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福島第一原発作業員が実名告発!「私は高線量部隊にされるところだった」

 

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【純日本人会 メルマガ1313 】 -栗原茂男

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livedoor

福島第一原発作業員が実名告発!「私は高線量部隊にされるところだった」

週プレNEWS 2012年11月26日17時00分

http://news.livedoor.com/article/detail/7176152/

東電は指導をしているというが、今も多重派遣、ピンハネが絶えない福島第一原発(1F[イチエフ])での作業。そんななか、自分の待遇を実名で訴える人物が現れた。林哲哉氏、長野県出身の40歳。彼が訴え出た内容とは? 福島第一

原発で働きながら「週刊プレイボーイ」に連載を寄せるジャーナリスト・桐島瞬が直撃した。

***

桐島 林さんは、どうして1Fで働こうと思ったのですか。

林 事故から時間がたつにつれて原発関係のニュースも少なくなっていくし、明らかにおかしいと思うような報道がたくさんあって。例えば、収束宣言がありましたが、そんなわけはないだろう、と。それで、自分の目で確かめてみようと思ったのがきっかけです。

桐島 働き始めたのは今年6月ですね。

林 ネットに作業員の求人を出していたフルマークという会社(6次下請け)を通して4月から働く予定だったんですが、先方の都合で延び延びになっていて。6月に入り、ほかを探そうかと考えていた矢先に電話が来ました。確か、火曜か水曜に電話があって「今週中に来られるか」と言われました。

桐島 急ですね!

林 仕事の内容は、汚染された道具の貸し借りの受け付けや汚染検査と言われました。すぐに住んでいた長野からいわき市へ行ったんです。6月8日でした。フルマーク(6次)の上の、RH工業(5次)の人が駅まで迎えに来てくれました。

桐島 (契約書のコピーを見て)給料に関しては書いてませんね。

林 6月10日にRH工業(5次)と雇用契約を交わしたのですが、口頭で一日1万3000円と言われました。ただ、宿代が一日1660円かかると。それに食費もかかるから、一日働いたって1万円も残りません。あと、電離検診を受けてもらうのに約1万1000円くらいかかるんですけど、それも最初の給料から引かせてもらいますと説明がありました(*)。エッと思ったけど、もう長野から来てしまっていましたからね。

*9月18日、労働安全衛生法に違反すると、林氏は労働局へ告発。まもなく電離検診代は返金された

桐島 同じ時期に集まったのは何人でしたか。

林 6人です。全国から来ていましたよ。宿代が引かれることに話が違うと怒って帰った人もいました。それに、フルマーク(6次)の担当者もおかしな人でした。

桐島 どんなところが変だったのですか。

林 宿に集まった作業員は異なる3社に採用されたのですが、話しているうちに、そのすべての担当者が同一人物だったとわかりました。おまけに私は最初、中田という人が担当だったんですが、1Fへ行く直前に「中田は帰り、担当が岩下に代わりました」と言われたんです。ところが現地へ行ってみると、岩下氏から「あの中田ですが、実は自分です」と言われて、はぁ?っていう感じでした。しかも、以前メールで、「私は募集の担当もしながら昼間は原発で作業員として働いているから、日中は電話に出られません」と言っていたにもかかわらず、どうも今回が初めての原発のようでした。

桐島 複数の会社と偽名を使って募集をかけていたんですね。それで、次に林さんが行かされたのは、RH工業(5次)の上の鈴志工業(3次)の事務所だったとか。

林 はい。6月12日に鈴志(3次)の専務から社員経歴書が配られ、これからエイブル(1次)に行って経歴書を書くから、このとおりに書いてくれと言われました。でも、この社員経歴書に書かれている福島県の三ツ谷工業は知らない会社です。3月までここで働いていたことになっていますが、私は今年の5月以前に福島に来たことがない。同僚にも聞いてみると、それぞれ1個ぐらい知らない会社がある。

桐島 経験者に仕立て上げられたわけですね。エイブル(1次)ではどんな説明がありましたか。

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「低線量でも白血病リスク」って本当? -栗原茂男

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史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからメールが来ました。 転載します。

 

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「低線量でも白血病リスク」って本当?

栗原茂男 様

低線量でも白血病リスク」―チェルノブイリ事故除染度で被曝 という記事が日経新聞2012,11,8(夕刊)にでました。この記事によると、チェルノブイリの事故で作業をした約11万人の追跡調査を行ったところ、137人が白血病になったことが分かったという。90%以上は積算で200ミリシーベルト未満で、大半は100ミリシーベルトに達していなかったという。

137人について統計的手法で遺伝などの発生要因を除外した結果作業チームは白血病の発症は、16%が被曝による影響と考えられると結論づけた、というのであるが、非常に疑問のある記事である。(添付コピー参照)

目下、元論文の入手を試みているので、最終的にはそれを読んで結論づけたいが、手元の資料によると、極めて疑問が多い記事である。

白血病の発症は人種、性別によってかなり異なるようであるが、アメリカにおける2005~2009年における発症データがwikipediaに載っている。これによると、10万人当たり、全人種で男性16.0人/年、女性で9.8人/年、白人では男性16.8、女性10.2人である。白人の男女平均では、13.5人/年となる。

さて、20年間にこの率で計算すると、どのくらいの発症が起こるのかというと、10万人当たり、270人である。調査対象は11万人なので、11万人でどうなるかというと297人である。作業員は男性が中心であるということで、男性の比率を使うとこの数字は、370人となる。

アメリカのデータを使うと、11万人に20年間に白血病が発症する確率は、297人~370人ということになる。チェルノブイリの137人はこの3分の1でしかない。これでどうして低線量被曝が、ガンの原因になるという結論になるのか、まったく不可思議というほかない。普通に考えれば、放射線ホルミシス効果のために、白血病の発症が、3分の1に低下したということになりそうなものである。

平成24年11月29日 茂木 弘道 拝

 

『日本がおびえる「TPPおばけ」』 : 栗原茂男

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ロイターに『日本がおびえる「TPPおばけ」』という記事が出ていました。

TPPですが、既に何度か述べましたが、「TPP」というのはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 、日本名は環太平洋戦略的経済連携協定です。

TPPは2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国で始まった協定です。

従来から日本が推進してきたEPAはFTAと違って単に関税だけの協定ではなく、物流、人的交流、知的財産権、投資などなど様々な分野での連携です。

そしてTPPは日本が推進してきたEPA、経済連携協定の拡大版です。ただし四カ国は人口が少なく経済規模の比較的小さい国々。

ところが2010年に突如としてそこへアメリカが乗り込んできて、一緒にオーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが加わる構想なのです。

そして更に日本や韓国にも入れというわけです。

交渉にはオブザーバー参加は認めないというのですから、どう考えても対中国包囲網です。

中国が日本侵略の姿勢を露骨すぎるほど露骨にしている現在、憲法9条の縛りのある日本は参加しないという選択肢は有り得ないと考えます。

鳩山由起夫総理大臣(当時)が2008年に、それまで自民党政権時に長い年数を掛けてほぼ纏める事に成功しつつあった普天間基地移設問題で、「最低でも県外」と発言し、それまでの政府も努力を一瞬にして吹き飛ばしてしまいました。

誰が喜んだと言って、中国です。

水不足、環境破壊、放射能汚染、伝染病などなどで人の住める土地でなくなりつつある中国は対外侵略の姿勢を剥き出しにしています。

新華社や人民日報には書いてなくても地方紙や軍事専門誌では軍人たちが堂々と侵略を口にしているのです。

日本のマスコミはなんだか知らないですが中国に都合の悪い事を書かないから一般の人に周知されていないだけ。

それでアメリカが対中包囲網を作ろうとしている事は、表向きどう説明しようと国際情勢を見ていれば容易に解ろうというもの。

すると日本中から反TPPの声が上がり始めました。

こういう場合、誰が得するかを考えればこれまた容易に想像が付きます。中国に決まってます。

中国というのは、アメリカでの韓国売春婦をそそのかした因縁つけを裏で操っているという情報が私のところに入っています

創価・統一連合は今や親中ですから、「保守」から反TPPの声が出てくるのもなるほどです。何も知らないのは純日本人信者だけ。

しかしこれだけ反対論があると一体反対論者の言ってることは正しいのか?ということを良く聞いて見る必要があります。

それについて、ロイターに記事が出ています。

そもそもまだ何も決まっていない、と言うより交渉すら始まっていないのですが、反対論者の言ってることは大方はデマと聞いています。

交渉しのものはこれから始まるのに、アメリカに押し切られると言うなら、自分には交渉能力がないと言ってるわけで、それなら、政治家をお辞めなさい!としか言い様がありません。

まずはともかく、ロイターの記事をご覧になって頂ければと思います。

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コラム:日本がおびえる「TPPおばけ」=山下一仁氏 2012年 11月 27日

12:20 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8AQ01N20121127

[東京 27日 ロイター10+ 件] 金融政策と並び、12月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定(TPP)参加問題である。TPPとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間で2006年に発効した経済連携協定を母体とし、その後、2010年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。

日本も野田佳彦首相が昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)ハワイ会合前に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がTPP交渉のリード役ということもあって、農業分野を中心に、国内既得権益のアレルギー反応は相当強く、正式な交渉参加表明には至っていない。

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中国投資の危険性       -栗原茂男

 

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ロイターのメルマガの記事に 『中国経済回復の兆しで外国投資家が中国株買い出動、依然リスクも』 という目次がありました。

一瞬、中国経済は不安定状態から安定に向かっているのか思いました。

しかしよく読むと必ずしもそうではなく、「以前リスク」と書いてありますし、不安定な状況には変わりなさそうです。

それで、逆に言うと、株はみんなが上がると行った時は少しすると下がるし、下がると言うと上がると言われます。

そういう意味で、ロイター自身が知ってて嘘を書いているのか知らずに騙されているのかわかりませんが、やはりかなり危険なのではないでしょうか。

中国経済ですが、人民元相場をドルにしがみつかせているので現在は1ドル6、2元くらい。

昨年2011年のGDPが7兆3千億ドルで、経常収支は2千億ドルでした。

元とドルの交換レートを固定するので輸出業者からドルを買い取り、元を渡しますからその文、市中にはお金が増えるわけです。

2008年頃は外貨準備は1兆8千億ドルと言われてましたが、現在は3兆2~3千億ドルくらい。

1兆ドル以上増えているわけで、その間のGDP成長率は1、3倍くらいですから、経済の拡大以上にかなりの程度、お金が増えています。

そうであればインフレ圧力が高まるのは当然で、一部の共産党幹部に国富が集中してしまっているので、彼らが溜め込んだお金がマネーゲームに向かうのは水が高い所から低い所へ流れるのと同じです。

それで物価が上がり過ぎるから政府は金融を引き締めざるを得ず、そうなると経済成長は抑制気味になります。

中国ではまだまだ生活水準の低い人々が多く、経済高度成長が必要なのですが、そのへんの舵取りが非常に難しくなっているようです。

日本も戦後は高度成長時代がありましたが、当時は所得税の累進比率がいまよりずっと高かったので現在の中国のような問題はありませんでした。

しかし中国は現在の日本の所得税の構造とよく似ていて、高額所得者の税率は低く抑えられています。

ですから日本の高度成長時代とは単純に比較できないと思います。

それで、中国は国民の大半が中流とは言えない状態で経済成長が減退すると、国民の不満が我慢できない事態になりつつあるように伝わっています。

そのあたりは雰囲気なので、中国全土を熟知している人でないと中国が不安定になるかどうかは言えないと思います。

対中国内投資ですが、全体は

2009年は940億7千万ドル、2010年は1,057億4千万ドル、2011年は1,160億1000万ドルで、

2011年が2010年より増えているのが香港と日本とシンガポール。特に日本は55%も増えています。

欧州主要国、アメリカ、韓国は減らしていて、アメリカは26,1%も減らしています。

もしかすると中国から投資を引き上げる為に日本に売りつけようと言う事で中国経済はまだまだ発展するという幻想を格つけ風説屋やマスコミなどを操って流しているのかもしれません。

日本の投資家は、かなり要注意です。

今年2012年の前半はシンガポールに次ぐ投資の伸びがありましたが、「9月の25%増から10月は32,4%減」となったようです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20121121-OYT8T00277.htm

長年の日本政府の弱腰外交のつけが回ってきて、舐められて来たからなのですが、却って良かったのかも知れません。

日本政府は中国を助けるために円高を止めようとしないと言う主張が一部で噂されていましたが、あながちデタラメではないのかも知れません。

それで、日本政府が反日民族の仮面日本人政権から自民党政権に変わりそうなので、そして安倍氏が金融緩和を主張しているので円が下がっているのでしょう。

安倍晋三の為に円安になり海外旅行へ行けなくなったとOLが怒っているなんていう記事もあるにはあるのですが。

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相変わらずKY 「安倍相場」のせいで海外バカンスぶち壊し

ゲンダイネット 2012年11月26日07時00分

http://news.livedoor.com/article/detail/7174006/

「安倍さんのせいで、年末年始のバカンスがぶち壊しよ!」――ある30代OLはカンカンだった。彼女の怒りの矛先は「安倍円安相場」。

自民党の安倍総裁が解散後に連日、大胆な金融緩和策をブチ上げ、金融市場もビンビンに反応。「次の首相の最右翼」とみられる人物の発言だけに、海外投資家を中心に「選挙後は金融緩和圧力が高まる」との見方が強まり、円売りの流れは加速の一途だ。

今月1日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=79円85~86銭だったが、22日は一時、7カ月半ぶりの安値となる82円59銭をつけた。

安倍発言以降、円の価値は対ドル換算で3.4%安くなり、専門家からは「条件次第で1ドル=95円もあり得る」との分析も飛び出している。

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野田氏発言ですが、勘違いは安倍氏ではなく、野田氏  : 栗原茂男 

 

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野田総理は「政府貨幣発行」を「紙幣」をいっぱい刷る事と理解しているらしい。

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「安倍氏は勘違い」=野田首相【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112400165

野田佳彦首相は24日午後、東京都多摩市で街頭演説し、自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債引き受けを提唱していることについて、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と改めて批判した。その上で「(安倍氏は)マーケットがいい反応をしているので、自分を信認していると勘違いしている」と指摘した。(2012/11/24-13:16)

 

 

建設国債を日銀が引き受けてもお札はその為に特別余分に刷るということはありません。

最近、丹羽春樹博士の「政府貨幣論」が急速に知れ渡り始めていますが、かなりの誤解も広まっています。

丹羽理論では政府貨幣を発行しても「政府紙幣」という新紙幣は発行しません。

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」という法律によって日本政府には通貨発行権が無限にあると解せます。

丹羽博士はそれを利用しようというわけです。

この法律は昭和62年にそれまでの貨幣に関する法律を纏め上げた法律のようで、政府貨幣発行への道を作ったとされています。

国債の日銀引き受けですが、財政法5条によって原則は認められませんが、国会の議決を得れば発行できることになっています。

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第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

 

法的には問題ありません。野田氏は何故、「紙幣をいっぱいにすれば経済が良くなる、そんな経済政策が通用するはずがない」と言うのか、理論的説明しなければなりません。

それともTPPについて佐藤ゆかり議員から追及された時のように「寡聞にして知りませんでした」で通ると思っているのでしょうか。

又建設国債ですが、国会の議決で発行できることになっています。

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第四条

1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

尚、赤字国債は4条で発行できないことになっているので、毎年、1年限りの発行を認める特例公債法を作って補正予算を組んでいます。

ですから日本維新の会の松田学氏は建設国債発行を著書で訴えています。

税収は前年の経済活動によって課税されて国庫に入るものですから、建設国債を発行して公共工事を行い景気を良くして、翌年以降から税収が増えることで歳出増加額を回収する考え方です。

日本経済を圧縮させた小泉政権も実は国債発行で景気を良くしたのです。しかし残念ながら景気を良くしたのは日本ではなくブッシュのアメリカでした。

アメリカは日本からプレゼントされたお金でイラク復興事業を行って好景気になりました。

松田さんや安倍氏はそれを日本の為にやろうと言うわけです。

小泉時代、テレビや新聞で公共工事悪玉論を経済理論に逆らってまで振りまいたキャスターやエコノミストの罪は万死に値します。

日本のメディアも政府も日本経済潰しに邁進し、誰が得をしたかというと、日本の土地や株などの資産を格安で買い取った外国金融マフィア達です。

天変地変が続く近年では、公共工事の停滞は補修すら賄えなくなりつつあり、極めて憂慮すべき状況です。

小泉氏は日本はアジアの片隅で貧しく、小さく、ひっそり生きるべきだと言い続けたそうですが、そんな必要は全くありません。

安倍政権には期待したいと思います。

河村たかし氏は衆議院選に出ないそうですが、これは橋下氏への差し違え、意趣返しかもしれないと思います。

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河村たかし名古屋市長、衆院選への出馬断念

http://www.asahi.com/politics/update/1126/NGY201211260009.html

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韓国への尻拭い負担が心配       : 栗原茂男

 

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韓国経済がかなり危うくなっているようです。

昨年、2011年のGDPは1兆1,164億ドルで貿易収支は309億5千万ドルで、経常収支が265億5百万ドルだから所得収支は赤字のようです。

外貨準備は3,042億ドル5,500ドルで、物価上昇率は4,0%。

大きな指標でみるとあまり問題はなさそうなのですが、輸出不振と個人負債増加で経済が悪化しそうなのだそうです。

日本の政界同様何が何だかわかりませんが、金融の方から悪化しそうな印象です。

≪ 米ゴールドマン・サックス、韓国アセットマネジメント部門を閉鎖へ http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823621220121113 ≫

だそうですからネットではいろいろ噂されています。

金融業界は格付け会社や各国政府が結託して不公正市場操作をしている印象があります。

格付風説屋が売り抜けたい会社の為に格付けを上げて、売り抜けたら一気に下げるなんてやっているのでは無いかと思える場面がしばしばあるようです。

ゴールドマン・サックスが売り抜けたなんて言われていますから、日本人は早めの対応が賢いかもしれません。

それから中国ですが、対中投資は昨年、日本やシンガポール、台湾が増えて、アメリカは随分減っています。

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聯合ニュース

韓国貯蓄銀行の8割が赤字 営業停止の可能性も 2012/11/15 15:37

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/11/15/0500000000AJP20121115001600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】

韓国の貯蓄銀行19行のうち15行が今年7~9月期に赤字を計上した。金融監督院が15日までに明らかにした。

10億~30億ウォン(約7400万~2億2100万円)台の黒字となったのは4行のみ。19行の当期純損失は2998億ウォンだった。

ソウル貯蓄銀行と新羅貯蓄銀行は、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率がマイナスとなり金融監督院の特別監査を受けた。

ソウル貯蓄銀行は614億ウォンと損失が最も大きく、新羅貯蓄銀行も553億ウォンの赤字となった。金融監督院はこの2行に対する監査を行い、大株主に増資を要請した。

健全性を示すBIS比率は19行のうち16行で3カ月前より下落した。

ソウル貯蓄銀行のBIS比率は1.6%からマイナス5.5%に、新羅貯蓄銀行もマイナス0.3%からマイナス6.1%に急落した。

貯蓄銀行の経営状態がさらに悪化すれば、年内に新たに営業停止処分が下される可能性も指摘される。

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Chosun Online

韓国は輸出不振と個人負債で景気悪化=日本専門家

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112102826.html?ent_rank_news

【ソウル聯合ニュース】アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は21日、ソウル市内で開かれた経済政策フォーラムに出席し、韓国経済を展望した。河合氏は「来年韓国は輸出不振で経済成長が萎縮し、多くの個人負債と不安定な不動産市場により景気がさらに悪化する」と述べた。

また、個人負債管理と人口構造変化への対応策を模索することが課題であると指摘した。

さらに日本の景気低迷と中国の不透明な経済成長について、日本は成長動力を取り戻し、中国は環境と経済活性化のバランスを取りながら成長を追求する必要があるとの認識を示した。

同席した韓国金融研究院のチェ・ゴンピル氏は、韓国では経済成長率が4%より低い不況水準が4~5年間は続くとの見通しを示した。また、来年の経済成長率は今年と同水準の2.5%であると予想した。

聯合ニュース

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朝鮮日報エンタメコリアChosunOnline 記事入力 : 2012/11/24 . . . → Read More: 韓国への尻拭い負担が心配       : 栗原茂男

(至急拡散)皇室典範パブコメ未応募の方は直ちに応募を!(応募先アドレス・例文付) : 栗原茂男

 

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(至急拡散希望)

皇室を仰ぎ、その伝統に想いを寄せられる全ての同志同胞の皆様

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対する意見募集に応募して皇室典範改悪を阻止しましょう

~有志国民が黙っていては、皇室の伝統を破壊する「女性宮家」創設を許すことになります~

寒風厳しき中、政治をめぐる世間の話題といえば選挙一色です。

これまでの世論調査の結果では自民党の政権復帰の可能性が強く、野田民主党政権下で推進されてきた「女性宮家」創設をテコとした皇室典範改悪の動きも当座封印される可能性が出てきました。

しかし注意せねばならないのは、今回の動きの基本線は、自民党の小泉政権下での典範改悪策動の時点で示されたことであり、策動推進の中心勢力は政界よりも官僚機構中枢(内閣官房・宮内庁・厚生労働省・外務省・内閣法制局等)に潜む「日本国憲法」原理主義的な信条を持つ高級官僚・OBのネットワークであるということです(その中心は古川貞次郎元内閣官房副長官と見られます)。

彼等は政権がどう変わろうと、水面下でその策動を再び浮上させる機を狙っている可能性が強く、今回のパブリックコメント(パブコメ。意見公募)も改悪反対の声が弱ければ、それを理由にまた将来今回と同様の検討作業が行われると考えるべきと存じます。

そこで一人でも多くの有志国民の声を当局に示して頂ければと思い、ラストスパートの呼びかけとさせて頂きます。

皇室典範改悪に反対する国民有志の会 小田内 陽太

まだパブコメに応募されていない方は下記をご参考に是非応募をお願いします。

意見の参考論点は下記文末に掲げてあります。あくまで参考ですので、皆様ご自分なりの言葉にアレンジして下されば幸いです。

<パブコメの対象となっている「論点整理」本文>

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/pdf/121005koushitsu.pdf

<応募要領>

意見提出期限

平成二十四年十二月十日(月)必着(郵送の場合は同日消印有効)

意見提出方法

※パソコンが使えない方も、臆することなく、どしどし文書を郵送して応募しましょう

可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送にて、以下まで提出してください。

⑴電子メールの場合 goiken.ronten@cas.go.jp ←クリック!

(注一) ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。

(注二)文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

⑵郵送の場合

〒一〇〇ー八九六八東京都千代田区永田町一ー六ー一

内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛

意見記入要領

※真面目な意見であれば便箋一枚数行の意見でも大丈夫です。複数の意見は何回かに分けて

御意見は、氏名、職業、住所(法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記の上、日本語により提出願います。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。

なお、電子メールの場合は題名に、郵送の場合は封筒の表面に、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」と御記入ください。ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、一通につき一つの意見としてください)は、何回でも出すことができます。

注意事項

※「職業」は分類(自営業、会社員等)で構いません。勇気を持って応募しましょう

来庁又は電話による御意見については対応いたしかねます。また、皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上で御提出下さい(法人又は団体の意見であることを確認させていただくことがあります)。なお、住所及び連絡先の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。意見提出者名(法人または団体の名称及び代表者の氏名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。)及び職業(個人で提出された場合)については、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。

問い合わせ先

内閣官房皇室典範改正準備室 電話〇三ー五二五三ー二一一一(代表)

<ご参考>意見を述べる上での論点

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自民党公約案   : 栗原茂男

 

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自民党が選挙公約の原案を公開しています。

その中で最大の注目点は ≪ 民主党の進める「夫婦別姓」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対 ≫ です。

日本の将来を憂うる純日本人が心を痛めるこれら法案を拒否する事を公約してくれそうなことです。

憲法改正の姿勢も明確になっていますし、天皇は国家元首としています。大筋でこのまま公約となって欲しいと願います。

日本維新の会も保守を主張するならさらに踏み込んで公約を纏めてほしいもの。如何する?橋下徹氏!

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文字原稿版

平成24年11月21日

自民党選挙公約(案)

政権公約

J – ファイル2012

http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf

Ⅻ.憲法・国のかたち

日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。民主党の進める「夫婦別姓」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。

320 憲法改正国民投票法の施行

わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、憲法改正に向けて多くの提言を行ってきました。

この間、わが党は、平成13年に衆参両院に憲法調査会の設置、平成19年には憲法改正国民投票法を成立、併せて衆参両院に憲法審査会を設置するなど、憲法改正のための法整備などを実現してきました。

平成22年5月18日には国民投票法が施行され、憲法改正への道が大きく開かれました。

321 憲法改正草案を提唱

わが党は、サンフランシスコ平和条約発効(昭和27年4月28日)から60周年となる平成24年4月28日、すなわち主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。

前文で、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家を形成していることなどを表明しています。

天皇の章では、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えています。

安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土の保全等の規定を新設しました。

国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えました。

地方自治の章では、地方自治体間の協力などを規定しました。

緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を規定しました。あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。

改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で3分の2以上の賛成を必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しています。

「日本国憲法改正草案」の主な内容

【前文】

・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。

【第1章天皇】

・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。

・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

【第2章安全保障】

・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。

・領土の保全等の規定を新設。

【第3章国民の権利及び義務】

・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。

・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

【第4章国会】

・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

・政党に関する規定を新設。

【第5章内閣】

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政党乱立&混乱     : 栗原茂男

 

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やはりと言うべきでしょう。小林興起氏を橋下氏は拒否したようです。

亀井氏と同様、小林氏は日本の対米従属を嫌い、『主権在米経済 The Greatest Contributor to U.S. (光文社ペーパーバックス) [単行本(ソフトカバー)] 』という本を書いた人。

アメリカの意向で政界に乗り込もうとしている橋本新党では、立候補者の選定をしているのが竹中平蔵氏と伝わりますから小林氏は絶対に受け付けられないはず。

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小林興起氏、減税に復帰へ 維新で公認得られず

http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112202100062.html?ref=rank

減税日本に離党届を出し、日本維新の会への入党意向を表明した小林興起前衆院議員(比例東京)に関して、維新側が小林氏を衆院選で公認しないことが分かった。減税日本関係者が明らかにした。減税側は小林氏の離党届を代表の河村たかし市長の「預かり」としており、復帰を認める方向で調整する。

二十日に東京都内であった河村市長と維新の石原慎太郎代表のトップ会談で、両党の合流を断念する一方、石原氏に近い小林氏の維新入りを認めることで合意。これを受け、小林氏は二十一日付で減税に離党届を提出した。

小林氏を公認候補としない方針の維新に対し、減税側は「また約束をほごにするのか」と反発を強めている。石原氏が結成し、その後維新と合流した旧「太陽の党」が、減税日本との合流を記者会見で発表しながら、翌日に白紙化した経緯があるためだ。減税は維新への合流断念を受け、新たな第三極づくりを模索している。愛知5区や茨城3区など、減税と維新の候補者が競合する選挙区が出ており、双方が対決姿勢を強める可能性がある。

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私はTPPには賛成なのですが、反原発、反消費税では共鳴しますし、色々な政党があって良いと思います。

亀井氏も小林氏も河村氏も能力の高い政治家。民主党は解党的な様相を呈していますから今後合流する政治家が出て来るかもしれません。

第四局、第五局、いろいろあって良いのではないでしょうか。

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民主離党者 100人超え! 2012.11.23 11:36

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112311370001-n1.htm

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。14日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、11人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は102人と、ついに大台を突破した。衆参両院で423人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。

首相が14日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。

振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員9人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。7月には小沢氏を含む49人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年9月の野田政権発足以降に集中した。

平成10年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。

憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。

「いつも孤独でした」

(内藤慎二)

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これは仮説ですが、私は国際関係を下記のような図式になるのではないかと見ています。

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国際金融マフィア 【結託】 南朝鮮、台湾を支配する中華民国人(=外省人;台湾の支配層で人口の2割と言われている)=統一教会

国際金融マフィア 【結託】 中国純日本人 対立 国際金融マフィア、南朝鮮、中国

純アメリカ人 【対立】 国際金融マフィア

|| (コミンテルンで結託?本質的敵同士でも対日侵略では野合。)

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橋下氏の政策     :栗原茂男

 

昨日は日本維新の会から立候補する松田学氏の「松田まなぶを励ます会」に行ってきました。

さすがにこれからの日本を背負って立つ政治家と見られている人だけあって、沢山の人が来ていて、大変にぎやかでした。

受付で販売していた下記の著書を買ってきました。

政界が今後どうなるかわかりませんが、松田さんは間違いなくこれからの日本を背負って立つと思われますのであり、

正統派の経済学を拠って立つ基盤にして書かれたこの書はお勧めです。

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ニッポン興国論 ― 松田 学

発行 : 「KKロングセラーズ」

価格 : 1600円

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石原慎太郎氏、平沼赳夫氏、櫻井よしこ氏、中山恭子氏、藤井孝男氏などなどが選挙が始まっているにも拘わらず参加されていました。

「立ち上がれ日本」は石原慎太郎氏が命名したそうですが、太陽の党になって、今度は「日本維新の会」と変わるわけですが、政界事情が事情なだけに仕方ないかと思います。

「日本維新の会」ですが橋下氏は名を捨てて実を取ったと思ったのですが、必ずしもそうでもなさそうに見えます。

企業・団体献金や原発などの政策が変わったりして旧立ち上がれ日本に振り回されているように見えます。

しかし逆に言うとそれらは橋下氏がどうしても譲れない政策ではないという事と解せます。

橋下氏は第二小泉でアメリカの操り人形だと仮定するとTPPは譲れないでしょう。

( 私も対中国包囲網のTPPには賛成です。)

民主党の仙石由人や統一教会が熱心な原発は比較的どうでもよいと言う事なのでしょう。

ネットで言われているのが橋下氏はコリアンではないのか?つまり似非同和?

そう噂される理由は今までの発言からのわけです。

我々純日本人会は純日本人を血筋やDNA、国籍などで定義するのではなく、文化で定義しますが当然歴史観も絡みます。

ですから橋下氏に関して出自は本質的にどうでも良い事となります。

それで橋下氏の発言ですが、YouTubeに沢山出ています。いくつか拾ってみました。

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橋下徹知事 外国人参政権についての見解

http://www.youtube.com/watch?v=Rc-nM-pDFmA&feature=g-vrec

橋下徹 – (20120919) 外国人の地方参政権は昔から反対

http://www.youtube.com/watch?v=fp5mp4pJZBQ

2:40 過去の総括をしていない。

3:30 日本の植民地政策を引きづる。

橋下徹 「特別永住者の地方参政権は認めるべき」 ― 「特別永住者」限定

http://www.youtube.com/watch?v=mz3GXxtkolA&feature=related

橋下徹☆2 慰安婦を強制連行したという言い分は認められない

http://www.youtube.com/watch?v=kOQ-rENt2b4&feature=related

6:00 竹島問題では、日本の教育の問題を述べるが、日本政府は国際司法裁判所へ提訴している。

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