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台湾のために お願いいたします!      : 栗原茂男

≪ 台湾のために お願いいたします! ≫ と題したメールが届きました。 転送いたします。 ========================================================= 台湾のために お願いいたします! 皆さま たびたびすみません。 今度はアメリカ在住の台湾人(戦後蒋介石が連れてきた大陸シナ人とは違うDNA)の珍さんからのお願いです。 ×××× ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ オバマ米国大統領への嘆願書のご署名、有難うございます。日本人の嘆願者の皆様へ:M. Ka米国オバマ政権への「我ら人民も、政策へ参与」嘆願書の署名有難うございます。ネーム・リストに多くの日本人の名前が有りました。 大変嬉しいです。 私たちの嘆願キャンペーンは150名を越して、先ず第一ハードルをクリヤーしました。 プログラム通り、この議題はをホワイト・ハウスの掲示板に 掲示されました。 「We The People我ら人民も」サイトの上部のバーの「Open Petitions]をクリックすれば、掲載をご覧できます。

有難うございます! Click the link: http://wh.gov/lOEX .

目標は25,000名の賛同署名が必要です。このハードルを越せば、ホワイト・ハウスで、課題として、検討すると約束されています。 又、署名者にはホワイト・ハウスから処理の内容が知らされる筈です。 内容の如何を問わず、貴方の努力に、確実に返事が有ると言うプログラムです。 貴方の更なるご協力、ブログへのポスト、多くの友人知人への転送、又はメディアへの協力の要請が有れば、署名数が確実に増えると信じています。 若い世代には台湾の情報は皆無に近いので、ご説明の上、協力あれば、助かります。 台湾が中華民国亡命政権の支那人政治難民の武装集団のテロ統治下では、尖閣諸島も沖縄群島も常時危険に晒されています。 米国が日本北方領土からオーストラリアの防御城壁を構築しても、台湾が馬英九の支那人亡命政権から、中国に売り飛ばされてしまえば、 城壁に大きな穴が開き、5年後、10年後には、中国の艦隊が台湾基地から太平洋へ出入りします。 第一波の衝撃は日本です。台湾人は67年も支那人の奴隷制度下で奴隷を強いられて来ています。 台湾の台湾人による法螺と嘘で、日本人の台湾観は、大きく歪められています。 嘆願書の内容は、客観的で、米国の利益、日本の利益、合法的、法理に適ってます。 大変不躾ですが、伏してお願致します。

敬具

珍辰光拝

2012-06-23

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消費増税採決              : 栗原茂男

消費税率上げが山場を迎えています。26日採決ですから火曜日。 2009年の衆院選で、鳩山由紀夫民主党代表、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げ選挙で300議席を得ました。 2009年(平成21年)7月21日 衆議院解散、同年8月18日に公示、8月30日に投票、民主党308議席。 そして自民党と同じくトップがころころ代わり、現在野田佳彦氏。この人、政策は多分ほとんど何も判っていない。 2011年11月11日、TPPを巡る佐藤議員の国会での追求で無知が白日の下に晒されました。 消費税も生半可な知識で日本の近未来の運命を決める法改定を強引に進めようとしています。 生半可な知識は谷垣自民も同様ですが。 何度も述べますが、消費税は所得の低い層ほど打撃が大きく、消費の増減に影響が少ない高額所得者ほど打撃がありません。 従って格差が拡大しますが、格差社会それ自体は価値観の問題としても、日本全体の消費は縮小の方向へベクトルが向かいます。 そもそも現時点で増税を言い出せば、景気のマインドは冷え込みます。 日本社会に暮らす人々は消費を控え貯蓄を増やそうとします。 しかし実は社会全体の貯蓄額は事前に決まっているので、人々が貯蓄を増やすとその分消費が減るという困った状況へ社会全体が向かいます。 なぜかは経済学の入門書をお読みいただくしかありませんが。 そして建設国債で財政政策の帳尻合わせがあれば別ですが、社会保障を口実だけの増税であれば間違いなく国内総生産を縮小させ中国に一気に引き離されます。 この重大な問題が何故か話題になりませんが、単なる景気論争ではすまない増税論者の思いの他の恐ろしい政策の失敗となります。 今までの財政再建経済論がもたらしている現実は、日本経済が縮小し続け、余った資金が中国、韓国に向かい、余った技術者がやはり中国、韓国へと流れています。 そして日本国を色々な方面で強くする政策は停滞気味で、中国は経済の拡大と軌を一にして軍備増強です。 こんな政策は一体誰が得をするのでしょう? ケインズ政策を愚直に実行する中国、否定するメルケル、日本の増税論者、アメリカ共和党。 EUを主導するもう一方の雄、フランスはメルケルと反対の方向を志向し始めました。 アメリカもオバマ政権は必死で共和党と対決しています。 欧州金融資本と中国は連携しているように見えます。 オバマ政権が戦っている相手も欧州金融勢力の手先達。共和党の大半は騙されているアメリカ人。 そんな風に見えます。 庶民の私も周囲の人々に聞くと大半の方々は消費税が上がれば景気は悪くなると露骨に嫌な顔をします。 26日の国会での採決で反対を表明した議員は解散総選挙で庶民の味方の勲章をつけることになるのではないでしょうか。

野田、谷垣 VS 小沢        : 栗原茂男

日本国内では政局がらみで消費税が遡上に上がっています。民主党は執行部が何が何でも消費税率上げ。 それに反対する小沢勢力が党分裂も辞さずの構え。 消費税についてはたちあがれ日本の松田学氏の御主張は建設国債とセットにした税率上げ。それについても宍戸先生などからは異論がありますが、野田首相は国債増発には触れず何が何でも消費税率上げ。 対する谷垣自民党はやはり何が何でも消費税率上げ。 しかし国民に不人気な消費税率上げを民主党政権にやらせ、解散総選挙に追い込み、民主オウンゴール負けで自民勝利、秋の総裁選で谷垣再選を目指すという伝わります。 そもそも消費税率を上げれば、それだけでは可処分所得は減ります。それは経済学の知識を振りかざさなくても当たり前の話。 消費税率上げ論者も否定していません。 逆に所得の低い層に減税をすれば低い層ほど消費は増えます。 消費が増えれば企業の売り上げが増えて雇用者報酬が増えて、法人税も所得税も増えます。 今までそうしなかった理由は国債発行残高が大きいという指摘。 しかし、では逆に問いますが、一体いくらなら破産なのでしょう? 破産が噂に上るギリシャは政府債務がGDPの1,6倍。日本は470兆のGDPで政府債務は約1兆円ですから2倍強。 それで日本の破産をはやし立てるインチキエコノミストが沢山いますが、現実は破産どころか日本の堅固さが世界中で認識されていて、困った事に海外からお金が流れ込んでいます。 おまけに、一昨年に財務省が投資情報官という役職を作って日本国債を売って欲しい国々に売ってやるではなく、買っていただくという売国姿勢で売り歩いているから更に円高に勢いをつけています。 日本の政策当局者達は中国から幾ら、袖の下を貰っているんですかね?それtもハニートラップですか? そう疑いたくなる現実が日本の経済政策当局にはあります。 現在、財政政策の放棄による不況に加え、円高も不況を更に深刻にしています。 平成24年6月20日のロイターの記事( ※二重線以下 )によると I M F も円相場が過大評価されていると認めているようです。 今頃何を言ってるの!というところですが、「ザイセイキリツ」派達が推進する緊縮財政政策によって国内経済が苦境になりながら、財政政策は円の信任が下がる!国債が売れなくなったら破産する!と矛盾した事を主張し続けてきました。 国債は大半が日本国内で消化されていて( http://bit.ly/KpXcC5 )、国内の国債保有者は融資先、投資先が無い為に国債を買い続けています。 それなのに、禍の種となる外国人、外国政府保有を推進しているわけです。 そして国際金融資本が流す 「緊縮財政 = 通貨の信任」 という、日本の場合には間違った風説を信じて緊縮政策を推進して円高を昂進させています。 そうであるなら、もっと、もっと財政の大判振る舞いをして円の信任を下げれば(=円安に誘導)経済は一気に浮上する事となります。 野田総理も谷垣総裁も信念をもって主張を述べているようですから、救いようが無いのです。 こうなるとここは一つ小沢勢力に頑張ってもらわねばならなくなってきました。 国会を解散に追い込み、公正な消費税論議を期待したいと思います。 野田民主、谷垣自民の政策が実現すると日本は経済の浮上は無くなり、ケインズ政策を愚直に実行する中国の占領下に入ることは避け難いと予想します。

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焦点:G20で円高回避の訴えも、「節度なき緩和競争」避けられず 2012年 06月 20日 14:41 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85J03W20120620?rpc=131&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

[東京 20日 ロイター] . . . → Read More: 野田、谷垣 VS 小沢        : 栗原茂男

東京都副知事?        : 栗原茂男

昨日、一ツ橋総研のセミナーに誘われ行ってきました。そこで聞いた話。 東京都の石原知事が4人の副知事の内3人を首にしたそうです。残ったのは猪瀬直樹副知事。 教えてくれた方は今日(20日)の夕刊に出るはずだと言ったのですが、21日なっても出ていません。 ガセ? まさかあ! 一ツ橋総研は石原慎太郎ファンクラブみたいな雰囲気の団体ですから、ガセはないと思うのですが。 真相は判りません。本当ならもう直ぐ表に出てくるのだと思います。 ところで E U 経済ですが、大まかに数字を追うと、下記のよう。 ————————————————————————————————– EU 基礎的経済指標 http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/stat_01/ 項目 2009年 2010年 2011年 GDP 実質GDP成長率(%) -4.3 2.0 1.5 (備考) EU27ヵ国の数値 EU27ヵ国の数値 EU27ヵ国の数値 名目GDP総額 – 現地通貨(単位:100万) 11,745,354 12,255,454 12,629,458 財政収支対GDP比(%) -6.4 -6.3 -4.0 経常収支(国際収支ベース) – 現地通貨 (単位:100万) -90,284 -82,234 -71,168【 ギリシャ経済 】 http://ecodb.net/country/GR/

GDP 2,178億1千万ユーロ(2011年) 歳入 882億5千万ユーロ(2011年) 歳出 1,082億4千万ユーロ(2011年) 財政収支 . . . → Read More: 東京都副知事?        : 栗原茂男

松田学氏の消費税論    : 栗原茂男

前回の純日本人会メール 「消費税率上げは民主主義否定」ですが、松田学氏(http://matsudamanabu.jp/)より下記のようなコメントを戴きました。 ———————————————————————————————————— 消費税論議ですが、他の政策変数を一定にして消費税増税だけを行えば、特にデフレ下では景気にマイナスなのは当然です。 しかし、経済学のこれも初歩ですが、増税と同額の政府支出増を行えば、乗数は1です。景気刺激的です。 今回の消費税率引き上げは、将来世代へのつけ回しを減らして負担を公平化することが趣旨ですから、それ自体は政府支出を増やすものではありません。5%引上げのうち、1%強程度の「社会保障の機能改善分」だけです。 しかし、私が主張するように、他方で、建設国債増発で政府投資を増やせば、それが仮に消費税増税分と同額とすれば、乗数は1で、景気にプラスです。 しかも、政府投資増額を先行的に行えば、景気刺激効果はもっと高まります。 このように、社会保障と税の一体改革よりも、私が主張するように「経済政策と税の一体改革」こそが必要だということです。 松田まなぶ ———————————————————————————————————— 松田さんの御主張は、増税と同額の政府支出を行なうという点で、政治の世界から伝わる消費税率上げと異なるものです。 乗数と言うのは投資によってお金が回り、最終的にどれだけ所得を生み出すかということに関しての倍数です。 お金が回る毎に売り上げた人は仕入れ値に利益を上乗せします。その利益は経営者や労働者などの誰かの所得であるわけです。 上乗せした利益を付加価値といい、社会全体の付加価値の合計が国民所得です。 お金が回転するごとに付加価値が加わりますから回転すればするほど付加価値は増えます。 逆に投資が減れば、或いはお金の回転が前年より鈍れば所得は前年より減少します。 もう一点、松田さんの御主張で重要な点は国債を建設国債と赤字国債を明確に区別している点です。 建設国債は投資ですから乗数効果をもたらします。 しかし過去の借金の埋め合わせの国債発行は乗数効果をもたらしません。 . . . → Read More: 松田学氏の消費税論    : 栗原茂男

消費税率上げは民主主義否定     : 栗原茂男

消費税を巡って政界が大詰めのようです。 タイトルは税と社会保障の一体改革。 社会保障を改革する為に財源として消費税で増税するという改革。 しかし、細かい事を調べると問題山積のようで、大企業には減税するというのです。 そもそも現政権は消費税を上げないと公約して投票してもらったはずですが、政権を奪ったら上げると主張。選挙の洗礼は拒否。 それで、消費税の増税が財政再建の為ではない、社会保障の為であると説明して誰が信用するものですか。 国会で法案決議をする前に国民に信を問うべきであるのは民主主義国家の日本の政党のとるべき道。あまりに非日本人的です。 私は小沢支持者ではありませんが、この件では彼が一番筋が通っている政治家と言う事になります。 ここは一つ「頑張れ小沢一郎!」です。 先日、宍戸駿太郎先生に電話をした際、消費税についてご意見を伺いました。宍戸先生といえば計量経済学の第一人者。 その宍戸先生の御宣託は消費税を上げれば経済は悪化する。計量経済学が判らなくてもこれほどの不況下なら誰にも経験的にわかる話。 それを更に計量モデルを使ったシミュレーションでの回答ですから議論はもう良いでしょう。 なんでも宍戸先生によると財務省内でも主税局は消費税率上げを行なうと消費税が増えて、所得税と法人税が激減するから反対なのだそうです。 それで財務省内部も割れているとの事。 私が同意を求めて宍戸先生のご意見を伺い、賛同してくれたのが以下のこと。 ・ 貯蓄と投資は事後的に一致する。これは経済学の初歩的な原理。だから庶民が貯蓄に励めば消費が落ちた分だけ国内総生産は縮小する。 ・ こんなに景気が悪い時に増税を政府が訴えれば庶民は財布の紐を締めるので、貯蓄を増やそうとする、つまり国内総生産が縮小する。 「景気は気から」そのものです。 -すると宍戸先生は、(庶民の)貯蓄も減るのです、とのことでした。 ・ EUはギリシャを切り離せ!人口1千万人くらいで大した金額ではないからみんなで一時的に支援してやれば再建できるしそのほうが後々の為に良い。 ・ フランスは財政緊縮政策から別れを告げようとしている。立ちはだかるのがドイツのメルケル。メルケルはEUの癌。 ・ マネタリストではダメだという事を現実が教えて、マネタリストの時代は終わりったのにまだ蠢いている。 財政再建論の根拠が乗数効果が効かなくなったという仮説。データを長期で見ず、微分化した数値を探してきて数値が1,1だとか1,0だとか主張しています。 しかし、現実の日本経済はシッカリ乗数効果が効いています。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h22/tables/22a1_jp.xls

 

松田学氏 、小山清二氏講演ビデオ   : 栗原茂男

たちあがれ日本で政策つくりに関与している松田学氏 ( http://matsudamanabu.jp/ ) がご自身の政策を語るビデオがYou Tube にアップされました。 まだ全部ではありませんし、タイトル、サブタイトルや解説などを編集し直すかもしれませんが、講話の内容は完成されています。

講話は「ニッポンの希望を創る」と題して行なわれました。 講話は6つのテーマについて語られます。 ①安心社会への消費税、と、②真の財政民主主義へ、国民に見える財政に大改革

もうお一方、元経済産業省の官僚だった小山清二氏が語る「小山政治の会 」公演ビデオもアップされました。

尚、小山氏はトルコから招かれて講演してきたそうです。以下のメールが来ました。

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先日は1週間ほどトルコに招待されて講演して来ました。 場所はイスタンブールから空路で1時間の地中海に面したアンタリアのリゾートホテルでした。 演題は日本の隠された革新技術の紹介で、その前提として、どうして日本では無関心で普及しないのかに関して、日本の社会構造、国民性に関して話し、最後に革新技術を高邁な精神で早急に実施していく重要性、緊急性に関して、地球環境の異変を指摘して来ました。 聴衆からは素晴らしいプレゼンテーションでしたと大好評でした。講演は2時間半で、殆ど海水浴や食い放題でした。 正に、現在はノアの洪水前夜と酷似した状況で、マグマの活性化、地軸のブレ、地球の収縮、海流の停止が起こっており、決して福島原発の影響や、地球温暖化などの生易しいものではありません。 ヒマラヤ、アルプス、アンデスの氷河が溶けているのも、単純な地球温暖化ではなく、実にマグマの活性化によるものです。 いまだに人工地震などと吹聴している輩は次第に衰滅して行くことでしょう。

小山

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創価学会の異変     : 栗原茂男

13日に私の家の直ぐ近くで創価学会の座談会がありました。 「常勝地区」なのだそうです。熱心に誘われるのでしばしば参加しています。 勿論信仰する気持ちは全くありませんが、熱心に誘われるのと、彼等が何を考えているのかに興味があるからです。 末端信者の彼等自身は善男善女が多いと感じます。以前、公明党区議会議員と話した際、彼は日本仏教の基本的教義は一応良く知っていました。四聖諦、八正道、四弘誓願、空、無我などなどです。 それで如何して、「なんみょう~ほうれんげ~きょう~」のお呪いになるのかが不思議です。 「なんみょう~ほうれんげ~きょう~」は漢字で書くと「南無妙法蓮華経」。「妙法蓮華経」に帰依しますという意味。 「妙法蓮華経」は訳経僧の鳩摩羅什の「サッダルマ・プンダリーカ・スートラ」の訳。 インド発祥の仏教はシナにも伝わり、シナから沢山の僧がインドに行き、膨大な数の教典類の翻訳がシナにもたらされました。 「妙法蓮華経」はその中の一つで、他にも「サッダルマ・プンダリーカ・スートラ」訳はあるわけです。 そうであれば、「南無妙法蓮華経」の七文字に重大な意味があると創価学会が主張するのですから、摩羅什の事がもっと持ち上げられて然るべきだと思うのですが、全然そうなってはいません。 そして「法華経」自体は創価学会ではほとんど全然読まれていない不思議な団体です。 法華経読みの法華経知らず。 法華経のほんの一部分を引用して日蓮上人の書いた(とされる)文書類である御書ばかり熱心に読んでいます。 釈尊、お釈迦様は末法の今はもう終わったと言い、末法の本物「日蓮大聖人様」の時代だと主張しています。 正法千年、像法千年、末法万年で日蓮は本人の言で末法の本仏だそうです。 ただそれも疑問があって、日蓮上人は700年くらい前の人。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E8%93%AE 一方釈尊は2500年くらい前の人。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%88%E8%BF%A6 すると日蓮上人は末法の人ではなく像法時代なのでは? ところが最近、創価学会の座談会では本部から来た幹部がしばしば「お釈迦様」という言葉使ったり、時に「日蓮」と呼び捨てにしたりという事がありました。 創価学会内部で何か方針の変更がある、或いは論争が起こっている可能性を感じさせます。 政治的にも何か内部の変化がありそうです。 数ヶ月前、ある幹部は座談会で、中国との関係を見直さなければならないかもしれないという様なことを述べました。 更に昨年には副会長氏が宮崎口蹄疫は民主党政権が韓国の研修団を受け入れ、それで口蹄疫が広がったと述べました。 もうその議員は次の選挙では落選すると地元では噂になっているとも述べました。 6月13日の座談会ですが、政教一致の公明党の政策ビデオが放映されました。 不況対策には公共工事必用だ、全国の橋げたが劣化してかなり危険だ、民主党は財政再建路線で緊縮をして却って財政を悪化させている、財政政策を行なえば乗数効果で税収は増えて財政は健全化する、兎も角公共工事が必用なんだ、と、まさに私が今まで主張していることの論で、聞いてて我が意を得たりでした。 しかしこれら主張は欧州を中心とする国際金融資本=シナ=コリアの日本侵略勢力と敵対する論陣です。 もしかすると創価学会内部で純日本人派がコリアン支配の事態を認識し始めたのかな?という期待を感じます。 そういう意味で創価学会には注目しています。 . . . → Read More: 創価学会の異変     : 栗原茂男

1972年・石原慎太郎氏の原点      : 栗原茂男

一橋総研常任理事の市川周氏からメールが来ました。 来る6月20日水曜日午後6時半から如水会館で一橋総研『政策セミナー』開催が開催されます。 一ツ橋総研設立を鈴木氏と一緒に石原氏に持ちかけた市川周氏が石原慎太郎氏の政治の原点を語ります。 ここへ来てにわかに石原新党の動きが出てきました。 今まで何度も噂には上っても直ぐに消えてしまっていましたが、しかし今度こそはホンモノの観があります。 当日は40年前に一ツ橋大学の学生寮にやって来ての公演のテープを紹介するそうです。 今となってはお宝テープなのだろうと思いますので、定員100名だそうですがご参加を是非お勧めしたいと思います。 ======================================================= ■一橋総研『政策セミナー』開催のお知らせ「1972年・石原慎太郎氏の原点 ―40年前一橋寮講演を聞きかえす」 石原慎太郎氏の政治家としての軌跡には大きな渦が2つあった。 1つ目の渦は1968年参院選全国区でトップ当選後、衆院にくら替え、73年に青嵐会を結成、75年に美濃部都知事に挑戦するも敗退。 第2の渦は95年に議員を辞職、99年に都知事選に勝利し、一連の石原改革に踏み出す。 そして今、80歳にならんとする石原氏は「3つ目の渦」に挑もうとしている。 この石原氏が1つ目の渦の最中、1972年7月4日に母校一橋の学生寮にやって来て講演をしている。 今回の政策セミナーでは当時、寮長として講演に立ち会った市川周氏(一橋総研常任理事)が40年前収録のテープを紹介しながら政治家石原慎太郎氏の原点に迫ります。 ********************************************************************************* 主 催 一橋総合研究所 政策セミナー部会 日 時 2012年6月20日(水) 18:30~20:00予定 テーマ 1972年・石原慎太郎氏の原点―40年前一橋寮講演を聞きかえす 場 所 東京都千代田区一ッ橋2-1-1 如水会館 14F 「西の間」 会 費 2,000円 ※参加費は当日会場でお支払いください。 学生は参加費無料です。 定 員 100名 お問合先・お申込み http://www.h-ri.org/event/?cate=seisaku&id=20120620

 

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SDHF Newsletter No.43J: 共産主義の戦争挑発を隠蔽した東京裁判 : 栗原茂男

史実を世界に発信する会事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 二重線以下に転載します。===================================================================================

平成24年6月12日

栗原茂男 様,

東京裁判は国際法的な根拠をもたない違法裁判であったことはよく知られている。 さらに、弁護側の提出証拠の3分の2以上を却下するという、勝者の一方的な裁判であったことも知られている。さらに情けないことに、このとんでもない違法裁判を「文明の裁き」とたたえたのが東京大学の国際法教授であった横田喜三郎であったことも知る人は多い。

この不法な東京裁判の裁きを支える歴史観がいわゆる「東京裁判史観」であるが、日本は未だにこの歴史観の支配下にあるというのが嘆かわしい現実である。はっきりいえば、東京裁判史観は日本の暗黙の『国是』なのである。これを真っ向から否定した「日本は侵略国ではない、良い国であった」という発言が高官から発せられると、条件反射のようによってたかってたたかれことになる。 田母神論文のケースがそれである。

「東京裁判」の根底的な批判について発信する会のサイトでは、これまでに

1、パル判決書原文(全文)http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S4.pdf

2、東京裁判 日本の弁明(小堀桂一郎)http://www.sdh-fact.com/CL02_1/66_S4.pdf 3、パル判決書の真実(渡部昇一)http://www.sdh-fact.com/CL02_1/63_S4.pdf

をアップロードしてきた。今回は、この裁判の重大欠陥であるのひとつ、「共産主義」とその運動への批判が封じられた結果、日本政府の基本的な行動理由・動機が否定されてしまったことを論ずる小堀博士の論文を掲載する。日本文は、 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Tokyo.pdf

英訳文は下記の通り世界のマスコミ・学者等4千名余に発信した。 発信する会 茂木

The Tokyo Trials shroud communist warmongering

The Tokyo Trials punished Japan for waging “aggressive war”. The Allied powers did everything they could to deny Japan an adequate defense. More . . . → Read More: SDHF Newsletter No.43J: 共産主義の戦争挑発を隠蔽した東京裁判 : 栗原茂男