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谷山雄二朗氏による誤った慰安婦論への徹底反論   : 栗原茂男

史実を世界に発信する会の茂木弘道さんからメールが来ました。 転送します。

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平成24年9月18日

栗原茂男 様,

「慰安婦性奴隷説」が間違っていることをすごい迫力で英語で説得している YouTube があることを友人が知らせてくれました。次のものです。是非ご覧になってください。

http://www.youtube.com/watch?v=9bOw0uhgfrY

これは是非とも世界中の人に紹介しなければいけないと思いまして、下記の英文をつけてわれわれの持つリスト4000ほどにEmail発信しました。反響を期待していますし、またこれがさらに海外に広がってくれることを望んでいます。海外につてのある方のご協力をお願いする次第です。

谷山氏はTVプロデューサー、ジャーナリスト、ライター、さらには映画監督と多彩な活躍をされていますが、2009年にはアメリカ国務省が主宰する”Democracy Video Challenge” というコンテストのファイナリ ストに選ばれるという実績も持っております。この主張を外国人特派員協会、さらには海外でどんどん展開していただけたらと思っております。

慰安婦問題につきましては、「史実を世界に発信する会」でもこれまでに様々な形で発信してまいりました。そのもなものを下記の英文で紹介しましたが、その日本語は次の通りです。

* 慰安婦の素顔 : http://hassin.org/01/wp-content/uploads/COMFORT-WOMEN.pdf * 組織的又は強制募集はなかった : http://hassin.org/01/wp-content/uploads/NO-ORGANIZED.pdf * 『よくわかる慰安婦問題』(西岡力)(草思社)

本当はアメリカの公文書 APO 689 も取り上げてほしかったですね。なにしろここには、「慰安婦は売春婦に過ぎない」とはっきり書かれているのですから。アメリカ人もこれなら文句なく、なるほどと納得するのではないでしょうか。

発信する会 茂木弘道

Geisha, Tony Blair & Comfort Women

An extremely distorted historical fact prevails in regard to the “Comfort Women” issue.

Mr. . . . → Read More: 谷山雄二朗氏による誤った慰安婦論への徹底反論   : 栗原茂男

都合の良い人悪い人 - 西宮伸一中国大使    : 栗原茂男

西宮伸一中国大使が東京渋谷区の路上で亡くなりましたが、私は当初、単なる急病かと思いました。 しかし考えてみれば、大きな国、それも問題を抱えている国への大使就任ですから健康のチェックは慎重に慎重を期してのはず。 路上で急死は考えにくいですね。 では謀殺は有り得ないかと言えば、現状の日本では仮面日本人が政界、官界、ジャーナリスト、出版会、暴力団に大量に潜り込んでいますから可能性は大有りなわけです。

相手は人権なんてこれっぽっちも考慮しない国であり、日本国内で平気で公権力を行使している国。 昨年、国家総動員法を作って、イザ戦争となれば日本在住の中国籍人を兵隊にしてしまうような国。 ならば、西宮伸一中国大使が殺されたという説はさもありなん、となります。むしろ信憑性さえ感じさせます。

大使が路上で急死なんて言う考え難い事態に対し、大問題であるのに何も言わない政治家達、動かない警察などなど、不可解この上ない。

そういえば、14日に海保が3都県の島や諸島計19カ所で警察権行使が可能となる法律を作ったようですが、竹島は侵略国の「実効支配」を認めてしまっています。 外国の実行支配を認めると後々外交交渉で実効支配を盾に執って外国から主張されるので、日本政府の公文書では絶対に認めてはいけない文言であると自民党の高村議員から聞きました。こちらはコリアンジャパニーズ政権だからそうなるのか、それとも知識不足でそうなのかは解りません。

———————————————————————————————- 【尖閣国有化】 海保の警察権行使可能な19カ所を官報告示、竹島は除外 2012.9.15 00:44 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120915/plc12091500460000-n1.htm

海上保安庁と警察庁は14日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる3都県の島や諸島計19カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。

内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など14カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の3カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の2カ所が対象となった。

改正海上保安庁法が施行される今月25日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。 ———————————————————————————————-

■ 都合の良い人悪い人

西宮伸一中国大使が殺された!おっと口が滑りました、亡くなりました。

元中国大使丹羽宇一朗氏の更迭後、9月11日に後任人事で外務省エリート中のエリート西宮氏が任命された。 特命全権大使は赴任国の同意が必要とされる。

伊藤忠出身の丹羽氏は中国にとって非常に都合のいい人だった。任命者は菅直人。 しかし西宮氏が北米局長や外務審議官(経済担当)などを歴任したエリートであればあるほど中国にとっては都合が悪かったのでしょう。 後任が決まるまでは前任者が大使を務めるとか・・。

これから本題、

9月13日東京のあるところで会合が持たれました。同席した友人の話では、会場を出たら不気味な一団に取り囲まれて異様な雰囲気だった。命の危険を感じたので自分は帰宅を急いだが、別れてから直後西宮氏が倒れた。確認は取れていないが注射器のようなもので毒を盛られたのだろうと・・・。

西宮伸一氏はICU(集中治療室)から生還すること無く16日死去した。通例では解剖して死因を特定するのだが解剖はなされなかった。血液採取すれば十分死因を特定できたのだろう。 政府も公安も口にチャックをした。口を開くと都合が悪いのだろう。 この事件は警告なのか、報復なのか?まだ真相は不明。 007の目をもってすれば異様に感じられることも、一般の目では普通の通行人なのだろう。スパイ天国日本は諜報員にとっては実に都合のいい国なのだ。

私もも命があったら明らかになった真相をお伝えする努力をします。 ———————————————————————————————-

この道は「日本が いつか来た道 」に似ている     : 栗原茂男

シナ、朝鮮が日本の領土をコソ泥しようと蠢いています。 ———————————————————————————————— 竹島領土主張の日本人男性、韓国検察の召還要請に応じず=韓国 2012/09/16(日) 15:13 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0916&f=national_0916_030.shtml

6月、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の像に「竹島は日本固有の領土」と記した杭(くい)を置いた日本人男性が、ソウル中央検察庁から召還要請を受けながらも、これを拒否したことを自身のブログで明かした。複数の韓国メディアが報じた。

■竹島問題(韓国名:独島) – サーチナ・トピックス

男性は14日、ブログに「ソウル中央検察庁へ『竹島の碑』贈呈!」とのタイトルで、韓国検察から届いたという召喚状について紹介した。男性によると、召喚状には9月18日午後2時にソウル中央検察庁へ来るよう命じるもので、応じない場合は韓国の刑事訴訟法により逮捕されるとの内容が記載されていた。

男性は「地方に約束があるため忙しい」として要請に応じない考えを示しており、杭を貼り付けた行為についても「法律を犯した自覚がまったくない」と主張した。

韓国メディアによると、韓国検察は8月5日、元慰安婦女性や市民団体が慰安婦の像に杭を置いた日本人男性を名誉毀損などの容疑で控訴したことを受け、男性が勤務する日本の団体に召喚状を送付した。この男性は8月にも、慰安婦問題の博物館などに同様の杭を貼り付け、大きな物議をかもした。(編集担当:新川悠)

———————————————————————————————— 朝鮮人の本当の狙いは竹島よりも対馬でしょう。 対馬は日本が朝鮮統治時代に広めてあげた、朝鮮人が「ハングル」と呼ぶ阿比留文字の故郷であり、虚栄心の強いコリアンにとっては対馬はどうしても朝鮮領でなければならないはず。 剣道、柔道、寿司、盆栽、端午の節句、サッカー、何でもカンでもウリナラ発祥といいたい民族ですから。

だからその手始めに竹島は絶対に盗み取らねばならない島。 道理もヘッタクレもない。欲しいものは全て自分のもの。未開人そのままです。

言論の自由も人権も無視される韓国の検察からの召還なんて、言論の自由や事件、公正な裁判が担保されない限り絶対に行くべきではないし、日本政府は韓国への移動は絶対に阻止しなければならない事柄。 もし件の男性が韓国へ行けば人権無視の「取調べ」で韓国の主張を認めさせる「自白」をさせられ、国際社会に向かって政治的宣伝に利用されるのが目に見えています。

ところで、中国も領土問題では狂乱状態。 親の教育が悪いと子供が悪くなる。国家の教育が悪いと国民が悪くなる。 彼等の主張に百歩譲って、仮に戦前の日本が悪かったとしても現在の日本人に悪を為して良い訳が無い。 それなら、シナ人、朝鮮人よ!元寇の役はどうしてくれる? あれこそ、東アジアの原罪ではないか!

明らかにシナ、朝鮮の政府の国民への教育が悪い事を証明している。

中国共産党従属の人民解放軍では開戦意欲が充満しているようです。 中国の軍事力について慎重な見方をする者もいますが、大勢は日本と戦争すれば勝てると考えている様子。 言ってることがまるで子供です。

昔から、戦争の裏に、常にユダヤあり、と言われます。 尖閣は咬ませ犬。 大東亜戦争に誘導された戦前の日本が辿った道を中国歩むのでしょうか? 歴史は繰り返す、しかし同じではないとも言われます。

中国との実質同盟国のイランと親(?)中国のイスラエル、パキスタン情勢、ロシアの出方、日本の政官界へのコリアンの浸透など、目を離せない要素が沢山あります。

それでも現在の中国は戦前の日本のいつか来た道に似ているように思えて仕方ありません。

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わが国との対立は日本最大の誤り、衰退した日本には負けない=中国 2012/09/14(金) 10:22 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0914&f=politics_0914_009.shtml

中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は13日付で社説を発表し、日本が中国と対立しようとしているのは「21世紀最大の誤り」であり、日中の力関係は以前とは逆転しており、中国は日本に傷つけられた過去ゆえに雪辱を果たすことを望んでいると主張した。 ■尖閣諸島問題 – サーチナ・トピックス 中国人はこれまで心の中で日本に対する不満をずっと抑えてきたと主張する社説は、「1970―80年代の日中関係は不満を癒す機会であったが、日本は靖国参拝や教科書問題などによって日中関係を冷めさせ、釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題は日中関係を悪化させる新たな引き金となった」と主張した。 日本人は尖閣諸島を防衛できると信じているかもしれないがと前置きしつつ、社説は「中国人からすれば、島をめぐって争う日本は、多くの同胞に血を流させた宿敵である」とし、日本は少しも後悔することなく、中国人の傷口にさらに塩を擦りこもうとしていると批判した。 また、わが国はこれまで一度も自発的に日本の「あら探し」をしたことはないとし、「挑発してくるのはいつでも日本からであり、日本はすでに衰退しているにもかかわらず、旧時代の高慢さで再び中国を打ちたたこうとしている」と主張。 . . . → Read More: この道は「日本が いつか来た道 」に似ている     : 栗原茂男

森ゆうこ議員と松下忠洋議員     : 栗原茂男

百人の会」よりの情報です。森ゆうこ議員が、我々がかねてから問題していた韓国金融救済について国会で追及してくれました。 ———————————————————————————– 森ゆうこ議員の質問で明らかに 野田政権下で海外に14兆円をプレゼント http://www.tax-hoken.com/news_acUOZ1pVMs.html ———————————————————————————– 14兆というのは韓国救済5兆円の目くらましでしょう。韓国に対してだけではないよ!と。 反日、領土侵略、コソ泥韓国を救済するために、とは呆れます。韓国の金融なんてIMFに任せておけば良いわけです。 そして今こそ、反日姿勢を改めさせる良い機会。 請われて統治してあげた35年間は朝鮮人教育には短すぎたようです。それにしても日本の国富を惜しげもなく外国へばら撒けるのは純日本人ではないからでしょう。 彼らは政治家引退後も、援助した諸国から終生感謝し続けられるはずです。 これでは純日本人は何時までたっても経済苦から抜け出せるわけがありません。 韓国救済ですが、暴力団に殺害されたのではないかと思われる故松下忠洋議員も反対していたように伝わっていました。 女性問題は「自殺」のタイミングからしてどうせガセネタでしょう。週刊誌はしばしばガセネタに振り回されますから。しかしこれを読むと松下氏が韓国救済に熱心で安住が不熱心に読めます。でもそうでしょうか? 如何にもコリアンらしい、見苦しい言い訳に見えるのですが。 ———————————————————————————– 中央日報 latest news 松下金融相 通貨スワップ見直し「冷静沈着に判断」 2012年08月21日15時31分 http://japanese.joins.com/article/916/157916.html [?聯合ニュース] comment

【東京聯合ニュース】松下忠洋金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、韓国と合意していた通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充の見直しについて、冷静沈着に判断すべきだと述べた。

同協定をめぐっては、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求で反発を強めた日本が、協定中断や規模縮小の検討を示唆していた。

安住淳財務相も同日、記者会見で同協定の見直しについて、現時点では白紙の状態だと述べた。安住財務相は17日の会見では、李大統領の行動が国民感情を逆なでし看過できないとして、同協定を見直す考えを示していた。

韓国と日本は昨年10月の首脳会談で、通貨危機時などに外貨を融通し合う通貨スワップの規模を130億ドル(約1兆306億円)から700億ドルに拡大することで合意していた。 ———————————————————————————–

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森ゆうこ議員の質問で明らかに野田政権下で海外に14兆円をプレゼント http://www.tax-hoken.com/news_acUOZ1pVMs.html ———————————————————————————– 日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標2%に-民主党経産部会 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html 9月6日(ブルームバーグ):民主党は6日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。 10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール(目標)の2%への引き上げを盛り込んだ。 同要請書は3日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。 要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。 外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)素案に「政府・日銀間のアコード(協定)」とともに盛り込まれている。 また、日銀が1%に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、目標値の2%への引き上げも検討するよう主張。 このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、不動産投資信託(J-REIT)や指数連動型上場投資信託(ETF)などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。 ———————————————————————————– これは驚き。民主党が世界にばら撒いた30兆円の内訳。 http://matome.naver.jp/odai/2133501991804400101 鳩山?菅直人?野田でスワップ除いても30兆円オーバーって話だから色々検索して確かめてみた。まとめているだけで疲れてきたから、実はこれ以外にもまだまだある。円借款してもミャンマーみたいに民主党はどんどん放棄するから配ってるのと変わらないとかなんとか。更新日: . . . → Read More: 森ゆうこ議員と松下忠洋議員     : 栗原茂男

尖閣侵略問題・人民日報1953年1月8日の記事など   : 栗原茂男

以前、ヘラルドトリビューンで定期的に寄稿していた斉藤進氏から来たメールです。転載します。 【純日本人会】 http://www.junnihon.com/ http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/=========================================================

御参考: 米国農業省のフード・スタンプ受給者のデータです。 Nutrition Assistance Programs http://www.fns.usda.gov/fns/ 今年6月には、4千6百万人余りですが、 同省は、実際には7千万人以上が、受給対象者と推計しています。 以下は、プログラムの統計 http://www.fns.usda.gov/pd/34SNAPmonthly.htm http://www.fns.usda.gov/pd/SNAPsummary.htm ******************** 齋藤 進 ㈱三極経済研究所・代表取締役 電話 03-3794-2198 ファックス 03-3794-2188 ケイタイ 090-1259-5600 メール saito-susumu@road.ocn.ne.jp ******************** —————————————————————————–

御参考

人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html

 

 

 

 

【大紀元日本9月7日】尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の1950年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。

1958年3月26日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。

また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は1951年8月15日、対日講話条約(米英草案)およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。

さらに、1953年1月8日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など7組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。

この2篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が8月17日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。17日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に1万8千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。

 

********************

齋藤 進 ㈱三極経済研究所・代表取締役

電話 03-3794-2198

. . . → Read More: 尖閣侵略問題・人民日報1953年1月8日の記事など   : 栗原茂男

松田まなぶ氏 のセミナー及び新著       : 栗原茂男

元財務省官僚の 松田まなぶ氏 のセミナー及び新著のご案内です。 松田氏は経済音痴と定評のある財務官僚の中にあって、経済に明るい少数派。 ご自身は特にそういうわけではないと仰るが、それはご本人の弁で、中々どうしてです。 又、官僚と言う、リスクを負うことに用心深い人々の中にあって、途中で退官し政治の世界に飛び込んだ心意気は大いに期待したいと思います。

9月20日「第13回松田まなぶと語る会」 http://matsudamanabu.jp/archive-2012/2012-13-f-matsuda.html 新著「ニッポン興国論」 http://matsudamanabu.jp/archive-2012/2012-0903-bookmak.html

松下忠洋氏の自殺は他殺?       : 栗原茂男

松下忠洋氏が自殺しましたが、政治家の自殺は多くは自殺させ屋による他殺ではないかと疑っています。遺書まで用意して。 密葬にして欲しいというのは、自殺させ屋からするとなるべくそっと終わらせたいというのではないでしょうか。ネットで調べると、以下のような記事が踊っています。 ———————————————————————————– 【政治】 松下忠洋金融担当相が首をつって病院に搬送、死亡 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1347268399/1-10085 :名前をあたえないでください:2012/09/10(月) 20:17:45.09 ID:K9uMXLV0 松下忠洋郵政造反で自民を離党国民新党結成日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(事務局長代理)国籍法改正慎重派平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「反対」と回答韓国スワップ延長停止推進派 ← ココ注目 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 85 :名前をあたえないでください:2012/09/10(月) 20:17:45.09 ID:K9uMXLV0 松下忠洋郵政造反で自民を離党国民新党結成日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(事務局長代理)国籍法改正慎重派平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「反対」と回答韓国スワップ延長停止推進派 ← ココ注目 ——————————————————————————————— 真相解明を期待と松下金融相2012.6.19 15:03 [詐欺・出資法違反] http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120619/crm12061915040023-n1.htm AIJ投資顧問社長の浅川和彦被告(左)、アイティーエム証券社長の西村秀昭被告 松下忠洋金融・郵政民営化担当相は19日、国会内で記者団に対し、AIJ投資顧問の社長浅川和彦容疑者が逮捕されたことに関し、「厳正な捜査によって真相が解明されることを強く期待している」と述べた。 ——————————————————————————— 松下金融相「厳正に対応」 証券会社の増資情報漏れ問題で http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120612/fnc12061210550008-n1.htm [国内市場] 松下忠洋金融・郵政民営化担当相は12日の閣議後記者会見で、公募増資をめぐるインサイダー取引で、証券会社から情報が漏れていたことについて「業務運営に問題が認められれば、法令にのっとり厳正に対応する」と述べ、証券会社の処分を視野に対応する姿勢を示した。 松下担当相は「厳格に管理されるべき公募増資の情報が漏えいしており、極めて遺憾だ」と指摘した。増資をめぐるインサイダー取引では、野村証券が複数の事案で情報を漏らしたとされており、同社が6月中に調査結果を報告する見通しだ。 —————————————————————————————– 松下氏について今まで聞いていた話と概ね一致しています。 懇意にしていただいている経営コンサルタントの方から以前聞いた話ですと、政府は金融機関が金を貸せない仕組みつくりに熱心で、保証協会の保証を80%にしてしまった。 それを100%に出来るように政治家に話すと大半の政治家は解らない人ばかり。 ごく一部の解る政治家の一人だと名前を聞いていたのが松下忠洋氏でした。 ついでに言うと、10年返済で、100%保証のセーフテイネットの借り入れの仕組みを創ったのは、自公時代の二階大臣と浜四津公明代表のコンビだそうです。 日本国民から国富を吸い上げる悪の枢軸の存在。彼等が日本の政・官・暴をコッソリ牛耳っているから国民は徐々に貧しくなっています。 その悪の枢軸を結ぶのが朝鮮カルト。そして彼等朝軽に群がる日本人の利権屋、フロント企業群。 純日本人が結束する以外には現状打破は難しいと思うのですが、結束と口で言うの容易いですが、現実は中々難しいです。 . . . → Read More: 松下忠洋氏の自殺は他殺?       : 栗原茂男

竹島問題と米国務長官の立場   : 栗原茂男

クリントン米国務長官が日韓関係の改善を望むと言ったようです。 —————————————————————————— 米国務長官、韓国大統領にも直接懸念を提起へ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120908-OYT1T00740.htm

【ウラジオストク=山口香子】クリントン米国務長官が8日の野田首相との会談で、竹島問題を巡って緊張する日韓関係に言及し、関係改善を望む米国の立場を伝えたのは、両国関係の悪化はアジア重視の米国の国家戦略を損ないかねないとみているからだ。

長官は、9日の李明博(イミョンバク)大統領との会談でも同様の発言をする考えで、双方に対話を促す形だ。

外務省関係者によると、会談で首相と長官は、北東アジア情勢を踏まえ、日韓と日米韓の連携が重要との認識で一致した。

竹島問題を巡る日韓の最近の対立について、米国は「懸念している」(ヌーランド国務省報道官)と表明し、水面下で両国政府に状況説明を求めるなどしてきた。クリントン長官が今回、両国の首脳に直接懸念を提起することで、米国としてもこれ以上の関係悪化は避けたいとのシグナルを送ることになる。米政府高官は会談を前に、「日韓の良好な関係が、我々の戦略的国益に最もかなう」と述べていた。 (2012年9月8日22時27分 読売新聞) ——————————————————————————

米国の立場からすれば、対中華侵略対策こそが東アジアでの最大の課題だから日韓が喧嘩していては困るわけです。 しかし、日本の立場からすると中華侵略主義も断固拒否ですが、同様に朝鮮からの侵略も断固拒否です。

世界的視点からの日韓関係を考えれば、韓国は日本と事を荒立てる事が東アジアと世界にどれほど悪影響があるかを考えるべきですが、そういう状況下で先の行動を起こしたのがチョン馬鹿イ・ミョンボク。彼の頭はこんな程度。 ≪ 「日本のカネで北朝鮮の支援を」 韓国イ・ミョンバク大統領 ≫ http://www.youtube.com/watch?v=JD_6rSNuePg

常識も何もあったものではない。まるっきり乞食そのもの。 こんな恥さらしを放送する韓国のSBSテレビも馬鹿なテレビ局。東京支局は汐留の日テレタワー内にあるそうです。 この男の発言は内政干渉なんてものでなく、日本の内政を踏み付けにする言動です。

アメリカ政府の立場はアメリカの立場。 しかし日本は日本の立場からはっきり言うべきで、それを言わないから何時までも、まるで駄々っ子のように振舞われるわけで、コリアンを噂される野田首相がどう応答したか知りませんが、日本国民はハッキリと日韓友好を拒否すべきです。 こういうときに統一協会とか創価学会とかの配下の「保守」の本音がわかる事でしょう。

不可解な「保守」のTPP反対論 : 栗原茂男

現在の日本の大きな政策課題の一つがTPP。 「保守」や反保守の大勢は反対論。従って反対論一色の観があります。

TPPは2005年6月3日、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で始まったEPA (経済連携協定)。 EPAはFTA(自由貿易協定)が貿易の関税だけであるのに対し、人の往来や相互の各種認証なども含めた協定で、日本が2002年11月30日にシンガポールとの間で結んだ新時代経済連携協定がそれで、言わば日本発の方式です。

ところが2010年になってからアメリカが突如参加を表明し始めました。元々の4カ国はアメリカとは比べものにならない経済規模の小さい国々。 一体何故?となりますが、前年の2009年(平成21年)11月15日に鳩山由紀夫総理大臣が東アジア共同体構想を発表しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200911/15singapore.html

この意味は重大で、毛沢東以来の中国共産党の戦略ではアジアを支配し、アフリカを支配し、やがては欧州、そしてアメリカを支配する構想があります。 その手始めが日本と朝鮮を支配する戦略であるのは当然で、「東アジア共同体」というのはその第一歩。 丁度良い具合に東南アジアはアセアンで纏まってきました。そこへ日本と朝鮮を従えて中国様の天下を妄想しているわけです。 それがASEAN10 + 3(日中韓)構想。

それに対し、何を馬鹿な!と言うのがアメリカの意向。アメリカの意向を汲んだ政治家達はASEAN10 + 6(日中韓印豪NZ)構想を口にします。 当然中国は猛反発。アメリカが絡むと戦略はぶち壊しだからです。 しかし表向きそれを言うとアメリカが怖いから鳩山の口を使ったというのが見え透いています。

そういう状況を眺めれば経済小国間のTPPにアメリカが乗り込み、日本や韓国を引っ張り込もうとす意図は見えてきます。 つまり日本にとっては中国に付くか、アメリカに付くかの選択を迫られているわけです。

アメリカと言うのは問題はあっても世界最高級の民主主義国家。戦後、沖縄も小笠原も日本へ返還しています。 それに対し、ロシアも中国も日本と実質的に戦ったわけでもないのに領土を不法占拠して占領したまま。 台湾は日本が放棄したが独立前にシナ人の蒋介石一派が侵略弾圧で占領したままです。

米国と中国、どちらと手を組むべきは純日本人には自明の事。

そうであれば、アメリカが主導するTPPに協力するのは当然ですし、中国からすれば何が何でも阻止しなければならない最重要課題のはず。 日本国内の反TPPの論陣を張る「保守」とは一体なんなんでしょうね?

想像ですが、統一教会、勝共連合は当初は反中国共産党の反共組織で、北と対峙する南朝鮮と台湾が手を組んで日本を巻き込み共産主義と戦ってきました。 保守にとっては一見、日本の国益そのものに見てきたと思います。

しかし近年の台湾は明らかに中国の支配が強まっていて、台湾支配層は完全に中国との一体化を目指しています。 であれば、日本のTPP参加を阻止しようと画策するはず。 保守系雑誌も多くは統一教会のフロント企業の公告で成り立っているという噂を耳にします。 その影響が統一教会影響下の「保守」の主張につながっているのではないかと見ます。

TPPを一番嫌がるのは誰か?という事を考えれば、大筋が読めてくると思います。

そしてアメリカの意図が反中国、中華侵略主義包囲網である事を理解すれば、アメリカ主導TPP脅威論は嘘ということになります。

勿論、アメリカ企業はTPPが条約として発行すれば、それを前提にした企業戦略を進めてきます。 だから怖いというならそもそも国際化時代のビジネスは出来ませんということになります。 政治家がそれを口にするなら自分はアメリカと交渉する能力は有りませんと述べていることになります。そういう政治家は即刻辞職すべきでしょう。

関税なんて日本ほど開放している国はなく、TPPが発行したら参加国には日本の商品が溢れるはず。 それを如何食い止めるかが他の参加国の課題という状況になるはずです。

自民党総裁選は小泉ポチ祭り   : 栗原茂男

民主党のダメぶりは国民がいやと言うほど知ったところ。それで選挙をやれば落選確実の議員ばかりだから選挙は徹頭徹尾引き伸ばし。 ただ最後は民主党の看板を下ろして民主党を批判して当選を狙う議員が多数になるかもしれません。 しかし民主党を脱退するなら早いほうが有権者は納得するのですが、決断できない議員ばかりと言う印象です。

一方、自民党も谷垣総裁は野田総理に解散時期を明確にさせなかった為に騙されたと怒っていたけれど、民間会社なら契約を騙されたと怒っても騙される方が馬鹿だとなって首。 そもそも谷垣氏はトンでもない経済音痴。谷垣経済政策を実行すれば日本経済は暗闇にまっしぐらです。 同様な事が石原のぶてる氏にも言えるし、「骨太2006を堅持」なんて公式サイトで述べている石場茂氏も全く同様。

何故こんな程度の議員しか総裁候補にしかならないかと言うと、想像ですが、日本を食い物にしようとする外国勢力にとっては経済音痴が利用しやすいからと言う事だと推測されます。 今までそんなのばかり。平沼赳夫氏に以前お会いした時、小泉政権擁立の為に外国金融マフィア達が電通を使って600億円使ったと述べていました。 他の議員さん達からも聞いていますから、あながち出鱈目とも思えません。真相究明の為に警察、検察の頑張りを期待したいもの。

2001年9月11日にニューヨークでテロがあり、それをブッシュは戦争だと言いました。そして2002年イラクが核査察を受け入れ、見つからないがあるに違いないと因縁を付け、2003年に対イラク戦争を開始しました。 戦争は20日間で終わり、直ぐに復興事業が契約されました。ほとんど調査のないままの契約で実に手際の良いものでした。 それでベクテルとかハリバートンとかのアメリカンのゼネコン各社への契約は誰がカネを出したかですが、当然アメリカ政府。 しかしアメリカ政府は赤字。それで国債発行をしたはず。誰がアメリカ国債を買ったか?

その時期、日本の外貨準備が急激に増えています。30兆円くらい。外貨準備は外為特会なので日本政府が国債を増発しなければ買えません。 その時期、国債発行額は通常の増え方よりも30兆円くらい増えています。

小泉はその頃、国債発行額は30兆円をビタ一文増やさないと公言しました。 アメリカのゼネコンの為には国債を増発しても日本国民の為にはビタ一文出せないと宣言していたのです。

2003年3月末の国債発行残高は504兆2,536億円で対前年で560,911億円の増加です。 財務省にしたら「911予算」と言いたいのかもしれません。

では国債を誰が買ったのでしょう? その時期、日本銀行のベースマネーが25兆円くらい増えています。そしてマネーサプライ(貨幣供給量)は30兆円くらい増額。 その後、小泉が辞めた2006年頃でしたか、武藤事務次官がベースマネーを市場から引き上げ、円キャリートレードが一気に収縮して金融市場が混乱した事は、皆さん、記憶にあると思います。

小泉がやった日本国民苛めは他にもいくつもあります。 典型的な一つは構造改革。構造改革とは一体何ぞや?と当時から言われていました。結局それは「不良債権処理」でした。 耳障りの良い言葉ではありますが、要は土地本位制の日本で政策的に地価を下げさせ、カネ詰まりなった民間に貸し剥がしをし、放出させた不動産を国際金融マファイ達に格安で買い取らせてやる政策でした。

まだあります。 1978年に日中国交回復が行なわれ、ODAが始まりました。世界中どこも相手にしない中国へ日本が資本と技術をせっせとつぎ込み、1900年代後半に中国の発展を確信し始めた欧米諸国が中国から日本を追い出せとブッシュを通じてポチ小泉に命令を出しました。靖国に行け! それで小泉は靖国に行って日本企業は中国での新規の事業に支障をきたすようになり、欧米諸企業は日本企業を尻目に中国進出を果たしました。

そんな小泉構造改革を手伝った小泉ポチ達の祭典が今始まろうとしているのが自民党総裁選というわけで、民主もダメだが自民もダメという状況。 橋下新党も、統一教会ともっぱら噂の「移民1000万人計画」の中川秀直議員に近付いたりと、政治が良くわからない素人集団に見えます。

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≪ ご参考 ≫

石破茂の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html

【 私の政策 】 http://ishiba.com/modules/policy/content0004.html 3.豊かな未来に向け、日本経済を、建て直す (3) 財政再建 ○ 経済成長と財政の健全化を約束した

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/060707honebuto.pdf

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石原のぶてる 彼は長銀を外資に10億円で、しかも貸し担保特約付きで、売却した際に活躍したと言われています。 日本政府が3兆円をつぎ込んで利益を出し、上場して上場益を出すということで話題になりました。

【 政策 】 http://www.nobuteru.or.jp/seisaku/sei_02.html

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