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◇ 物価上昇率2%ではダメな理由    :栗原茂男

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安倍自民党総裁は消費者物価上昇率目標を2%にとの衆議院選挙戦での公約を果たすべく日本銀行と政策協定を結ぶつもりのようです。

そもそも安倍氏は2%という数字をどうして選挙戦で口にしたかですが、

日本銀行は物価に関しては今までがゼロ以下物価上昇志向を経営目標にしてきました。

そんなことやって誰が喜ぶかと言うと、額に汗して働く人々よりもカネ転しで稼ぐ不労所得稼業家たち。

米英に巣食う、外国からの侵入金融博徒達がそういう風潮を米英だけでなく世界的に影響させているように見えます。

そして日本銀行がそういった輩の手先だと仮定するといろいろと説明がついてくることが多いです。

金融博徒にとっては物価を下げさせ、最低でも上げさせず、=内需を抑制し、=景気を収縮させ、政府には借金を増やさせ、社会全体を過剰貨幣供給状態にすることで、金融博徒達には「お金」という商材が潤沢になる状況が生まれます。

日本は今が丁度そんな状態です。

物価抑制と景気上昇は二律背反のところがあって、景気が上向けば、人々は質のより高い製品やサービスを求め、消費者物価は上がります。

しかし同時に収入も増え、大衆は好景気を謳歌出来るのです。

ただし、不労所得稼業を生業とする金融博徒達にはあまり都合の良い経済社会ではないと言えます。

日銀は民主党政権下でも政治家から交渉をうけて、渋々1%の消費者物価を示唆するようになっていました。

そして、「エコノミスト」や「ケイザイ学者」たちにも日銀・国際金融マフィアサポーターが沢山いるので1%を言い出すこと自体が非常に厳しい交渉を予想させるものでした。

日銀法では4条で日本銀行は 政府の政策に合わせなさい と書いてあります。

しかし政府の言うことを聞かなかった場合の罰則規定がないという欠陥法でもあるのです。日銀法改正が遡上に上るわけです。

ですから、安倍総裁にとっては、2%というのは取り敢えずの公約の可能性があります。

では、2%と言うのは妥当な数字なのでしょうか?

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【 SankeiBiz 】

自民・安倍総裁、物価目標2%を日銀に要請 (1/2ページ)2012.12.19 06:00

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121219/mca1212190505006-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121219/mca1212190505006-n2.htm

自民党の安倍晋三総裁は18日、日銀の白川方明総裁と会談し、政権公約で掲げた2%の物価目標の導入や、政府と日銀による政策協定(アコード)の締結を検討するよう求めた。

日銀はすでに、物価目標の導入に向けた検討やアコード締結に伴う日銀法上の課題の検証などを進めており、19、20日に開く金融政策決定会合で議論を本格化させ、早ければ安倍内閣発足後の来年1月21、22日の決定会合で結論を得ることを目指す。

「選挙を通じて2%の物価目標と、それに向けて日銀とアコードを結んでいきたいと訴えたので、ご検討いただきたいと申し上げた」。安倍氏は会談後、記者団にこう語った。衆院選後、安倍氏と白川総裁が会談するのは初めて。安倍氏によると、白川総裁は要請を「聞き置いた」という。

日銀は今年2月、「中長期的な物価安定のめど」を導入し、消費者物価の前年比上昇率について「2%以下のプラスの領域で、当面は1%を目指す」と表明した。

これに対し、安倍氏は「『めど』は責任を伴わない」と批判。呼称をめどから、より拘束力の強い「目標」に変えるとともに、物価上昇率も2%に引き上げるように訴えてきた。

日銀は民主党政権下の今年10月、デフレからの早期脱却に向けて最大限の努力を行うとする政府との共同文書をまとめ、物価上昇率1%を目指して強力に金融緩和を行うとした。日銀は安倍氏が求めるアコードについて、この共同文書を土台に内容を修正する案を軸に検討を本格化させるとみられる。

ただ、政府とアコードを締結すれば、日銀の金融政策に対する政府の影響力が増す可能性があるとの指摘もある。日銀法は、日銀が政府の経済政策と整合が取れるよう政府と十分な意思疎通を図ることを求める一方で、日銀の金融政策の自主性は「尊重されなければならない」としている。このため、日銀の独立性を確保した上で両者がどこまで連携強化を図れるかが問われそうだ。

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下記アドレスは財務省のホームページに出ている表です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf

真ん中あたりに【2.3 消費者物価上昇率】があります。

日本だけが酷い物価上昇、と言うより物価下落です。

米欧は景気が低迷していますが、それでも日本ほどひどくはありません。

. . . → Read More: ◇ 物価上昇率2%ではダメな理由    :栗原茂男

「日本はアジアの希望の光だ」  - 元ニューヨークタイムズ東京支社長 ヘンリー・S・ストークス    :栗原茂男

 

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史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからメールが来ました。

二重線以下に転載します。

 

又、信頼する会員さんから健康グッズの紹介が来ました。

その方自身の商売とは関係なさそうなのでやはり転載いたします。

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(参考)備長炭塗工ぐっすりシーツ

www.taiheishiki.co.jp/SHOP/CS_11.html

健康グッズの紹介です。

身体の自然治癒力を妨げる地面の(悪い方の)波動を炭でブロックしてくれるものです。類似品でもOKです。

少なくとも布団の湿気は取ってくれるため、無駄にはならないと思います。

詳しい解説は、下記の動画10:00頃~を参照ください。

www.youtube.com/watch?v=eUWuC7AEcj4

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「日本はアジアの希望の光だ」

元ニューヨークタイムズ東京支社長 ヘンリー・S・ストークス

栗原茂男 様,

前号No.51(12月8日付)では、ストークス氏の論文「ペリー襲来から真珠湾への道」

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/The-Road-from_J.pdfをご紹介しましたが、引き続きましてストークス氏が12月6日、「第2回アジアの民主化を推進する東京大会」で行った講演「日本はアジアの希望の光だ」http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan_as.pdf をご紹介します。

ストークス氏は、500年続いた西洋による世界植民地支配の終焉をもたらしたのは、日本に他ならないことを歴史的なパースペクティブから説明しております。アジアの独立と解放をもたらした日本こそ「アジアの希望の光」であるわけです。

英文原文は下記の通りです。世界のマスコミ、学者、他約4000の宛先にEmail発信しました。このあまりにも当たり前な「正論」が、早く日本の常識にならなければなりませんが、また世界の常識にもなっていくことを期待しています。

第2回アジアの民主化を推進する東京大会(代表:加瀬英明氏)は、日印国交樹立60周年を記念して行われました。講演は、ヘンリー・ストークス氏のほか、岡本幸治日印友好協会理事長が行いました。ペマ・ギャルポ教授ほか6人のアジア各国の代表がそれぞれの国の独立と民主化を訴えました。(添付ファイルをご参照ください。)

なお来年は、大東亜会議70周年に当たりますので、それを記念する大集会を予定しているということです。

平成24年12月18日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

Japan as “the Light of Hope in Asia”

Following “The Road from Perry’s . . . → Read More: 「日本はアジアの希望の光だ」  - 元ニューヨークタイムズ東京支社長 ヘンリー・S・ストークス    :栗原茂男

自民党への風はメデイア発ではなくネット発    -栗原茂男

 

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12月16日は衆議院選挙でしたが、その日の朝7時47分から『 第9回プライベートスクールレボリューション 』と言うラジオ番組に出演させて頂きました。

こちら↓です。

http://www.voiceblog.jp/privateschool/1847485.html

下の方の「DOWN LOAD」をクリックすると番組の音声が再生されます。宜しかったらお聴きください。

ところで、世間一般の予想通り、衆議院選挙は自民党の圧勝でした。

2005年の小泉郵政選挙では自民党は296議席、2009年の衆議院選挙は民主党が3008議席でそれぞれが与党になりました。

両選挙を左右したのは「風」しかし選挙の風は自然の風でなく、マスコミが作り出した風であることは、政治的関心の高い人の間では常識的なこと。

前回の民主党が圧勝した選挙では「一度やらせてみれば良い」という言葉を流行らせ、日頃、自分の本業に精を出す大多数の人々を誤誘導しました。

今回は自民党の圧勝ですが、国民一人ひとりが国政の政策に精通しているわけではないのでもちろん今回も「風」によって左右されたはず。

しかし前二回との違いは風を作り出した主役がマスコミではなくインターネットだった事。私はそう感じます。

新聞やテレビ、ラジオは発行主体からの一方的な情報発信であるのに対し、インターネットは双方向からの情報発信なので資金力のある団体が、それは政府であるかもしれないし、外国の金融賭博を生業とする暴力団かもしれませんが、ともかく特定の勢力が豊富な資金を使ってマスコミを懐柔するやり方が通用しなくなったということではないでしょうか。そんな風に見えます。

今年に入って、反韓流デモ、反原発デモが頻繁に行われ、カネで雇われた者達のデモではなく、老若男女が自然に集まって参加するデモが行われました。

参加を呼びかけた主体はインターネットの書き込みで、主体者がクルクル変わり、或いは多数の団体がそれぞれ勝手に呼びかけて行われて来たので、懐柔しようにも相手を絞ることが出来なかったはず。

巷で暮らす私の周辺では大衆がインターネットで書かれているコリアンジャパニーズ情報をかなりの程度知るようになりました。

数年前とは様変わりです。

1~2年前までは「純日本人会」というと軽蔑の眼を向けられることが多かったのですが、今は「い~名前ですね!」なんて言われることも有るようになりました。

我々は「コリアンジャパニーズであることが悪いことである」なんて一口も言ってない訳で、「竹島問題とか外国人参政権などについて政治家が論じる場合は出自を明かしなさい!コリアンジャパニーズの噂のある政治家は噂の真偽について有権者の前で誠実に明かしなさい!」と、そう言ってるわけです。

過去帳を見せたり、除籍謄本を見せたり、色々手を尽くして誠実に対応すべきです。

もしコリアンジャパニーズの噂があっても、有権者のその疑問を摺り抜けようとするなら政治家の資格がないと言うべきでしょう。

日本に忠誠心のない、民族帰属意識が日本でなくて国籍だけ日本という仮面日本人を議論の場から排除しない限りまともな議論が成立するわけがありません。

今後は純日本人と仮面日本人との区別が有権者の最大の関心事になることを期待します。

そして多分そうなって行くだろうと予想します。

日本のすべての面での磨き直しは、純日本人同士がお互いに確認し合ってから始まると考えます。

 

 

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小泉回帰の民主党    :栗原茂男

 

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去る12月2日に起きた選挙戦のさなかに公共工事を巡る論戦が飛び交っています。

公共工事の予算を削り続けた結果が9名もの死者を出した事故につながったという説は多数派を形成しているようです。常識的考えればそうでしょう。

問題は公共工事悪玉論との整合性の関係。

我々、ケインジアンは公共工事悪玉論のインチキ性を予てから暴いてきました。

ただ、残念ながら日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力の宣伝工作に乗せられた人が日本全体では圧倒的に多く、それで何十年もの間に国富が国外に垂れ流しとなり、高速道路をのような生活インフラが劣化してきてしまいました。

日本乗っ取りを画策する外国侵略勢力は巨額の資金を使ってマスコミへの対策、フリージャーナリスト、暴力団などを組み合わせて工作するわけで、青い目の侵略勢力は日本人と人種的に区別がつき難い特亜系人を利用します。

東南アジアを支配するときにシナ人を使ったり、アフリカを支配するときにインド人を使ったようにです。

公共工事悪玉論を語っているだけなら経済学の知識も必要とせず、公共工事悪玉論は正義の味方を装おうことができ、マスコミを通じて宣伝された公共工事悪玉論を口真似して日本の世論を形成してきました。

当然、テレビや大手マスコミに登場するのは外国侵略勢力に加担する人々。

心ある有能な経済学者やエコノミスト達は外国侵略勢力に迎合することはできず、従って世間では知名度が低く、大衆の多数派の支持は集まりませんでした。

そんな事情が行き付いた結果が9名もの方々が亡くなった先日の事故でした。

公共工事悪玉論に与した人達も罪の深さは計り知れません。

「毎日」の記事では2行目から早速 《 単なる公共事業復活に陥れば、財政悪化を加速させる恐れがある。 》 と書いてありますが、そこからそもそも間違っているのです。

建設国債を発行して財政政策を行えば、市中にお金が回ります。ただしここで一つの難関があります。その際に通貨発行権を一手に引き受ける御用商人の日本銀行が市場の必要に応じて貨幣を潤沢に供給することが肝心です。

今までは政府が公共工事をしてお金を市中に散蒔くと日銀が「権兵衛が種蒔きゃ烏がほじくる」式に貨幣供給を縮小させてきました。理由はただ一つ。ゼロ以下物価上昇のためです。

日銀の使命の第一は物価の安定であることが日銀法によって定められていますが、経済が成長すると必然的上がる物価に応じて何処の国でも中央銀行は通貨を供給してきました。

《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 》

通常は年率2~3%の物価上昇が常識です。ところが日本銀行はゼロ以下で実績を残していますから、経済成長を無にする金融政策しか実行できなかった訳で、中央銀行としての成績は落第です。

落第生の日本銀行が失敗を継続し続けた結果、政府の借金は1000兆円になってしまいました。

もし日本銀行政策委員達が優秀であって欲しいという贅沢は言いません、普通の能力であったならばこういう事態にはなりませんでした。

国の借金が~ いう人達にいつも問うのですが、国の借金が一体いくらなら破綻するのですか?そしてその数字の根拠は?と聞くと誰も答えません。

正解は破綻しません、なのです。どうしてかは経済学を初歩で十分ですから学んできてから発言して欲しいのです。

その辺は立候補を断念した、減税日本の河村たかし氏などは良く理解しておられます。誠に残念でした。

それに引き換え、民主党、みんなの党は党首がお粗末です。

民主党やみんなの党の党首の主張では外国侵略勢力に一生懸命奉仕した小泉政権と同じ。

反自民と言いながら、下野してまともになった自民ではなく、日本をダメにした小泉政策回帰です。

日本経済が悪くなって資本と技術が中国・朝鮮へ流出し続けていますが、国際金融マフィア、シナ、コリアは対日では連携していると見るべきです。

デフレ回避も最重要課題の一つであり、公共工事を行うことでインフラ整備も進みます。

現状で日本政府が建設国債を発行して公共工事を沢山行えば、そして日本銀行がもっとよく勉強して適切な通貨政策を行えば、日本経済は一気に活況を呈し、企業も、そこで働く従業員も潤い、翌年以降の税収が増えて財政が1~2年遅れでですが、健全化します。今やってることは売上減少に苦しむ会社が経費節減で、営業費を切り詰めているやり方で却って経営難の泥沼に嵌る様なもの。

更に言うと、速水優という無能な元日銀社長(総裁)が法律無視で創った日銀ルールを即座に止めることが必要です。

しかしもっと言うと、丹羽春喜博士が提唱する政府貨幣を発行すれば更にスムースに日本経済は活況を呈することでしょう。

政府貨幣を発行した、リンカーン、ケネディ、そして発行に尽力して明治新政府に発行させた坂本龍馬は暗殺されました。

政府貨幣の問題は通貨発行権を誰が握るかという問題に行き着きます。

そして政府貨幣を発行すると暗殺されるというジンクスがあるようです。

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各党党首の発言   : 栗原茂男

 

12月16日は衆議院選挙 / 有権者は立候補者の出自について地元で情報交換しましょう!!

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時事通信社が各党の発言を紹介しています。

 

その前に

私は一昨日、選挙管理委員会へ電話して何が違反になるのか聞くとバカバカしい規則だらけで、電話で大変に親切に説明しくれた人も個人的には本音では規則が間違っていると感じている雰囲気。

例えば、4日の公示後は政党名や候補者名をメールやブログで書くと違反の可能性がある。

では週刊誌や新聞、テレビ、ラジオは?と聞くとそれは違反ではない。何故ですか?と聞くとわからないとのこと。

つまり4日の公示後から投票日までのあいだは新聞やテレビなどだけが候補者、政党の政策を批評でき、他の人は選挙違反の可能性があるというわけです。

では誰がそんな判断するのか?と聞くと、判断するのは選挙管理委員会ではなく、公安や法務省なのだそうです。

私の聞き違いでなければとんでもない憲法違反の“法の下の不平等であり、言論弾圧”です。

電話したあと、それでメルマガは出してしまったから仕方ないとしてブログは違反になりそうなモノを削除しました。

しかしちょっと考えてみればそんな必要はなかったのですが、削除したものを復活させるのも手間だし、まあ、いいでしょう。

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【 日本国憲法 】

 

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

02 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 

それはそれとして『時事ドットコム』が紹介している各党の発言です。

 

 

◇態度未定の人に訴えたい ; 民主党・野田佳彦首相

民主党をいまだに支持するのはよほどの朝鮮びいきの人ではないでしょうか。朝鮮への愛情を降り注いできた政党ですから。

 

 

◇借金を返すのは? ; 民主党・玄葉光一郎外相

鳩山政権ができたのが平成21年9月16日。それから現在までに増やした国の借金は120兆円。やってくれましたな!です。

財務省 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

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南京の真実に迫る国民集会(12月13日)再告知   :栗原茂男

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史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからメールが来ました。

転載します。

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南京事件」の真相に迫る国民集会(12月13日)再度のご案内

平成24年12月11日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

栗原茂男 様,

南京陥落75周年<南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった> 「南京事件」の真相に迫る国民集会 周辺国の激しい「領土侵略」にさらされている日本」 その背景には、近代日本を犯罪国家とねじ曲げる「歴史侵略」がある 南京陥落75周年にあたり「南京事件」の真相に迫る大集会を開催します

■プログラム ◎特別出演 河村たかし 名古屋市長(選挙多忙のため、メッセージ代読)

◎基調講演 渡部昇一 上智大学名誉教授・南京の真実国民運動代表 「あるはずのない南京虐殺」

◎報告 茂木弘道 史実を世界に発信する会事務局長 「南京虐殺は国民党の戦時謀略宣伝である」

藤岡信勝 拓殖大学客員教授・新しい歴史教科書をつくる会教科書企画編集委員長 「『歴史侵略』を受け入れる日本の教科書」

◎総括講演 加瀬英明 外交評論家 「汚辱の歴史を払拭するためにどうするか」

*終戦時の南京市を体験した方も登壇予定。当時の様子をお話いただきます。

■日時 平成24年12月13日(木)18時~20時(16時半開場)

*会場では16時半より、<南京事件を視覚的に検証するパネル展>を開催しております。お早めにご来場下さい。

■場所 憲政記念館大講堂(千代田区永田町1-1-1)

■アクセス *東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅2番出口より徒歩5分*東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅2番出口より徒歩7分 ■参加費 . . . → Read More: 南京の真実に迫る国民集会(12月13日)再告知   :栗原茂男

公職選挙法と法解釈、法運用          : 栗原茂男

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本題の前に会員の方から来たメールです。

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中央道笹子トンネル崩落事故の翌日、羽田雄一郎国交大臣(参院議員)は長野の選挙区に入り応援活動をしておりました。9人が無くなる事故だけに事態は大きく、本来なら事故当日から国交省に残り、全国のトンネルの再点検の指示、部下からの報告等を待つのが国交大臣の務めではないでしょうか。にも関わらず問題の全体が把握出来ていない翌日から選挙活動に精を出すとは、危機に対する意識が欠如しすぎています。3.11でも浮き彫りになりましたが、危機管理の意識の低さ、これが民主党の体質ではないでしょうか。本来なら問責決議に値するかと思います。

長野3区は羽田王国と呼ばれ半世紀以上、羽田一族が当選を果たしています。この度の選挙も当人が出る予定でしたが、世襲問題により立候補断念致しました。次回選挙で鞍替えする可能性は高いです。是非、議員の方々は声を大にして、今回の羽田雄一郎国交相の問題行動を伝えて、メディアは取り上げてほしいです。

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政治家に国会で追求して欲しいようでが、今は参議院も含めて国会議員は選挙民以外は誰も相手にしてくれません。

メデイアも記者はやる気満々だったとしても掲載の優先順位がいつも立ちはだかり、持ち込んでも記事にない可能性が大です。

私としてはメルマガで協力するしかないので、最初に転載しました。

さて選挙戦突入ですが、変なニュースが飛び込んで来ました。

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橋下代表代行、「選挙後に逮捕されるかも」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121209-OYT1T00641.htm?from=blist

日本維新の会の橋下代表代行が9日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後も続けている自身のツイッターの書き込みについて、「もしかすると選挙が終わった後に逮捕されるかもわからない。その時は助けてください」と語る一幕があった。

橋下氏は、自らのツイッター発言について、「公職選挙法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」と述べたうえで、インターネットを選挙活動に活用することを規制している公選法を「ばかげたルール」と改めて批判。「選挙で

一番重要なことを約1500人もの候補者がネットで何一つ発言しないのは異常だ。公選法はネットが使えない政治家を守っているだけだ」と指摘した。

(2012年12月9日23時29分 読売新聞)

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国会議員の選挙運動は法律でがんじがらめに規制されています。

立法趣旨は金力のある人が有利にならないように運動方法について厳しくするそうなのです。

法律で許されていないからやってはいけない全体主義社会と違って、自由主義社会では法律で禁じられていないからやって宜しいというのが原則のはずなんですが、公職選挙法は例外のようです。

公職選挙法で許可が明示されていないからやってはいけないという法解釈なのだそうです。

しかしそうであるなら、インターネットは誰にも公開されている生活インフラである現状で、利用できないというのは金力の問題ではなく社会的適合力の問題です。

インターネットが技術的に使えない候補者がいるから不公正というなら、そういう社会的適合力を欠いた候補者は立候補すべきではないと言うべきです。

それにしても法運用の問題も重要で、政権を握っていれば、親分捕縄で法律違反にも大変寛容に判断され、政権側でなければ無用に厳しく判断されるというのが現実のようです。

この問題、かなり重要で、コリアン勢力が熱心な人権擁護法にも言えます。

人権擁護法は公正に法運用されるなら大変立派なものですが、純日本人を差別する為に法運用される可能性が大ということで警戒されているわけです。

ともかく、政権側であるとか、コリアンであるとかで有利な法運用だけは御免こうむりたいものです。

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公職選挙法

(昭和二十五年四月十五日法律第百号)

最終改正:平成二四年九月五日法律第八〇号

第十三章 選挙運動(第百二十九条―第百七十八条の三)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

蓮舫陣営 公職選挙法違反の疑い 公職選挙法第146条

http://www.yamatopress.com/c/1/1/2718/

. . . → Read More: 公職選挙法と法解釈、法運用          : 栗原茂男

ペリー来襲から :ヘンリー・ストークス

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転載します。

 

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SDHF Newsletter No.51J ペリー来襲から

ペリー襲来から真珠湾への道

元ニューヨーク・タイムズ東京支局長 ヘンリー・ストークス

平成24年12月9日

栗原茂男 様,

今から71年前の昭和16年12月8日、日本機動部隊の真珠湾攻撃によって、日米戦の火ぶたが切って落とされた。しかし、日米戦は実際にはこの時に始まったわけではない。本当はペリー襲来以来の歴史にさかのぼって、その原因を究明しなければならないにもかかわらず、12月8日が近づくと、なぜ日本が攻撃したのか、ばかりを論ずる超視野狭窄の議論がマスコミをにぎわす。

これらの論は、唯一つ、ルーズベルト大統領が、12月8日の5か月も前に、日本本土爆撃作戦計画の実行にOKのサインを出したという、文書が公表されたことによって、完全に崩壊している。本質的にはアメリカこそが日米戦を望み、それを仕掛けてきたというのが歴史の真実である。昨年公刊されたフ―バー大統領の回顧録『Betrayed Freedom』に「日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」(833頁)と述べられていることによって、とどめが刺されたといってよいであろう。

イギリス人である、ヘンリー・ストークス氏は、日米戦の原因はペリーの日本来襲の必然的な結果であることを、本論文で実証している。今や世界の良心的な知識人が、日米戦、そして大東亜戦争が決して日本の自己中心的な侵略主義によっておこされたものではないことを発言しつつある。これからそうした論を順次発表していく予定であるが、まずはこのストークス氏の論を、真正面から読んでいただきくことを願うものである。

日本語原文は http://hassin.org/01/wp-content/uploads/The-Road-from_J.pdf です。

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道

The Road from Perry’s Arrival to Pearl Harbor: Why America started a War against Japan?

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南京の真実に迫る国民集会(12月13日) : 栗原茂男

12月16日は衆議院選挙 / 有権者は立候補者の出自について地元で情報交換しましょう!!

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史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからメールが来ました。

転載します。

 

 

「南京事件」の真相に迫る国民集会(12月13日)のご案内

栗原茂男 様,

来る12月13日は、南京陥落から75周年に当たる日です。当時の中国国民政府の首都南京の陥落を国民はこぞって祝いました。日本軍とともに入城した150人余の記者、カメラマンは次々と南京の様子を送信してきました。それらの基調は「平和甦る南京」(朝日新聞12月27日号)でした。

ところが、敗戦の翌年から始まった東京裁判で、南京で大虐殺が行われたと断罪され、それが歴史の事実であるかのようにみなされてきました。中国共産党政府は、1997年の中学教科書から突然南京虐殺を載せ始め、反日愛国宣伝の中心テーマに仕立て上げました。

河村名古屋市長は、父親が終戦後南近郊に収容されたが、住民から大変親切にされた話を聞き、南京虐殺に疑問を抱き、姉妹都市の南京に「南京事件はなかったのではないか、率直な討議をしよう」と呼び掛けたところ、突如南京市から姉妹都市交流の中止と、報復措置の脅しを受ける事態となりました。

河村市長の勇気ある正当な主張を断固支持しようという国民運動がおこり、渡部昇一先生を会長とする組織に発展し、安倍晋三、石原慎太郎氏らを呼びかけ人とする意見広告、各地での集会などが行われてきました。

南京陥落75周年の12月13日に憲政記念館にて下記の通り大集会が開催されることになりましたのでお知らせします。是非ご都合をつけてご参加ください。私も主催者の一員として参加します。

平成24年12月6日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

南京陥落75周年<南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった> 「南京事件」の真相に迫る国民集会 周辺国の激しい「領土侵略」にさらされている日本」 その背景には、近代日本を犯罪国家とねじ曲げる「歴史侵略」がある 南京陥落75周年にあたり「南京事件」の真相に迫る大集会を開催します

■プログラム ◎特別出演 河村たかし 名古屋市長(急遽の公務のため欠席の場合もございます。)

◎基調講演 渡部昇一 上智大学名誉教授・南京の真実国民運動代表 「あるはずのない南京虐殺」

◎報告 茂木弘道 史実を世界に発信する会事務局長 「南京虐殺は国民党の戦時謀略宣伝である」

藤岡信勝 拓殖大学客員教授・新しい歴史教科書をつくる会教科書企画編集委員長 「『歴史侵略』を受け入れる日本の教科書」

. . . → Read More: 南京の真実に迫る国民集会(12月13日) : 栗原茂男

習近平;「覇権唱えず」   -栗原茂男

 

12月16日は衆議院選挙 / 有権者は立候補者の出自について地元で情報交換しましょう!!

 

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一昨年の2010年7月に中国が国家動員法の「国防法」と創りました。

これは有事の際には中国の外にいる中国籍人がそのまま中国軍となるような法律です。

 

まさかと思うとんでもない法律ですが、尖閣をめぐる日中間でいつ戦争がボッ発しても不思議でない状況が生まれつつあります。

 

中国では習近平が国家主席になりましたが、政権の中枢には好戦家の江沢民の勢力が存在感を高めているようですから目を離せません。

中国が戦争をしたがるのは何度も述べましたが、人の住めない国土になりつつあるからです。

 

そんな緊張関係の中で、またまた馬鹿な主張が出て来ています。

日本のメデイアが報じないのはそれだけ、日本のマスコミが賄賂とか色仕掛け接待だかなんだか分かりませんが、工作を受けているという事なのでしょう。

そうでないと報道しない説得力のある理由が考えられません。

 

近平が派遣を唱えずなんて言ってますが、弱い中国はアメリカが怖いからそう言ってるだけ。

相手が弱いと見れば同義感など全くなく、野獣のように襲いかかります。前任の胡錦涛はチベットで大虐殺をしたことが知られています。

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習総書記「覇権唱えず」=中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120501199

【北京時事】中国共産党の習近平総書記は5日、外国人専門家を集め北京で開いた座談会で演説し、改革開放路線を堅持すると表明した上で「中国は絶対に覇権を唱えず、拡張主義も取らない」と平和的な対外関係を進めていく考えを強調した。

習総書記は中国が世界2位の経済大国になったことに言及しつつも、「まだ発展途上の国家であり、謙虚に学ぶ態度が必要だ」と主張。平和的な発展の道を進み、双方に利益になる協力関係を模索すると訴え、「他国や世界の脅威にならない」と語った。(2012/12/05-21:22)

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下記を読むと、近平達が何を言おうと、彼らの本音がよく見えてきます。

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2012年09月29日20:30

「5000万の中国移民の攻撃で日本は内部崩壊するだろう」 中国シンクタンクが日中開戦ならば日本の敗北は不可避と予測

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50382835.html

1:そーきそばΦ ★:2012/09/29(土) 12:25:39.36 ID:???0

2012年9月26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。27日、環球網が伝えた。

シンポジウムは上海国際問題研究院と方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共催。

「両岸四地及び海外華人による釣魚島主権の共同防衛」をテーマに開催され、中国本土、香港、マカオ、台湾、米国、日本などから計60人以上の研究者が参加した。

シンポジウムでは理性的な発言から感情的な発言までさまざまな意見が飛び出した。米ロサンゼルス華夏政略研究会の王中平(ワン・ジョンピン)会長は開戦に意見が傾いているという。

ひとたび戦争になれば世界5000万人の中国系移民は動員され大きな力になると語った。王会長は武力行使が可能であることがすべての前提であり、できなければすべてが空論で終わってしまうと指摘。

日本にはハードパワー、米国にはソフトパワーで対応するべきと語り、幻想を捨て戦闘の準備をするべきだと結論づけた。(翻訳・編集/KT)

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