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プーチンの娘と韓国人の恋愛      : 栗原茂男

プーチンとメドベージェフで大統領と首相を交代で務めて政権のたらい回しをしているロシアですが、これから4年はプーチン大統領で、これまでの流れからすると2020年まで続くかもしれません。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120506/erp12050600370000-n1.htm —————————————————————————- プーチン大統領、メドベージェフ首相 2000年~2008年 メドベージェフ大統領、プーチン首相 2008年 ~2012年 プーチン大統領、メドベージェフ首相 2012年~ —————————————————————————- デモクラシーの歴史がある西欧や米国では考え難いところでしょうが、日本でも政権たらい回しと批判される事必定です。 しかしそうならないところが西欧や日米とロシアが違うところ。 そのプーチン大統領ですが、次女が、まだ正式決定ではないようですが、韓国人男性と結婚するらしいのです。 【プーチンの娘と結婚がうわさされる韓国人、ユン氏とはどんな人物なのか http://getnews.jp/archives/194361 】 朝鮮人にしばしば見られる政略結婚の可能性が高いのかもしれません。 日本でも有力者の配偶者に入り込んでいる「朝鮮人」が沢山みられます。 偶然の恋愛なら他人がとやかく言うべきではないのですが、政治や政治に影響力のある人物に関わるなら単に自由な恋愛であると言う事で無視すると社会に多大の影響を与える事が少なくありません。要注目かと考えます。 ≪ 最近プーチンは「ロシアの発展のモデルは韓国だ」と繰り返す! 韓国を礼賛気味なのだ。 -田村 耕太郎氏ブログ ≫ なのだそうです。 http://blogos.com/article/38340/ ここでロシアの足取りを1985年に遡って確認したいと思います。 8月12日の日航ジャンボ123便撃墜、9月22日のプラザ合意の1985年の3月11日にソ連でゴルバチョフ大統領が誕生し、ペレストロイカが始まりました。 ゴルバチョフは破綻したソ連経済を立て直すために共産主義経済政策から市場主義経済政策への転換を目指しました。 それでアメリカの経済学に政策を求め、アメリカからジェフリー・サックスが指南役に行きました。 ジェフリー・サックスと言うのは経歴を見ていると外観的には如何にもエコノミックヒットマンに見える人物。 http://bit.ly/LCyobY それでその後ロシア経済は滅茶苦茶になりました。そしてクーデターが起き、最終的にエリツイン政権が出来るのですが、エリツインがやった事は破綻した政府の資産を次々と二束三文で民間に払い下げ。買ったのはオルガルヒと呼ばれる者達。彼等7人中5人がユダヤ人。 何となく、構図が見えてくると感じます。 ところがエリツイン退任後にプーチンが登場すると一気にオルガルヒ退治。片っ端から逮捕しました。すると最後に逮捕のホドルコフスキーはユダヤ人の国際組織にプーチンの逮捕の不当性を訴えています。それで欧米はロシアは非民主的だと非難が始まったのです。 私からするとどっちもどっちなのですがね。 そしてプーチンが退任すると今度は忠実な部下に思えたメドベージェフが大統領に成りました。 彼は大統領になると今度は欧州系の国際金融資本に迎合する政策を執り始めたように見えます。 プーチン政権が逮捕したホドルコフスキーを釈放せよと言い、新自由主義経済経済政策を主張します。 そしてプーチンと齟齬が出来、それが除々に拡大してきました。 プーチンは柔道の達人で親日的な政策を執りたがっているようでした。 それに対しメドベージェフは反日が露骨で北方領土ではけんもほろろ。 それでやっとプーチン復権で少し風向きが変わるかと思ったのですが、娘と韓国男性の恋愛で外交政策が変わる可能性が高くなってきました。 そこで日本の立場ですが、中国は過剰な人口を抱え、これ以上の経済成長が順風漫歩とは行かないと思われます。 当然、昔から狙っているロシアの領土を侵略しようとする事でしょう。既に中国は住めなくなりつつあるのですから。 ロシアは昔から長大な中露国境に巨大な軍隊を張り付けています。しかしシベリアの人口が減少していて危機感を持っているのです。 それで日本の投資を熱望しているのですが、それをカードに利用しようとしないのが日本政府。 プーチンの韓国寄りによって対日政策が厳しくなるなら、日本政府は中韓が北方領土への開発に加わらないように釘をさすべきです。 日本には中韓の国民が多数いて、彼等は日本政府から大変な恩寵を受けていますから、交渉のカードはいくらでもあるはず。 コリアンジャパニーズの政治屋はそんなカード類を使いたがらいでしょうが。 コリアンジャパニーズ、チャイニーズジャパニーズにとっては生活の利便性で日本国政を取得しても心祖国は中朝ですから。 . . . → Read More: プーチンの娘と韓国人の恋愛      : 栗原茂男

第11回松田まなぶと語る会;政党マニフェスト作成状況、消費税連載、強い国を目指す小論    : 栗原茂男

丹羽経済塾の同志で、考え方で消費税などで若干の違いはあっても、私と共通点の多い松田学氏から勉強会のご案内です。 http://matsudamanabu.jp/about.html転載いたします。 それともう一つ、純日本人会の会員さんからのメール情報です。極めて重要な情報だと思いますので、お知らせします。 —————————————————————————————— 【日本の国が最大のピンチ】 http://ameblo.jp/gnkx29/ 【神動画!すでに朝鮮人に乗っ取られている神戸市役所】 http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11053345130.html —————————————————————————————— ================================================================================— 松田まなぶ通信 2012.5.12(土)号 ─────────────────────────────────────【 インデックス 】──────────────────────────────1) 5月21日(月)第11回松田まなぶと語る会(18:30~横浜市開港記念会館、ゲストに作家の大下英治氏)のご案内 2) マニフェスト作りなど最近の活動状況 3) 松田まなぶブログにニッポン興国論連載のお知らせ 4) 小論「強い国を目指すTPP興国論」(上)─────────────────────────────────────

1) 第11回松田まなぶと語る会(5月21日、横浜市開港記念会館)のご案内 前回のこのメルマガでもお知らせしましたが、作家の大下英治氏をゲストスピーカーにお呼びして、後記の要領で「第11回松田まなぶと語る会」を開催いたします。

今回の趣旨などにつきましては、こちら↓をご覧ください。 http://matsudamanabu.jp/archive-2012/matsudamanabu11-0421.html

【第11回松田まなぶと語る会 ご案内】 ○テーマ:日本の指導者像を考える。~いま、政治家、官僚、首長たちに問われる資質とは何なのか~ ○ゲスト:大下英治(作家) 演題「政界リーダーの条件」 ○日時:2012年5月21日(月)18時30分開会 ○会場:横浜市開港記念会館 1階1号室 (横浜市中区本町1-6 TEL:045-201-0708) みなとみらい線(東急東横線乗入)日本大通り駅から徒歩1分、JR関内駅から徒歩10分。 アクセスはこちら↓をご覧ください。 http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html

○司会:福岡孝純・帝京大学教授/法政大学教授 ○会費:1,500円 ○ご出席の方は、Eメール:nipponsaiken@gmail.com か、Fax:045-228-7864 にて、お知らせください。事前のご登録なくても、当日の飛び入り大歓迎です。 どなたでも、お誘い合わせの上、ぜひ、お気軽にご参加ください。2) マニフェスト作りなど最近の活動状況 松田まなぶは、3月頃から、次の国政選挙に向けた、たちあがれ日本の政策宣言、いわゆるマニフェストの作成に携わっております。これまで松田まなぶは、国力倍増計画、建設国債と赤字国債を区別した財政運営、「経済政策と税の一体改革」、個人や地域の自立をサポートする活力ある超高齢化社会のモデル創りなど、国家再建に向けた新しい国づくりの議論を、さまざまな場や論考の形で発信してきましたが、その一部が同党の政策宣言に反映されていくものと思います。 関係省庁や各界の有識者の方々とも議論をしながらの作業ですが、そう遠くない時点で公表されることになります。これと並行して、日本の将来ビジョンも作成しております。 新党を含め政界再編の流れの中で、日本の政治に本格的な政策の軸をしっかりと打ち立てていきたいと思います。 他方、3月上旬に「TPP興国論」を上梓してから、これに関する講師の依頼も含め、講演をする機会も増えました。ある医療関係のメディアで消費税の議論を発信したこともきっかけとなって、特に4月は、経済財政に関する講演も数多くさせていただきました。いずれのテーマでも、話をするたびに共鳴の輪が広がることを、大変心強く感じております。 TPPも消費税も、情報がきちんと整理されて伝わっているわけではなく、日本が将来を切り開くためには、それぞれのテーマを超えた、より大局的な議論がもっと必要です。少なくとも、まずは日本が「自己分析ができる国」へと脱皮することが必要だと痛感します。

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来年、横浜で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」     : 栗原茂男

先ごろ、5月5日、6日にモロッコ王国のマラケシュで 第四回TICAD閣僚級フォローアップ会合が行なわれました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/4followup_1205/pdfs/communique_j1205.pdf http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/4followup_1205/index.html この会議は日本人にとっても非常に重要な会議だと思います。 「TICAD」は1993年から日本が主導して始まったアフリカ開発の会議で、 「Tokyo International Conference on African Development」 の頭文字をとったもので通称は「日アフリカサミット」。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc_0.html 5年ごとに開催されてきましたが、会議は全て日本で開かれてきました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc123.html それ以外に「TICAD平和の定着会議」は2006年にエチオピアのアディスアベバで、 TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議 は2007年にケニアのナイロビで「開催されています。 そして来年2013年の6月1~3日には「 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」が横浜市で開催されます。 1993年から始まって丁度20年目ですが、日本がこれからも大事にして欲しい会議です。 今、議論が沸き起こっている「TPP」も2002年に日本がシンガポールとの間で始めた「EPA」が基礎になっていると思いますが、 外務省には言いたい事が山ほどあっても、結構、地道な仕事をしてきていることは認めねばならないと思います。 もう一つ、日本人が自信と自覚を持つべきことを教えてくれるビデオを見つけましたのでアドレスを貼り付けます。 http://www.youtube.com/watch?v=XnrwfITu1Q4 . . . → Read More: 来年、横浜で「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」     : 栗原茂男

韓国が可愛くて仕方ない日本政府   : 栗原茂男

会員さんからの情報です。 1) 【 『韓国国債 数百億購入』反対メール送信のおねがい 】 http://ameblo.jp/000hime/ 一方、こういう情報も入りました。 2) 【 韓国の銀行営業停止、破綻・デフォルトへ!:民主党の政策大失敗か?この責任はいかに? 】 http://quasimoto.exblog.jp/17938664/ 要するに韓国は金融危機だと言う事。そしてそれを報じない日本のマスコミ。 ———————————————————————————————- 中央日報 latest news [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/548/151548.html?servcode=300&sectcode=300 貯蓄銀行3カ所が営業停止へ=韓国 2012年05月04日09時36分 早ければ5日にも貯蓄銀行3行の営業停止が決まる。検察と金融当局によると、金融監督院は昨年9月に早期是正措置が猶予された貯蓄銀行4行に対する検査の結果を最高検察庁中央捜査部に伝えたという。

金融監督院は先月、現場検査で同一人貸出限度違反などを確認した。金融当局は今週末、学界と法曹・会計分野の専門家7-9人で構成された経営評価委員会を招集した後、臨時金融委を開き、営業停止対象貯蓄銀行を発表する予定だ。

対象に挙がっている貯蓄銀行の中には、資産規模2兆ウォン(約1400億円)を超える3行が含まれている。貯蓄銀行業界の関係者は「営業停止事前通知を受けたという貯蓄銀行の資産は10兆ウォンを超える」とし「昨年の釜山(プサン)貯蓄銀行営業停止と同じ規模の波紋が広がるかもしれない」と憂慮した。

検察は、金融当局が営業停止決定を出した後、該当貯蓄銀行に対する捜査に着手する方針だ。大規模な預金引出や預金者被害などの副作用が懸念されるためだ。最高検察庁中央捜査部傘下の貯蓄銀行不正合同捜査団の関係者はこの日、「貯蓄銀行に対する捜査の依頼や告発は昨年からずっと続いていて、この中には早期是正措置が猶予された4つの貯蓄銀行も含まれている」と明らかにした。

検察は昨年から三和(サムファ)貯蓄銀行など営業停止となった貯蓄銀行16行に対する捜査を行ってきた。

———————————————————————————————- 韓国の金融危機と日本政府による韓国国債購入(金を貸してやる、或いはくれてやる)は一体の話と言う事になります。 そして、“韓国を助けるのではない!韓国経済が混乱すると日本経済も影響を受けるから日韓友好だ(本音は韓日友好)!” 日本に救われる韓国ではなく対等の関係だという容にして韓国の面子を立ててやる。 これは国連事務総長選挙や世界銀行総裁選で日本が支持をしてやったのと同じかと思われます。 支持は表向きで、実際は裏で動いてやったのでは?おんぶに抱っこに肩車。 今までの日本政府の行動を見ているとそんな気がします。 この関係を早く絶たないと何時までたっても日本の国富の韓国への垂れ流しは止まらず、経済は停滞を続ける事でしょう。 外国の為に使う金の赤字国債は増発できても日本人の為の赤字国債は増発できないというのは小泉政権の時も同じ。 地域の有権者は地元選出の国会議員を、私自身を含めて、責任を持って選出しなくてはならないと痛感します。 国、地方の政治家、公人のコリアンジャパニーズについてもっと関心が高まる事を期待したいです。 . . . → Read More: 韓国が可愛くて仕方ない日本政府   : 栗原茂男

【5/29開催】フューチャーアーキテクト(株)会長金丸先生講演会  : 栗原茂男

ふるさとテレビの月例開発セミナーのご案内です。

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拝啓 新緑の候、皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、先日ご案内させていただきました フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文 先生 をお招きいたしましての 「第23回月例セミナー」の日程が迫って参りましたので再度ご案内をさせて頂きます。 詳細は下記および添付ファイルをご覧くださいますよう、お願い申し上げます。 また、ご出席の際は添付の申込用紙にご記入の上、FAX(03-3593-5256)または メール(宛先:system@rise-japan-inc.com)でお送りください。 多数のご出席を賜りますようお願い申し上げます。 敬具 記 第1部 「ベンチャーの雄」に学ぶ 金丸 恭文 先生講演会 -経営戦略とアントレプレナーシップ- 第2部 懇親会(名刺交換会) 講 演 者 : 金丸 恭文 先生 経 歴 : フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長 社団法人経済同友会幹事・国家情報基盤改革員会委員長 内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 本部員 ふるさとテレビ顧問 日 時 : 平成24年5月29日(火)(17時00分~20時00分) 17時00分 受付開始 18時00分 第1部 金丸先生 講演会 19時00分 . . . → Read More: 【5/29開催】フューチャーアーキテクト(株)会長金丸先生講演会  : 栗原茂男

SDHF Newsletter No.41:「東海」が紀元前からあったというのは真っ赤なウソである  : 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 二重線以下に転載します。 =================================================================================== 「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」(拓殖大学教授 下條正男) 平成24年5月7日

国際社会を舞台に「日本海を東海に改めよ」と求める韓国の運動は、1992年に国連の地名標準化委員会で日本海の呼称について問題提起したことに始まります。以来官民挙げて 執拗な運動を展開してきました。今年1月バージニア州で使用する教科書に日本海と東海を併記するよう求めた提案が州の上院の委員会で8対7の僅差で否決されるという事件が起き ました。4月23日~27日に開かれた国際水路機関総会を目標に運動してきた韓国のもくろみは完全挫折しましたが、この問題がはらむ大きな意味について認識すべき時です。

第1に、韓国のこの主張は、竹島、慰安婦などと同じく、完全に歪曲した歴史事実に基づいて行われているということです。今回紹介します下條正男先生の「日本海呼称問題で韓国を黙らせる」(『正論』4月号掲載)に詳しく説明されていますように、なるほど『三国史記』(高句麗本紀)と『広開土王碑』に「東海」という記述があります。しかし、高句麗は朝鮮半島の西北から満州にかけて存在していたことから想像つきますように、「東海」はどうみても今の日本海を指すものではありえません。今の黄海の一部を「東海」と表現していたわけですが、下條先生の言われるように、中国から見て東にある海だからそういっていたということです。さらに渤海を東海とも呼んでいたということです。 * http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sea-of-Japan.pdf

こんな全くの歴史歪曲によって「東海呼称はキリスト誕生より古い」などというトンデモ論を声高に主張しているのが韓国なのですが、例によって日本政府のこれに対する断固たる反論がなされていないため、かなり国際的に広がってきているのが実情です。危うくバージニア州で論が採用されそうになったのがその典型例ですが、国際的な地名学者の間にも支持者が広がっているというというのです。

またこの問題は、単に呼称問題にとどまらず、竹島ともからみ、全て日本帝国主義による侵略行為の一部であり、日本が償いを行うべきこのとの一環である、という主張と結びついていることです。政府に断固たる対応を強く迫るとともに、韓国の人々を含め世界の人々に、歴史の真実を訴えていかなければなりません。下記の通り、海外のマスコミ、識者、学者等4000名ほど宛てにメール発信しました。

(サイトにも掲載) 発信する会 茂木弘道 It is a sheer lie that “East Sea” predates the birth of ChristKorean government has been conducting an international campaign to introduce the appellation“East Sea” as an alternative to the “Sea of Japan” . . . → Read More: SDHF Newsletter No.41:「東海」が紀元前からあったというのは真っ赤なウソである  : 栗原茂男

諸問題の根本原因は仮面日本人    : 栗原茂男

5月3日、群馬県の関越自動車道で7名の使者を出した高速バス事故がありましたが、運転手はやはり他にアルバイトをしていて睡眠不足だった可能性大です。 ———————————————————————————————- ホテル滞在中に中国人ツアー手配か…河野容疑者 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00047.htm

群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)が、休息のため石川県内のホテルに滞在中、中国人向けツアーの手配をしていたことが3日、バス運行会社の関係者らの話で分かった。

群馬県警は、河野容疑者がツアー手配のため十分な休息を取らなかった可能性もあるとみて、詳しく調べる。 関係者などによると、河野容疑者は4月27日夜、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートをバスで出発、翌28日朝、金沢市内で最後の乗客を降ろした後、石川県内のホテルに午前9時前にチェックインした。午後4時半のチェックアウトまでに、ホテルの部屋で、今回のバス運行とは別の中国人向けのツアーを手配していたという。 河野容疑者は群馬県警の調べに対し、「寝たり起きたりしていた」などと供述しているが、ツアーの手配をしていたことで、睡眠を十分に取れなかった可能性もあり、県警はホテルでの行動などについて詳しく調べる方針。 (2012年5月4日10時14分 読売新聞)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 関越事故の容疑者、バス所有 掛け持ち勤務で疲労か http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205040493.html 群馬県藤岡市の関越自動車道で46人が死傷した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)=千葉市中央区=が、バス会社「陸援隊」(千葉県印西市)以外にも、自分でバスを持ち、運転していたことが、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警はこうした「掛け持ち」の勤務で疲労を募らせた可能性もあるとみている。 捜査関係者によると、河野容疑者は当初、「陸援隊の従業員」と話していたが、その後の調べに「アルバイト」と話しているという。 自分が所有するバスでは、中国や台湾からの観光客相手に運転していたとの情報もあり、県警は5日に千葉市に捜査員を派遣して関係者から事情を聴く方針だ。

———————————————————————————————-運転手は中国からの帰化人。

そもそも日本と中国では文化が違いますから人々の発想や感覚が違います。そういう現実を直視しないとこの事件は本質的でないことに問題点を摩り替えてしまいます。 いくら安全点検をしたところで睡眠不足ではお話になりません。 本人に遵法の精神がなければいくら良い法律を作ってもムダ。 会社にも若干の違反があっても取るに足りないものだったのでしょう。報道を聞いていてそう感じます。 この事故の本質は労働者の誠実さに原因を求めるべきだと考えます。 日本の国籍法はザル法で、帰化に当たって忠誠心を求めず、法運用も日本国籍バーゲンセール中(シナ人達の言)。 帰化を認めるなら、日本文化を理解しているか?特亜の歪んだ歴史観を持っていないか?などをチェックするべきです。 元々高度な精神性を持つ日本人は外国人に対しても極めて寛容でした。しかしその寛容さを悪用されてきた付けがここへ来て沢山出ています。 会員の方から色々情報が寄せられています。日本人の仮面を被った日本国籍人達が暗躍している事を想像させる情報です。 二重線以下に貼り付けてあります。 私が高校生の頃、他の地域から現在の地に転居した事になっているのですが、事実は違います。しかし謄本はそうなっているのです。 多分、私の場合は亡くなった祖母が中学越境入学をさせようと勝手にやったのだろうと思いますが、本人確認をされた覚えもありません。 と言う事は戸籍をいじる事が容易だった時代というのはそんなに古い話ではないと言う事になります。 最近、一般の日本人も目覚め始めたと感じます。仮面日本人は国会にも官僚にも地方議員、地方行政にも巣くっています。 純日本人か仮面日本人かは血の問題ではなく、民族帰属意識の問題です。 橋下知事が自虐史観の一掃へ動こうとしている情報があります。一番下の方に貼り付けてあります。 日本悪玉論は日本から大変な恩恵を受けた敵性民族の朝鮮半島人から執拗に流されます。恩を仇で返されているわけです。 アメリカで従軍慰安婦のデマを拡散しようとしていますが、日本政府はそれに対し対抗措置を何も執ろうとしません。 竹島や対馬に侵略目的で密入国しても対処しませんし、国宝泥棒の韓国政府に朝鮮儀軌をお詫び付きでくれてやったり、経済苦境の韓国に金融支援をしようとしたりと売国行為を次々と行なっています。 如何考えても日本政府は非純日本人に実質的に乗っ取られているとしか思えません。 そうなっているのは結局、国民が朝鮮人問題に口を閉ざしてきたからだと思います。 出自に噂のある国、地方の議員に勇気持って噂の真偽を問い質すべきだと考えます。 国会議員でも地元の人なら噂の真偽は判るはず。 有権者は国会議員を選べばその議員が日本全体の政治を司る事を自覚して、責任を持って国会に送り出して欲しいもの。

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≪ なりすまし日本人 帰化議員リスト 2012/05/05 00:27 ≫ http://m.webry.info/at/ochimusya/201205/article_2.htm日本を中韓に売り渡す売国法案の立法化を目論む日本人になりすました国会議員が多い。

そんな昨今、昨年末の國民新聞に掲載されたという内容が、多くのブログにアップされている。

これらの真意は、定かでないものも含まれるが、火のないところに煙は立たずといったところか。

問題は、日本人に帰化したにもかからわず、その心は、朝鮮人、中国人のままという輩が多すぎることだ。

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重要な情報三つ   : 栗原茂男

同志からの情報がいくつも入ってきました。 どれも日本に住む人々の生命、健康、人権にとって重要なものばかり。

かなりの危機感を感じます。世の中の動きに鈍感であってはそう遠くない将来までに生き残れないことに成りそうに思います。 では如何するかですが、民主主義の時代なので、有権者の多数が自覚しない事には話しになりません。 先ずは世間に知らせることが重要かと思います。

==================================================== > ある学者からのメールです。識者の間では4号機は特に危険だとのこと。 東電や政府が極秘にしている「福島原発四号機」に関する予備知 識が無い人は、これをグーグル検索して見れば、ネット上では大変 な話題に成っている事が良く分かります。

先程、チェ レンコフ光の メールを出しましたが、政府が福島原発のライブ映像をストップさ せてしまった為に、昨晩の映像を見る事はもう出来ません。

現在、 核燃料プールから溶け出した核燃料(象の足状態)は、建屋の土台コンクリートの上に在って、そこに溜まっていた水 と反 応し、激しい水蒸気が放出されている状況です。

ジルコニウム被覆 管が液化した溶解核燃料の表層温度は約3000度ですが (オレンジ発光)、核反応の中心部では青色に発光しており、推定温度は約4万度~5万度に達すると思われま

す(核分裂連鎖反応の発光色をチェレンコフ光と呼ぶ)。

やがて それは建屋の土台コンクリートそのものを溶解し、敷地下の20m 付近に ある地下水系にメルトスルーして行くものと思われます (到達までは一週間程かかる)。

建屋から放出される放射線が直接届いている範囲は半径20km 四方ですが、他にも水蒸気(ゆげ)に含有される核分裂生成物 (セシウムやヨウ素など)の大量放出が起こっており、現在 は 北 西風なので福島県全域と宮城県全域に及んでいる状況です。

福島 県の上空を飛ぶ旅客機も当然、20km圏内であり直接被曝は避 けられなく、ここ当分の間(核燃料が地下に抜け落ちない期 間) は飛行自体を禁止しなければなりません。

現在、福島県の 会津若松の山中に於ける空間線量数値は16MSVですが、直接被 曝している20km圏内の端でも3mmSVに上る模様です。

福 島原発 の敷地内では250mmSV~300mmSVの被曝量に成り ます。

四号機に作業員が近づけ無いことは勿論、敷地内に居ること 事態も許されないと状況であって、国家的な危機なのに、政府が ど うして国民に対して避難命令を出さないのか、私には理解できません。

四号機の背後には核燃料の「共有プール」が在って、そこには . . . → Read More: 重要な情報三つ   : 栗原茂男

丹羽経済塾報告   : 栗原茂男

4月29日に四谷で丹羽経済塾が開かれました。今回は人数が少なめでしたが、それだけ議論する時間も取れました。 丹羽博士と言えば、政府貨幣論の第一人者として高名な方ですが、本当は政府貨幣論だけではなく、ケインズの思想史的意義についても熱心に主張されています。 今回もやはり思想史的な面からの講義がありました。

ケインズは1883年6月5日生まれで、同年3月14日にカール・マルクスが亡くなっています。

英国で産業革命が起こり、封建制から自由主義の時代が始まり、フランスでルソーが活躍して人民主権の思想が西欧で広まり、1789年のフランス革命があり、好景気と大不況が繰り返す時代に突入します。 そして1848年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの共産党宣言。

ここまでは中学、高校の世界史の授業で習った話。

丹羽先生によるとケインズはこういう時代背景の中で経済学を越えた思想史の範囲にまで及ぶ業績を残していることを強調されておられます。 当時の経済学はマーシャルが完成したとされ、市場は自由にしておけば価格の調整機能が働いて全て巧く行くという結論です。 しかし現実は好景気と不景気の繰り返し。 マルクスはそこを把えて資本主義にはそういう事態にならざるを得ない矛盾が内在している、だから共産主義でなければならないと結論付けています。

それに対し、ケインズは歴史主義、決定論、ニヒリズムに対し、人間の英知で不況は克服出来るという論理を経済学的に展開しました。 フランスのアルベルト・カミュや哲学者のカール・ポパーなどと同じくする傾向の思想です。

そしてそれはケインズの経済学は当時の欧州を覆う社会思想に真っ向対立する学説でした。 ケインズ革命と呼ばれる所以です。

そんな講義内容の展開でした。

それで現代ですが、日本もアメリカも欧州も反ケインズ経済学一色。不可解なことこの上ない。 日本政府の発表では日本の生産設備の稼働状況は97%かその前後くらいだと言っている。 しかし97%と言うのは超完全雇用状態。 そんな話、巷で聞いてみれば良い。どこが超完全雇用なもんか!です。 如何に浮世離れした話か直ぐ判る。

更に政府の発表で出鱈目なのが乗数効果。 乗数効果と言うのは自生的投資が数倍の国民所得を生み出すという理論。

日本の場合、その数値は昔から約2,5倍。 年によ多少のブレがあっても0、1か2程度。数値は政府が発表しているし資料を見れば一目瞭然。 ————————————————————————————————– ご参考 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2001/qe011/__icsFiles/afieldfile/2012/02/26/gaku_mfy01168.csv http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2011/qe114_2/__icsFiles/afieldfile/2012/03/08/gaku-mcy1142.csv ————————————————————————————————–

当初私は政府の発表を聞いて、乗数効果の概念が変わったのかとも思いました。 しかし7~8年くらい前でしょうか、雑誌のインタビューだか対談だかで竹中平蔵氏が述べていたのですが、日本の乗数はかつては2,5だったが最近は何故か1,1か1,0なんですよと述べているのです。 つまり概念は変わっていないわけです。

では政府は政府自身が発表している上記の資料をどのように説明するのでしょう? 好い加減なものですね。

その話を丹羽先生切り出すといい終わらないうちに「概念は変わっていない」でした。

丹羽博士の著書『新正統派ケインズ政策論の基礎』128ページに「GDPと自生的有効需要諸項目の伸び率比較」という資料が出ています。 これは丹羽博士が政府の資料から纏めたもので、様々な時代の期間の資料を纏めるとどれも自生的有効需要の伸びとGDPの伸びがピタリ一致しているのです。

自生的有効需要の中身自体は公共工事が多かったり、企業の設備投資が大きかったりでデコボコですが、総額の伸びはGDPの伸びとピタリ一致。 つまり減税が効果的か、公共工事が効果的かという議論は全くナンセンスという事になります。

話題を変えて、最近主権回復の記念日、日本独立記念日。 そんな馬鹿な事を言ってる人達が少なからずいます。 この問題、フランスのビシー政権が参考になると思います。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9

第二次大戦の話し、フランスはドイツに負け、占領されました。 フランスはナチスドイツの言いなりでしたが、かろうじて「主権国家としてのフランス政府存続は達成された。」のです。

日本はポツダム宣言を受け入れ、その米軍の占領を承諾しました。 その監視機関のGHQに操られましたが、天皇制は維持され、内閣も維持され、国民によって選ばれた内閣の手によって大日本帝国憲法に従って憲法は改正されました。

だから日本は形式的には外国の植民地を経験していません。 実質を言えば、アメリカだってイスラエルの植民地じゃないかと言える訳です。 しかし形式的にはアメリカはイスラエルの植民地ではありません。

米軍の占領を経験した日本も主権は形式的には日本にありました。 . . . → Read More: 丹羽経済塾報告   : 栗原茂男