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公職選挙法と法解釈、法運用          : 栗原茂男

12月16日は衆議院選挙 / 有権者は立候補者の出自について地元で情報交換しましょう!!

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本題の前に会員の方から来たメールです。

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中央道笹子トンネル崩落事故の翌日、羽田雄一郎国交大臣(参院議員)は長野の選挙区に入り応援活動をしておりました。9人が無くなる事故だけに事態は大きく、本来なら事故当日から国交省に残り、全国のトンネルの再点検の指示、部下からの報告等を待つのが国交大臣の務めではないでしょうか。にも関わらず問題の全体が把握出来ていない翌日から選挙活動に精を出すとは、危機に対する意識が欠如しすぎています。3.11でも浮き彫りになりましたが、危機管理の意識の低さ、これが民主党の体質ではないでしょうか。本来なら問責決議に値するかと思います。

長野3区は羽田王国と呼ばれ半世紀以上、羽田一族が当選を果たしています。この度の選挙も当人が出る予定でしたが、世襲問題により立候補断念致しました。次回選挙で鞍替えする可能性は高いです。是非、議員の方々は声を大にして、今回の羽田雄一郎国交相の問題行動を伝えて、メディアは取り上げてほしいです。

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政治家に国会で追求して欲しいようでが、今は参議院も含めて国会議員は選挙民以外は誰も相手にしてくれません。

メデイアも記者はやる気満々だったとしても掲載の優先順位がいつも立ちはだかり、持ち込んでも記事にない可能性が大です。

私としてはメルマガで協力するしかないので、最初に転載しました。

さて選挙戦突入ですが、変なニュースが飛び込んで来ました。

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橋下代表代行、「選挙後に逮捕されるかも」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121209-OYT1T00641.htm?from=blist

日本維新の会の橋下代表代行が9日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後も続けている自身のツイッターの書き込みについて、「もしかすると選挙が終わった後に逮捕されるかもわからない。その時は助けてください」と語る一幕があった。

橋下氏は、自らのツイッター発言について、「公職選挙法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」と述べたうえで、インターネットを選挙活動に活用することを規制している公選法を「ばかげたルール」と改めて批判。「選挙で

一番重要なことを約1500人もの候補者がネットで何一つ発言しないのは異常だ。公選法はネットが使えない政治家を守っているだけだ」と指摘した。

(2012年12月9日23時29分 読売新聞)

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国会議員の選挙運動は法律でがんじがらめに規制されています。

立法趣旨は金力のある人が有利にならないように運動方法について厳しくするそうなのです。

法律で許されていないからやってはいけない全体主義社会と違って、自由主義社会では法律で禁じられていないからやって宜しいというのが原則のはずなんですが、公職選挙法は例外のようです。

公職選挙法で許可が明示されていないからやってはいけないという法解釈なのだそうです。

しかしそうであるなら、インターネットは誰にも公開されている生活インフラである現状で、利用できないというのは金力の問題ではなく社会的適合力の問題です。

インターネットが技術的に使えない候補者がいるから不公正というなら、そういう社会的適合力を欠いた候補者は立候補すべきではないと言うべきです。

それにしても法運用の問題も重要で、政権を握っていれば、親分捕縄で法律違反にも大変寛容に判断され、政権側でなければ無用に厳しく判断されるというのが現実のようです。

この問題、かなり重要で、コリアン勢力が熱心な人権擁護法にも言えます。

人権擁護法は公正に法運用されるなら大変立派なものですが、純日本人を差別する為に法運用される可能性が大ということで警戒されているわけです。

ともかく、政権側であるとか、コリアンであるとかで有利な法運用だけは御免こうむりたいものです。

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公職選挙法

(昭和二十五年四月十五日法律第百号)

最終改正:平成二四年九月五日法律第八〇号

第十三章 選挙運動(第百二十九条―第百七十八条の三)

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蓮舫陣営 公職選挙法違反の疑い 公職選挙法第146条

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2718/

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