させようとしたので、急遽アメリカが経済小国4カ国の集まりだった「TPP」 に突如入ると言い出し、日本にも入るよう要求してきました。

その時は鳩山に変わって総理大臣はパフォーマンスの菅直人。

日本は既に関税はほとんどゼロで特殊な国を除けば世界一関税の低い国であり、その他の貿易障壁も多分世界最低の国。日本の不公正性が指摘されるのは結果が貿易黒字を出しているから。アメリカ人の言う「fair」という言葉は不公正と訳されていますが、不平等という意味合いのようです。ですから日本は 「TPP」 に入っても関税その他では譲る部分は非常に少なく、逆に他の国々に大して日本はこれだけ関税が低いのだから貴国はもっと努力して欲しいと言える立場なのです。ところがパフォーマー菅直人はこれから始まろうと言う 「TPP」 交渉を前に国益を著しく傷付けるトンでもないことを言ってしまいました。

2011年《アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、APEC最高経営責任者(CEO)サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「関係国との協議を開始する」と表明しました。》

この事の意味は重大で、外務省などの日本政府各部署にとっては外交カードをこれから交渉する相手国に全て献上してしまった事になるのです。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-14/2010111401_01_1.html

21カ国・地域が経済協力について話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が13日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、APEC最高経営責任者(CEO)サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「関係国との協議を開始する」と表明しました。

菅首相は、各国が自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的に推進する中で、「率直にいってわが国はこの潮流にやや立ち遅れた」と発言。「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」として、9日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、「TPPについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と述べました。

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菅の跡を継いだドジョウ発言の野田総理も 「TPP」 パフォーマーで、国会で佐藤ゆかり議員からの鋭い質問で、彼が何も知識も考えもないことが明白になりました。

http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck

「TPP」 は賛否を口にするの前にもっと議論を深める必要がありますし、

しかも 《 来年10月までの合意目指す TPP交渉で米、豪など7カ国首脳 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc12112019080019-n1.htm 》

と言われています。言われていますというのは目指している国々の中に日本は入っていないからです。

それで「あてな倶楽部」という情報交換会で、「日本維新の会」で政策創りの中心になっている松田学議員をお招きし、解説をお願いしました。

『TPP興国論 (ロング新書) [新書] http://amzn.to/WI66TJ』 は霞ヶ関あたりではずいぶん読まれているようで、お勧めです。

 

解説を聞いていて私が印象が深かった解説は、

. . . → Read More: 安倍首相の「大胆な農業対策を」 はTPP 対応政策    : 栗原茂男

3月末をもって「金融円滑化法」が期限切れになる   : 栗原茂男

 

3月末をもって「金融円滑化法」が期限切れになります。

多くの方はご存知ないと思いますが、中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/ が行っている中小企業の資金繰りの円滑化を目的とする法律が期限切れとなります。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k910000.html

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/html/k420000.html

法律が期限切れとなると倒産が5万社と噂されています。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000301-bjournal-bus_all

昨年までこの問題に熱心に取り組んでくれていた松下忠洋元衆議院議員は「自殺???」ということになってしまいました。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120704/ecn1207040734001-n1.htm

期限切れ問題がどうなるか気に掛かるところですが、松田学議員が取り組んでくれるようです。皆さん、大いに注目していただきたいと思います。

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【報告&お知らせ】衆院内閣委員会で質問に立つ 国政報告会を2月27日に開催

栗原 茂男 様

メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信

しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。メール

アドレス変更についても返信にて承ります。

※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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松田まなぶ通信 2013.2.17(日)号

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【 インデックス 】──────────────────────────────

1) 松田まなぶが衆院内閣委員会で質疑

2) 第1回国政報告会のお知らせ(2月27日夜、ぜひ、お越しください!)

3) その他、国会内外での活動報告

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1) 松田まなぶが衆院内閣委員会で質疑

松田まなぶは衆議院内閣委員会の理事に就任、2月14日には、補正予算関連法案として提出された企業再生支援機構法の改正法案の審議に際し、内閣委員会で質問に立ちました。

3月末をもって「金融円滑化法」が期限切れになることを前に、多くの中小企業の方々が不安を強めています。円滑化法のあと、中小企業の事業再生を支援する金融関連の政策の目玉として注目されているのが、同機構を「地域経済力活性化支援機構」へと改組することです。地域の金融機関などが作るファンドなどを支援する機能を同機構に付与することとしています。

委員会では、金融行政のあり方など幅広い論点を含めて質問しました。出席していた各党の委員の皆さまにも熱心に聴いていただくことができました。

その様子は、こちら↓でご覧になれます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42413&media_type=fp

「説明・質疑者等(発言順):」の項目から、「松田学(日本維新の会)」をクリックしてください。

質問では、まず最初に、政府が「共同声明」で日銀に2%のインフレ率目標を設定させたことについて、政府として2%の達成に「共同責任」を負うものなのかどうか、甘利大臣に問い質しました。というのは、専ら中央銀行の努力と責任でマネーの量を増やして物価を一定水準に上げることは、欧米の例をみても、実際には困難だからです。

市中のマネーを増やすためには、金融部門による活発な信用創造が欠かせません。

しかし、肝心の銀行はリスクをとって貸付を増すことには消極的で、専ら国債への運用を増やしてきました。本気でデフレ克服をめざすなら、この点に焦点を当てた政策がアベノミクスの重要な柱にならなければならないはずです。

その上で、議論を、これからの金融行政のあり方や、新機構の設計思想にまで拡張させ、本法案が基本的には日本維新の会の考え方にも沿うものであることを確認して、質問を終えました。

地域と一体となった経済再生への取り組みを金融機関に促すことが、これからの金融行政の方向であること、新機構の業務が、地域の自立的再生を民間の自助努力によって達成することを促すための環境を整備するという考え方にのっとっていることなどが確認できたからです。

政府のカネに依存せず、少ないカネで多くの知恵を出す「賢い」経済運営や「自立」の考え方は、日本維新の会として「是」とすべきものです。

2) 第1回国政報告会のお知らせ(2月27日夜、ぜひ、お越しください!)

前回、本メルマガでお知らせしましたとおり、第1回松田まなぶ国政報告会を開催します。通常国会の様子や国政の現状を分析しながら、アベノミクスをどう考えるべきか、そして、松田まなぶが政治で何を目指し、日本にどのような未来を拓いていくかを語りたいと思っています。

ゲストに中山恭子、水戸まさしの両参議院議員を迎えます。そして、ニッポン興国に向けた松田まなぶの考えを存分に語りながら、皆さまとの交流を深めたいと思っております。

ぜひ、お気軽にお越しください。

国会論戦に皆さまからの忌憚のないご意見を反映させていきたいと考えています。

. . . → Read More: 3月末をもって「金融円滑化法」が期限切れになる   : 栗原茂男

円安批判&放送免許更新 : 栗原茂男

1) G20 での円安批判はあまりに教養不足

 

2) 10月31日は放送免許更新日 各テレビ局は何事も無かったかのように更新なのか?

 

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1) G20 での円安批判はあまりに教養不足

 

G20で「アベノミクス円安」が一部から批判を呼んでいるとの報道があります。

批判者がいると言うのが本当なら、批判する政治家にしろ、メデイア関係者にしろ、頭の程度が知れる批判です。

 

為替相場は需要の多い通貨が高くなり、少ない通貨が安くなります。

通貨の需要は貿易の黒字、赤字の他に投資収益の出と入りの差などが加減算されて多いか不足かによって判断されます。

 

日本の場合、今まで貿易で儲けた巨額の黒字が貯まっていて、投資から出る利益配当が大きく、貿易が赤字になっても全体としての国際決済の収支は黒字です。

 

しかし2008年のリーマンショック以来、経常収支の黒字は急減しています。一方、リーマンショック以前は一ドル100円台だった円ドル相場が78円くらいまで上がっています。

そして貿易黒字が減少から、赤字に転落しました。

もちろん投資収益が大きいので現時点ではまだ国際収支は大丈夫なのですが、傾向として現象傾向であり、貿易が赤字であるなら円ドル相場をリーマンショック前に戻そうという動きがあって当然です。

為替は市場が勝手に決めるのではなく、口でなんと言おうと、各国政府が適当に介入しているので、リーマンショックで大変だとばかりに各国は自国通貨の切り下げ競争を始めました。

アメリカは真っ先に始めた方でした。しかしアメリカは経常収支が何十年も赤字なのでドル切り下げは尤もなこと。もっと早くすべきだったとわけです。

 

ですから今まで貿易黒字で潤ってきた国々が円やドルの通貨安政策を批判するのはお門違いというものです。

 

ですが日本もアメリカもバカじゃないから自国通貨がどこまでも下がれば良いわけではなく、経常収支との兼ね合いを見ながら通貨安政策を行うに違いありません。

現在程度の円安が日本政府の誘導であっても当然であり、為替の傾向に注意を向けるのは当然としても、過度に騒ぐなら教養の問題というべきかと思います。

 

 

 

 

 

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2) 10月31日は放送免許更新日 各テレビ局は何事も無かったかのように更新なのか?

 

昨年の11月22日から12月21日までのたったの1ヶ月間、総務省は『放送法施行規則等の一部改正案に係る意見募集』をひっそり行っていました。

http://bit.ly/Uawghi

政府の省庁には記者クラブという特権マスコミ以外は自由に出入りできず、その特権マスコミは自分達に都合の悪い事は報道しない。

もちろん、インターネットでは公開していても政府機関に自由に出入りできない一般大衆が政府の発表のすべてを知るということは事実上不可能です。

だから上記のような事が起こったのだと思います。

昨年はフジテレビを筆頭にした、国民の財産である放送電波を韓国国益への誘導をしているという不満が国民の間で起こり、大規模なデモが起き、不買運動が始まってかなりの反日、愛韓国事業が打撃を受けたことは誰もが知るところです。

ですから総務省が上記のような意見募集を広く国民に知らせればたくさんの反テレビ局意見があったはず。

ところが記者クラブで利権を得ているマスコミは全然報道しないから国民は免許更新については何も知らないまま。

. . . → Read More: 円安批判&放送免許更新 : 栗原茂男

反原発から転向? 及び 2月17日デモ情報      : 栗原茂男

 

1) 環境主義者も反原発から転向しつつある?

2) 2月17日、デモ情報

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1) 環境主義者も反原発から転向しつつある?

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道氏からのメールです。

転載します。

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環境主義者も反原発から転向しつつある?

栗原茂男 様

今年のサンダンス映画祭 (Sundance Film Festival) にロバート・ストーン(Robert Stone) 監督の作品 “Pandora’s Promise” (パンドラの約束)が発表された。もともとは反原発派の環境主義者だったのであるが、この作品は一転して、「多くの環境主義者は過去何十年もの間、反核を正義としてきたのであるが、その恐れていた技術こそが人類にとっておそらくは最大の希望だと信じるようになってきた。」ということを訴える内容です。(作品紹介より)

http://www.sundance.org/festival/release/2013-sundance-film-festival-announces-films-in-premieres-and-documentary-pr/

2050年までには、世界のエネルギー消費量が現在の3倍にもなろうとしていることを考えると、化石燃料によるCO2排出量は膨大なものとなる。温室効果ガスを出さない核エネルギーを見直さなければならない。核の専門家にインタビューをしてきて、自分のいままで信じてきたことは、全くの間違いであったことに気付いた、などと語っています。適切にコントロールすれば、核はもっともクリーンで、廃棄物を出さず、又資材消費が少なく、安全である、ということも語っています。このように過去の間違いを素直に改めて欲しい人が沢山いますね!

京セラの稲盛和男会長は、昨年外国人特派員協会での記者会見で、

「なんとか原発なしで高度な文明を維持していければいいのですが、現在の科学技術ではそれは不可能だと思っています。必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」と述べました。

マスコミなどで脱原発一色の状況下での発言としては、評価できる内容かもしれません。しかし、本当はこれは間違った発言です。最も安全で、環境負荷の少ない原発は、「必要悪」どころではなく、「必要善」というより、これからの時代に最も活用しなければならないエネルギー源なのです。

「放射能と原発問題―常識のウソが国を滅ぼす」と題する小文をお届けします。ここには、なぜ原発が一番安全なのか、環境にやさしいのか、裏付け資料がバッチリ載っています。

なお、この文中でも引用していますが、『原発ゼロで日本は滅ぶ―“非科学”福島セシウム避難の国家犯罪』(中川八洋・高田純共編)(オークラ出版)は、お薦めです。是非お読みください。

また、高田博士が、3月9日(土)(13:00~17:00)に千葉県松戸市で「放射線被曝と子供の健康~真実を明らかにして正しい理解のために」と題して講演をされます。「聖徳大学児童学研究所」主催の第7回子供の発達シンポジウムです。入場無料です。http://www.seitoku.jp/system/files/pdf/20130110155330.pdf

平成25年2月14日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

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2) 2月17日、デモ情報

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

① 2月17日、新大久保デモ・叩き出せ!(1)

【優さん】韓国を竹島から叩き出せ!in新大久保

【集合場所】大久保公園

【集合日 】 2月17日

【集合時間】14:30(ボランティアさんは14:00頃に集合して下さい)

【出発時間】15:00

【主催・現場責任者】湘南純愛組・優さん

② パチ禁3周年記念デモ

2月17日(日)

. . . → Read More: 反原発から転向? 及び 2月17日デモ情報      : 栗原茂男

小泉進次郎は第二小泉純一郎        栗原茂男

 

小泉王朝の四代目、小泉進次郎が自民党内で台頭してきたようです。

昨年12月16日の衆議院選挙で大量に当選した新人議員を取り纏めて勉強会を始め、小泉派か?!と言われていると伝わります。

そもそも国会議員は選挙運動をするにも巨額の資金が必要で、派閥を創るには更にとんでもない巨額の資金が必要だと言われます。

だから元総理の子息というだけで、いきなり派閥を創る勢いというのは一体どういうこと?となります。

まだメデイアに出てくるようになって時間が経っていないので、どういう政策論なのか解りませんが、高齢者いじめを訴えているようです。

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自民、若手が“最大派閥”に 発言力強まり牽制も… 2013/01/21 20:56更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/623887/

記事本文 ■民主の二の舞い 懸念の声

昨年末の衆院選で政権奪還を果たした自民党内で、大量当選した新人を中心とした若手が台頭している。70~74歳の医療費窓口負担割合をめぐり、若手が先輩議員に「同じ『有権者の代表』なのに発言を封じ込まれる筋合いはない」と声を強めているのだ。「若手が発言力を強めるのは、党が生まれ変わった証拠」(幹部)との評価もある一方、「内ゲバ」の印象が強まれば、政権を失った民主党の二の舞いとなりかねず、難しい党運営を迫られている。(力武崇樹)

7日の党厚生労働部会。若手を代表する小泉進次郎青年局長が高齢者の窓口負担に関し、「2割という本来の水準に戻すべきだ」と発言すると、若手から大きな拍手がわき起こった。

平成20年からの「特例措置」である1割負担を継続するのは世代間の公平性に欠けるとの主張は、もともと党内にもくすぶっていた。これに対し、参院選で再選を期す石井みどり参院議員は「特例措置導入の経緯を知らないでしょう」と小泉氏を牽制(けんせい)。「窓口負担が増えると高齢者が受診を控えるようになる」と1割継続を訴えた。

日本歯科医師連盟顧問でもある石井氏に対し、若手は「露骨な参院選対策だ」「若手の発言を封じ込めようとした」と不満を爆発。9日の部会で当選1回生が「看過できない」と攻撃し、終了後に厚生労働相経験者が「石井氏は言い過ぎだった」と取りなした。

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父親の純一郎は、ともかく日本人の生活をぶっ壊した人。国富を外国金融勢力に惜しげもなく献上して「痛みに耐えて!コメ百票の精神だ!」と言い、日本国民に塗炭の苦しみを与えた政治屋。

日本の医療費制度をぶっ壊して国際金融資本の保険屋に奉仕することになりかねなかった政策を進めようとしました。

進次郎は第二小泉純一郎を目指しているようです。

そうであれば後に国際金融資本が付いていて、純一郎氏と同様に振り付けをしていると思われます。

もちろん、純一郎氏は国民の人気取りにも抜かりなくして、靖国パフォーマンスで日本国民を騙しました。

1978年以来ODAで中国を育てた日本をよく育った中国から追い出す為に日中を喧嘩させるパフォーマンスでした。

結果としてはその分深入りが減ったので不幸中の幸いだったかもしれませんが。

小泉進次郎も国民の琴線に触れる福島などを取り上げています。それ自体は結構なのですが、純一郎氏のパフォーマンスを彷彿させます。

一方、TPPを推進せよ!と述べています。私も賛成派なのでそれは結構なのですが、彼がどれだけ考えているのか推進の理由は解りません。

そして、中国支配下の日本の原発には反対のようですね。辻元清美が一緒に東電を追求しているようですが、彼女は状況の変化が分かっていないだけなのでしょう。

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予算委の集中審議、小泉進次郎議員が質問に < 2013年2月12日 14:42 >

http://news24.jp/articles/2013/02/12/04222991.html#

12日の衆議院予算委員会で、安倍内閣の政治姿勢などに関する集中審議が行われている。自民党は、小泉進次郎議員が与党になってから初めて質問に立った。

小泉氏は、自民党内では反対論が根強いTPP(=環太平洋経済連携協定)交渉に参加するよう安倍首相に強く促した。

小泉氏「私は、速やかに交渉参加すべきだと思います。いざ、首相が交渉参加を決めれば、私は、必ず賛成派、反対派、ひとつになれると思う」

安倍首相「(アメリカの)オバマ大統領との首脳会談において、この我々の約束を、国民との約束をたがえることにはならないという感触を得ることができるかどうかが重要な点であります。その感触を得ることができた後に、最終的な判断を私はしたい」

また、小泉氏が福島第一原発の事故について、「かつての政権与党として原発を推進した責任は免れない」と述べたのに対し、安倍首相は「安全神話に陥った原子力推進政策であった」として、「おわびを申し上げたい」と答えた。

一方、民主党・辻元清美議員は、「東京電力」が国会事故調査委員会に虚偽の報告を行った問題について、広瀬社長をただした。広瀬社長は「担当者が間違った認識の下、誤った説明をした」として陳謝した。

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 . . . → Read More: 小泉進次郎は第二小泉純一郎        栗原茂男

「なでしこアクション」の抗議活動が成果を上げているようです : 栗原茂男

 

1) NY市 慰安婦ストリート反対!市議に抗議メール送ろう

2) 日銀社長白川氏辞任

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1) NY市 慰安婦ストリート反対!市議に抗議メール送ろう

なでしこアクション( http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=2981 )さんから下記のメールが届きました。

子々孫々の日本と日本人の名誉の為に、頑張っておられます。貼り付けます。

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【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>

【1】NY市 慰安婦ストリート反対!市議に抗議メール送ろう!

【2】NY州 上院慰安婦決議について

【3】他、御協力お願い

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【1】NY市 慰安婦ストリート反対!市議に抗議メール送ろう!

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昨年からNY市に慰安婦ストリートと記念碑を作る計画がありましたが、最近、5月にもストリート命名式があるとの報道ありました。

計画のあるクイーンズ地区は韓国系の人口急増の地域で、NY州慰安婦決議に関係した韓国系団体の事務所もあります。

なでしこアクションでは昨年からNY市議会土地利用委員会メンバーに抗議の手紙を送る運動をしてまいりましたが、最近の韓国側の強い働きかけで慰安婦ストリートが現実になりかねないため、議員全員に抗議メールを送っています。

議員メールアドレス、メール文例等を纏めたサイトを用意いたしました。

日本人から反対のメッセージが一つでも多く届きますよう、皆様からもメールで抗議送っていただけますよう御協力よろしくお願い申し上げます。

詳細は↓こちらをご覧ください。

NY慰安婦ストリート反対!NY市議に抗議メール送ろう!

http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=2981

<参考ニュース>

慰安婦:米国に初の「追悼の道」誕生へ(朝鮮日報 2013/02/06)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/06/2013020600415.html

【2】NY州 上院慰安婦決議採択について

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1月から皆様にメール抗議ご協力いただいてましたNY州慰安婦決議ですが、1月29日上院にて決議J304「世界に知られる慰安婦に敬意を表しNY州慰安婦碑を記憶にとどめる決議」として採択されました。議会では韓国系団体の代表達が拍手で紹介され、彼らのロビー活動がいかに盛んかが良くわかる場面でした。

NY州上院1月29日慰安婦決議採択動画

http://youtu.be/1i6OuJY2tmU?t=19m27s

採択された決議文は、韓国側が主張する慰安婦の意味をそのまま事実と認識している点は残念ですが、内容は提出時から大きく変更され、2007年下院慰安婦決議を引用して日本を非難する内容は削除されていました。

決議文提出時と採択時の比較(原文)

http://sakura.a.la9.jp/japan/wp-content/uploads/2013/02/NY_resolutions_3.doc

日本から大量にメール抗議があったことを韓国ニュースが「日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃」と表現していますが、このような反応は効果があったことと判断し、これからも抗議のメッセージを送り続けたいと思います。

今後もご協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。

<参考>

. . . → Read More: 「なでしこアクション」の抗議活動が成果を上げているようです : 栗原茂男