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野田総理VS小沢一郎元代表    : 栗原茂男

自民党のあいさわ 一郎衆議院議員からメルマガが来ました。 今回の表題は「社会保障と税の一体改革を成功させるには」で、端的言い言いますと、 ≪ 野田総理と小沢元代表の立場、主張の違いは、結局突き詰めていくと、消費税率の引き上げはマニフェスト違反かどうか、という一点に行き着きます。 ≫ なのだそうです。 民主党は前回の衆議院選挙でムダの排除で浮いたお金で政策を行なうと選挙民に訴え、増税はしないはずでした。 ところが政権に就くと増税を不退転の決意でやると言い出しました。 それで小沢氏は消費税率上げを行なうなら先ず先に衆議院を解散して選挙を行い、消費税上げを公約して、選挙後に国会へ戻ってきて行なえという誠にご尤もな意見。 巷間言われているのは、谷垣自民党も消費税率上げを実現したがっているので、不人気の消費税率上げを民主党政権にやらせて選挙で負けさせて政権復帰を狙っているという説。 如何にもありそうに思える話です。 自民党は兎も角、小沢氏の主張は全くの正論です。 選挙が心配なら、国民世論と正面から向き合い、言論弾圧をせずに公正な議論の場を提供して国民的議論を惹起すべきだと思います。

=============================================== 「社会保障と税の一体改革を成功させるには」 総裁特別補佐日記⑳ 明日29日に野田総理と小沢元代表が会談するとのことです。輿石幹事長が同席するらしい。今日の国会情勢の中、明日の会談に注目せざるを得ないのは事実ですが、考えてみると、そもそもこのような段階で大騒ぎして会談が行われること自体、本当におかしなことです。

党の代表がなかなか所属議員に会えない。会うことに最大限の神経を使わなければならない。用事があれば官邸に呼べばいいのですが、それがままならない。野田総理と小沢元代表はそうした力関係にない、という現実があります。民主党が一つの野党なのなら、何と言う事はありませんが、何しろ今民主党は政権与党なのです。ですから困るのです。

私は先週23日水曜日、社会保障と税の特別委員会で質疑に立ち、以下のような趣旨の発言をしました。

野田総理と小沢元代表の立場、主張の違いは、結局突き詰めていくと、消費税率の引き上げはマニフェスト違反かどうか、という一点に行き着きます。

野田総理がどうのように判断するのかは、わかりませんが、この溝を埋めるためには、民主党は新しいマニフェストをきちんと作り、その中に消費税率10%を明記して衆議院選挙をまず行う。国民との契約を結び直して堂々と消費税と社会保障の議論を進めていく。こういう手順、段取りを小沢元代表との間で確認して実行に移す。ある意味では急がば回れ、です。 「マニフェストに書いてあることは重要。マニフェストを守らないといけない」と野田総理も選挙の時主張していたのですから、この論理で小沢さんを説得すればいい。ある意味でスジ論を大切にする小沢元代表ですから、野田総理が政治生命をかけて消費税率10%の実現と社会保障制度改革をやる、と言うのなら、このようにうって出ればいい。

しかし野田総理がこの手続き、つまり選挙という洗礼を受けないで一体改革を実現しようとすればどうなるのか。きっと民主党は分裂するのでしょうね。野田総理は分裂も辞さず、という腹を持って採決に突入するのかどうか。 また、参議院ではもともと与党は過半数割れしているのですから、小沢問題は別として法案の成立には自民党の協力が必要なのです。

もちろん我々自民党もいろいろ考えています。この度の社会保障と税の一体改革は大切ですし、出来れば成果を得たいと思っています。自民党は社会保障の充実、安定を考えると当面消費税率10%程度は必要と訴えてきました。社会保障制度に対する考え方を法案にまとめて国会に提出する準備を進めています。

政府民主党が、この自民党の社会保障に対する考え方、自民案を受け入れることが出来るかどうか。一体改革がうまくいくかどうかは、そこにかかってきます。自民党は提案します。自民党は積極的です。私も特別委員会の理事として責任を果たします。今後の特別委員会に注目ください。

自民党総裁特別補佐 衆議院議員 あいさわ 一郎

######################################################## 衆議院議員 あいさわ一郎 ++Media++

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皆様の様々なご意見やご要望を逢沢一郎までお寄せください。 配信ご不要の方は、お手数ですがメールにてご連絡よろしくお願いいいたします。 ########################################################

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フジメデアの株主総会は6月28日目曜日午前10時の予定   : 栗原茂男

証券会社勤務の同志から情報が来ました。 ——————————————————– 栗原様 フジメデアの株主総会は6月28日目曜日午前10時の予定です。 ×××× ——————————————————–

ロート製薬は6月26日、花王の株主総会は6月28日、だとのこと。

デモの標的企業は6月末に集中しているようです。

昨年8月、2チャンネルでの呼びかけから突然始まったデモは今年も行なわれているようですが、 http://bit.ly/Jv2Irh 日本中で韓流うんざりムードが高まっているように感じます。 流行は其々の業界によって創られるものですが、中身の乏しいものは廃れるのは仕方ないところ。 メディアという言論の自由が認められる場所で外国政府が陰でコソコソ工作してきたという認識が広まっているのでそろそろ限界かな?と言う感じがします。 ところで韓流の南朝鮮ですが、韓日友好の名の元に中学生や未成年の学生まで交流させるのは如何なものかと思います。

日本政府は、テロの危険地域と同様に国民に違いの事実を知らせるべきです。 コリアンジャパニーズは韓国は心の祖国だから日本は韓国と仲良くして欲しいと願うのでしょうが、それで純日本人が被害にあったらたまったものではありません。 竹島密入国だとか、「従軍慰安婦」宣伝だとか悪事をやりたい放題の韓国が経済危機になると、ここを好機と反撃すべきなのに日本政府は韓国国債を購入、つまり金を貸してやるという敵性国家に塩を送る政策を執ろうとしています。政界にそれだけコリアンジャパニーズが多いと言う事なのでしょう。 しかし最近になってやっと純日本人もやっとコリアンの実像を知り始めたと感じます。 日本社会には朝鮮人による日本人差別が存在しますが、「差別」はいけないことです。 しかし文化の違いによる「区別」は必用です。

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学生間の性犯罪が年々増加、「日本より17倍多い」=韓国 Y! 【社会ニュース】 2010/09/13(月) 15:41 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0913&f=national_0913_096.shtml

韓国で学生間の性犯罪が急増し、懸念が高まっている。韓国の教育科学技術部が作成した「最近3年間学生間性犯罪現況資料」がキム・ユジョン国会議員により12日に公開された。資料によると、小中高生による性犯罪事件は毎年36%増の勢いで増加しているという。主要メディアを含む複数メディアが続々と報じている。

■性をめぐる問題・性犯罪(韓国) – サーチナ・トピックス

報道によると、学生間の性犯罪は2006年の38件から09年には98件に上り、2010年は7月まですでに90件ほどの性暴力事件が発生している。同話題を報じた韓国メディアは「隣国の日本より17倍も多い」と、日本を引き合いに事件の多さを指摘した。

特に、中学生が加害者となっている性犯罪事件がほぼ半数に達しており、また32%の性犯罪が被害者もしくは加害者の自宅で発生した点も注目に値する。さらに、単独犯行による性犯罪が増加の傾向にあり、08年には集団暴行が7割を占めていたが、2010年には単独犯行が55%となっている。

加害者の生徒は犯行の動機について「ポルノ動画を見てまねした」と語った。学生間の性犯罪が急増している理由について、韓国メディアは専門家の見解を紹介し、「インターネットの普及によるポルノ動画の無防備な露出が問題だ」と指摘。それに加え、学校教育において「きちんとした性教育を受けていないことが大きな理由だ」と伝えた。

韓国では、年々増加している小中高生による性犯罪を受け、09年度から小学校高学年の保健授業で性教育を実施するなど性犯罪の予防に乗り出した。ただ、性教育に割り当てる授業時間は1年でわずか5~6時間と、日本やフランスより極端に少ないため、あまり効果がみられていないのが現状だ。(編集担当:金志秀)

東京都の尖閣購入と創価学会         : 栗原茂男

大阪市議会と府議会で奇妙な状況が発生したようです。 —————————————————————————— 尖閣の購入支持 大阪府・市議会の維新会派が決議断念 – asahi.com 2012年5月16日 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205160007.html 大阪維新の会の大阪府議団と大阪市議団は15日、尖閣諸島を購入すると表明した石原慎太郎東京都知事を支持する決議案について、5月府・市議会への提出を断念した。ともに他会派に賛同が広がらず、成立の見込みがないと判断した。 決議案は日本が「実効支配の事実を積み重ねなければ、中国に支配権を奪われる可能性」があるとして、石原氏の購入方針を支持する内容だった。 ただ決議は原則として全会一致との慣例がある府議会では、第2会派の公明が「国際情勢に絡むデリケートな問題」として、賛同せず、維新側は「共同歩調を大事にしたい」と判断。維新の会が過半数に達しない市議会でも公明の協力が得られなかった。 —————————————————————————— 明確な日本の領土である尖閣諸島は周辺海域で石油やガスが見つかってから中国が突然領有権を主張し始めた問題地域。 今は単なる海底資源の問題ではなく、中華侵略主義の封じ込めに必用な島々です。 アメリカは尖閣を守らないなんて馬鹿な評論をする人も居ますが、アメリカにとっても地政学的に絶対手放せない島々であり、日本領でなければならない島々です。 それで中国の手先達は必死で日米を引き離そうと、世論へ工作をしているわけです。 前政権が永年掛けて普天間基地を名護市辺野古へ移す計画を纏め上げたのを鳩山由紀夫総理大臣が一気にぶち壊したのは後世へ末永く悪影響を残す政策でした。 しかし鳩山由紀夫氏が去ってもまだまだ中華侵略主義の手先は中央、地方の政界に跋扈している観があります。 中国が好きとか嫌いとかといった本人の主観意志とは無関係に尖閣で甘い姿勢を見せることは仲介侵略主義への協力以外のなにものでもありません。 日本が育てた反日モンスターは現時点では東アジアだけですが、ベトナム、フィリピンなどとも領土侵略で争っています。 日本も黙認していればやがては東アジア諸国はウイグルやチベットのようになる事でしょう。 だから尖閣を守る姿勢を見せることは中華侵略主義への警告の意味があります。 ところが公明党は一体何を考えているのでしょう?民主党と同じ路線なのでしょうか? 民主党政権は尖閣への中国からの侵略者に対し極めて寛大な措置をとりました。共犯者と言ってよいくらいです。 そう言う事が中華侵略主義への協力になっている事は疑う余地はありません。 公明党の方に聞きたいのですが、彼等は創価学会員しか相手にしないのだそうです。 それは陳情に行ってみれば判ります。経済問題での陳情ではっきりそう言われたこともありました。 従って上記の朝日の記事は創価学会の意向とも考えることが出来ます。 そしてもし創価学会の意向であれば創価学会と中国との関係はマスコミで散々取りざたされて来た事を裏付けることになります。

そもそも朝日は印刷引き受けで創価学会から金銭的支援を受けていると大分以前から噂されてきました。

創価学会の、幹部は兎も角、末端の会員の方々も大部分は純日本人なのですから、日本の平和と繁栄には大いなる関心があると思います。 中華侵略主義を如何捉えているのか、ここは一つ、創価学会会員の方々のご意見が聞きたいものです。 . . . → Read More: 東京都の尖閣購入と創価学会         : 栗原茂男

フクシマ原発の怖い情報              栗原茂男

インターネットの時代なので、国内のメデイアが真相をひた隠しにしても外国メデイアは容赦なしに報道します。 そして大衆への伝達も通信の発展で少し前までとは比べものにならないほど大量に伝達され、速度が極めて速くなっています。

すると、放射能問題はとてつもなく怖い話に思えてきます。

放射能問題は専門家でないと判らないのですが、専門も分野が多岐にわたり、一人の専門家が安全とか危険と何か述べても専門外の問題に関しては語っても素人巷談。 極少量の放射能は健康に良いと言っても酒のように一晩寝れば抜けるようなものではなく、汚染地域で子々孫々に累積されるものですから、健康に良いなんていうなら瞬間的な被曝量ではなく長期データを出して言うべきなのに、部分的専門家が出鱈目を言っているように感じます。 それで議論が混乱している間にも放射能はバンバン出続けているのですから、とりあえず一刻も早く止めて東電、政府の民事、刑事の責任を精査しつつ、事故については物理的技術の問題と経営の技術の問題の両方を調査し、それから原発利用を判断するべきであるのが常識なのに、何が何でも原発推進なんて言ってる人が余りに多いことに驚きを禁じえません。 こう言ってる間に貴方と貴方の家族も徐々に蝕まれているのですよと言いたいのです。 1960年代末期に学生運動が頂点に達し、東大への警察の入校が起きて時代が変わったと考えます。 それまでは学問は資本の論理から独立して存在するものであり、公権力は大学の自治に介入すべからず、従って警察は大学敷地内には入るべからずという了解が社会にはありました。 核兵器を作ったのは学者であり、戦争の道具を作っているのは科学者。 だから自然科学は勿論、社会科学、人文科学も含めて、科学を学び、研究する者は社会に貢献するという社会的合意がありました。 これは右翼とか左翼とかの議論を超えた社会の合意でした。 それが東大への警察の入校が一気にその社会的合意を破壊してしまいました。 東大当局も警察も事態が事態だっただけに止むを得なかったとは思います。 結局大学の自治、学問の独立を破壊したのは左翼学生、左翼教授、左翼言論屋だったわけです。彼等が如何弁明してもその謗りは免れないと考えます。 そしてその後、大学の主として理工系の研究室は産学共同へと突き進みます。 その弊害を象徴するのが原発推進論であると言えると思います。

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WHOが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト 2012年 05月 24日 10:56 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84N00S20120524

[ジュネーブ 23日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。 一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100─200ミリシーベルトだった。

報告書は、日本政府が震災後から昨年9月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。

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福島原発事故、スリーマイルより「はるかに深刻」=国連委 2011 年 04月 7日 10:48 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20473920110407

[ウィーン 6日 ロイター] 国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)のウォルフガング・ワイス委員長は6日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故に ついて、現時点の情報では、人体に深刻な被害をもたらすとは考えられないと語った。

ワイス委員長は、環境への影響という観点から、この事故が1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より環境への影響が小さいものの、1979年の米スリーマイルアイランド原発事故に比べると、環境への影響が「はるかに深刻」との見方を示した。 一方、福島での事故による健康への被害については、「現在分かっていることからすると、(放射能)レベルが低いため皆無だ。食物においても、年間1ミリシーベルトや5ミリシーベルトなどと話題にされているが、この程度では健康への大きな影響はない」と説明。 . . . → Read More: フクシマ原発の怖い情報              栗原茂男

SDHF Newsletter No.42J:「尖閣は明代から中国領」の真っ赤な嘘(下條正男拓大教授) BY 栗原茂男

史実を世界に発信する会事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 二重線以下に転載します。 それから、純日本人会埼玉支部からの活動報告のメールが来ました。以下です。 ——————————————————————————– 純日本人会 埼玉支部の活動報告熊谷駅前 街宣活動を4月30日から実施しています。

5月13日浦和コミュニティーセンターにて、救う会埼玉(北朝鮮に拉致された被害者を救う会)主催の勉強会に講師として1時間講演。

5月20日には熊谷駅前街宣活動を、新人賛同者一人参加してくれて二人で街宣活動をしました。 新しく参加された方は「××」さんといいます。

5月27日埼玉支部勉強会を予定。おそらく数人ですが、×××さんという方が話を聞きたいと言うので、その方を中心に進めてゆきます。

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SDHF Newsletter No.42J:「尖閣は明代から中国領」の真っ赤な嘘(下條正男拓大教授) 1970までは、尖閣が日本領であることは、国家公認の地図、さらには人民日報記事(1953年1月8日号)などでも認めていたのが中国である。ところが、1968年に発表された国連極東経済委員会報告がこの海域に膨大な地下資源の存在可能性を指摘した途端、台湾、中国とも突如としてその領有権を主張しだしたのである。 その論拠たるや、明代から琉球冊封使の記録に尖閣が出てくるであるとか、果ては清代に西太后が清の大官盛宣懐に下賜した詔書があるだとか、全く根拠にならないものである。 詔書が偽物であることはすでに完璧に証明されているし、明代に沖縄に派遣された冊封使の記録に出ているからといってそれが領有権を示す根拠などにはなりえない。

下條教授は『正論』5月号論文 ”「尖閣は明代から中国領」の真っ赤な嘘 ” http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Shimojo-Senkaku-Islandsj.pdf において、文献に基づきこの妄論を徹底的に批判し、否定している。

明代の冊封使の記録に久米島までが琉球の領土と出てくるが、だからといって尖閣が明の領土だったわけではなく、無主の島だった。何しろ明代は台湾も明の領土に入っていなかった のだ。清代になり、ようやく台湾が清の領土の編入されるが、清代の「海国記」に尖閣がでてくる。しかし、その著者が同伴していた冊封使の記録に、台湾の?籠山(現在の基隆)が、中華すなわち清の境のごとしと書いている。尖閣などはるか先である。何よりも清の公式文献である『台湾府志』にも?籠が中華の界との記述があるばかりでなく、『台湾府志』に尖閣など全く出てこないのである。

要するに中国は一片の理のない主張を盗人たけだけしく行っているのである。言っているだけで済ますつもりのないことは言うまでもない。世界に中国の嘘を訴えるべきである。 下記の通り、発信する会サイトに掲載し、海外に発信した。

発信する会 茂木弘道 It’s a sheer lie that the Senkaku Islands have been Chinese territory since the Ming Dynasty Before 1970, both the . . . → Read More: SDHF Newsletter No.42J:「尖閣は明代から中国領」の真っ赤な嘘(下條正男拓大教授) BY 栗原茂男

フジテレビが大失速なのだそうです    : 栗原茂男

—————————————————————– フジテレビが虫の息 視聴率低迷と相次ぐ社員不祥事 http://news.livedoor.com/article/detail/6583995/ テレビ業界に異変が起きている。5月1日、テレビ朝日が月間視聴率で開局以来初の4冠を達成したことが発表された。次いで日本テレビが好調であるが、これまで圧倒的な強さだったフジテレビが大失速している。2011年度の視聴率でも、7年に渡って首位を守ってきたフジが陥落し、日テレが3冠を達成したが、フジの不調は今年に入っても続いている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ フジと韓流といえば、俳優・高岡蒼佑(30)のTwitterでの発言をきっかけに、同局の韓流ゴリ押しに反対するデモ活動まで起きたことがあった。大手メディアでは報道されなかったため、ほとんど影響はないと思われていたが、水面下でジワジワと視聴者のフジに対する不信感が募っていたのかもしれない。 —————————————————————–

韓国ブームを最初に企てたのはNHKだったのでは? そして直ぐに他局が続き、週刊誌も続きで、日本全土が一気に韓流ブーム。 大衆はオピニオンリーダーが流行を作ってくれればそれに乗って楽しむもの。 女性のファッションは判りやすいその典型。毎年業界が主導して流行を作り、消費が雑誌などで一気に盛り上げる。 私はそれをバカにするつもりはありません。新しい流行を身にまとって楽しみ、他者も見て楽しむ。 それも人生の楽しみ方の一つだと思います。 誰がオピニオンリーダーかは競争の原理が働くのはずなのですが、ところが韓国ブームの場合、ブランド委員会だのなんだのと韓国による国家ぐるみの不公正競争があり、しかもそれが日本国民の財産であり、利用に当たって日本政府から独占的に得ている免許を利用していることが純日本国民の良識から問題視されたのだと思います。 更に日本の電波を乗っ取り、売り込んだ韓国芸人達が反日の手先になっている現実が生じました。 日本のテレビを乗っ取り、日本での人気を“売り”にしてアジア各国で韓国芸人を売り込む。更に欧米まで出かけて竹島は韓国領だと宣伝させる。 かなり汚い事をやるものだと言うのが反韓流デモの動機だったと思います。 それで下記の記事なのでしょうか。 —————————————————————– 三冠陥落で目が覚めた!? フジテレビがついに韓流から決別か http://www.menscyzo.com/2012/01/post_3397.html —————————————————————– しかし、こんな情報もあります。 —————————————————————– 島田紳助 上から頼まれたら芸能界復帰する http://news.livedoor.com/article/detail/6557057/

「紳助は今秋の特番で復帰する。すでに番組の撮影は始まっている」 http://blog.esuteru.com/archives/6213320.html

 

島田紳助『復帰ドキュメンタリー』をフジテレビが極秘で撮影中?視聴者の反応を伺いそのまま復帰か http://0taku.livedoor.biz/archives/4194349.html —————————————————————– 火のないところに煙は立たないと言われますが、芸能界と言うのは昔から朝鮮人と深い繋がりがあるとしばしば耳にします。 日本文化そのものという感じの大相撲に比べ、芸能関係には随分甘い印象があります。 フジテレビの株主総会は多分6月末。要注目です。 ついでに、花王の株主総会は6月28日、ロート製薬は6月26日だと証券会社から聞きました。 . . . → Read More: フジテレビが大失速なのだそうです    : 栗原茂男

マークエステル氏、テレビ出演のお知らせ   : 栗原茂男

先日、駐日台湾新公使の歓迎レセプションがあり、そこでマークエステル氏と名刺交換をし意気投合しました。 こちらの方。 http://marcestel.jp/about/ http://bit.ly/LlcVlc http://bit.ly/JJDTHa マークエステルさんは人種的にはフランスとスペインとイタリアとドイツの血が混じっているのだそうです。 しかしフランスは元々そういう国。フランス人を血筋や人種で定義しようとしても不可能なようです。 その点が純日本人会としては関心を持たざるを得ないところです。 日本との関わりは外交官としてからが始まりのようですが、マークエステルさんではなくマークエステル先生と呼ぶべきでしょうか。 そのマークエステル先生は「日本人はもっと日本文化に自信をもつべきだ!」と強い口調で言いました。私としては我が意を得たりです。 それで、純日本人会の情報交換会でそのあたりを話をしてくれないかとお願いすると二つ返事で引き受けてくれました。 そして今日、マークエステル先生からテレに出演の案内の葉書きが来ました。 抜粋すると ≪ 来る5月25日にNHK-BSプレミアムの「新日本風土紀」に下記の通り、出演させていただくことになりました。「山の神楽 中国山地」(仮)と題し中国地方に伝えられる神楽が紹介されます。その番組の中で幾つかの場面に私が登場します。黄泉の国、羅生門の洞窟の中で伊邪那岐が伊邪那美を捜している場面、夕暮れの山上で天孫降臨の絵を描いている姿。そして岡山県の吉備津神社への作品の奉納の儀式の様子などです。(この奉納は通産80箇所目となります) 古事記編纂1300年の記念すべき年に今回の番組を通して、微力ながら古事記の内容をお手伝いする機会を与えられたことに感謝しています。 作品群も使われますので是非ご覧になってください。また、お目にかかれます機会を楽しみにしております。 敬具 ≫ 放送日時 : 5月25日(金) 午後9~10時 放送局 : NHK-BSプレミアム(BS3) 番組名 : 新日本風土記「山の神楽 中国山地」(仮題)

平成24年4月の丹羽経済塾    : 栗原茂男

平成24年4月の丹羽経済塾の定例会のビデオがアップされました。 http://www.youtube.com/watch?v=hSxHWMBwe7Q 1時間43分54秒と長時間ですが、タイトルは下記です。 —————————————————————————– IS – LMモデルの平易な解説 — 自生的有効需要がはたす決定的役割との関連で — —————————————————————————– 「国の借金」が経済政策の足を引っ張っている現状で借金を増やさずに財政政策の原資を確保する方法が丹羽先生の政府貨幣論です。 「そんな手品みたい」笑う人は経済学が判らない人と断じて良いのですが、それはともかく、丹羽先生の抗議をご覧いただければ幸いです。

日本政府は電力削減を原発再開への圧力に利用している  : 栗原茂男

———————————————————————————————- 政府、関電15%節電決定…7月2日から (読売新聞) http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120518-OYO1T00662.htm?from=top 記者会見で頭を下げる八木誠・関西電力社長(右から2人目)ら(18日午前、大阪市北区で)=原田拓未撮影 政府は18日、今夏の電力需給対策を正式に決定した。猛暑だった2010年夏のピーク時と比べて関西電力15%、九州電力10%、北海道電力7%をそれぞれ上回る節電目標を定めた。必要に応じて関電と九電に電力を融通するため、四国電力に7%、中部、北陸、中国の3電力にも5%を上回る節電を求め、西日本全体で危機を乗り切る。これにより関電管内での電力使用制限令の発動は回避する。 関電大飯原子力発電所3、4号機が再稼働できた場合は関電管内の電力不足がほぼ解消される。その場合、政府は需給対策を抜本的に見直す。 現時点で供給力が需要を上回る見通しの東京電力と東北電力の管内は、数値目標を設定しなかった。 全国的な節電期間は、7月2日~9月28日の平日(8月13~15日は除く)の午前9時~午後8時。このうち数値目標がある節電の期間は、西日本6電力は7月2日~9月7日、北海道電力は7月23日~9月7日。北海道は9月10日~14日の午後5時から8時までも対象とした。 また全国を対象に、余剰電力でくみ上げた水で発電する揚水発電を増やすため、早朝(午前7時~9時)と夜間(午後8時~午前1時)にも、消費電力の抑制を求めている。 供給力の不足に応じて地域や時間を定めて実施する計画停電は、原則として予定しない。しかし、節電が効果を上げない場合や火力発電所のトラブルなどに備え、関西、九州、北海道、四国の4電力で実施を準備する。発動する場合は1回の停電を2時間程度とし、1日に同じ地区で複数回の停電はできるだけ避ける。 この4電力管内では、電化製品の緊急停止を求める「緊急速報メール」を管内の利用者の携帯電話に一斉送信する新システムを導入し、供給余力が十分でなくなった時に、緊急的な節電を強く呼びかける。 関電管内の電力不足は14・9%と見込んでおり、昨夏に電力使用制限令を発動した東京電力管内の不足(10・3%)より厳しい状況となる。政府は、関電管内の安定的な電力供給のためには20%程度の節電目標の設定が必要と見込んだが、強制的な節電対策を避けるため、西日本全体で余剰電力を融通する仕組みを取ることにした。 (2012年5月18日 読売新聞) ———————————————————————————————- 原発問題を昔から追いかけていて著書も沢山出しているジャーナリストの方に確かめましたが、電力供給力は余っているようで、原発マフィア達はどうしても銭儲けがしたいらしい。原発推進なんて所詮ゼニカネの問題。 一箇所建設するのに数十兆円の金が動くと言うことは大分昔に開発銀行の融資担当から聞いています。 更に建設後にも廃棄物処理だとか、やれなんだとかでとてつもない金が動いていると聞いています。 原発はとてつもない金喰虫のようで、そこに群がる原発マフィア達は種種雑多。 ひところ、政官業のトライアングルという言葉が流行りましたが、更に加えて研究費を研究室に入れてもらっている学者群などもいますし、巨大利権構造が脱原発の正論を圧しています。 しかし、今は国際化時代、インターネット時代で隠しても隠しても嘘がバレテしまいます。 原発マフィアだって自身が被曝しているのですが、今の利権がよほど重要なのでしょうか。 原発を止めて半分止めている火力を復旧させれば電力は余るようです。それに対する反論も読みましたが、数値に説得力がありません。 今やるべき事はあらゆる電力の供給を始めて、その一方、風力や水力、太陽発電などの推進をするべきかと思います。 風力などの電磁波を問題視する人がいますが、私のところに新技術の売込みを依頼する方にその問題も含めて解決している技術もありました。 要はエネルギーは利権ががんじがらめで、つまりゼニカネの問題で新技術が日の目を見ないだけのようなのです。 しかし原発の問題は本当はゼニカネの問題ではなく、賄賂だって世間に廻れば国民所得は増えるのですが、そういうことよりも重要なのは放射能被害の問題です。 どうやら酷い状況のようです。 外国の報道が日本の原発マフィアが隠している事実を取材しています。今、日本では恐ろしい事態が進行しているようです。 ————————————————————————- 「メルトダウンの内側」日本語字幕付き/BBC This World 2012 Inside the Meltdown ※ 字幕が出ないときはビデオ右下の”cc”をクリックしてください。 http://www.youtube.com/watch?v=Yl6ZtNm1Hbc&feature=g-vrec 18分55秒あたり。 20分頃、日本全土が住めなくなるか否か別れ目だったよう。

ドイツZDFドキュメンタリー「フクシマの嘘」*字幕付き* ※ 字幕が出ないときはビデオ右下の”cc”をクリックしてください。 http://www.youtube.com/watch?v=GCz9qadkbjs&feature=related ————————————————————————-

我が国国宝の「朝鮮儀軌」を韓国に「返還」し、トンでもないことをしでかした菅直人ですが、原発では日本を救ったようです。

原発のような超危険な課題は、疑わしきは保留にするべきで、なりふり構わぬ原発推進論は異常。 ビデオを見ていると、技術も問題が大有りだった事は事実のようですし、マネジメントは決定的に失敗。 東電の経営陣への責任論が出てこないことが不思議。 良い事は良い、悪い事は悪いと正直に認識する事が重要で、原発マフィアの猛省を期待したいものです。 それにしても日本列島に住む人々は東北を中心に被曝量が日に日に累積されているようです。 . . . → Read More: 日本政府は電力削減を原発再開への圧力に利用している  : 栗原茂男

残虐な中華侵略主義      : 栗原茂男

『 Record China 』の記事から興味深いものが二つ。他にも色々とありますが、まずは二重線以下の記事。 日米欧が経済縮小政策を執っているのに対し、中国がケインズ政策を愚直に実行しているので差が急速に縮まっています。 日本政府の政策は数年前までは経済政策当局の主観意志は如何あれ、国際金融資本の為の経済政策、現在は中国と国際金融資本の為の政策と言ってよいほどの酷い政策です。 ここ3年のGDPですが、 2009年 2010年 2011年 米国 13兆9,389億ドル 14兆5,265億ドル 15兆940億ドル 中国 4兆9,905億ドル 5兆9,304億ドル 7兆2,982億ドル 日本 5兆351億ドル 5兆4,884億ドル 5兆8,694億ドル E U 13兆9,389億ドル 16兆3,447億ドル ? 日本と欧州がダメで、アメリカもヨタヨタ、中国一人勝ち。 中国経済は大分以前から問題点を指摘されてきましたが、大半は本質的でないことを大袈裟に捉えてきた意見。 経済は全体が巧くいっている時は小さな問題点は糊塗されるもの。 ただ、欧州経済が極端に悪化しそうなのでそれが放射能汚染みたいに世界中に拡散して、中国も影響を受けるかと思います。 やり方次第で中国経済は好調を持続できるかもしれませんが、中国の経済政策当局の考え次第だと思います。 中国経済の問題はむしろ経済要因以外の環境問題が死命を制すると思います。 環境問題は化学物質や積年の核実験による放射能汚染も酷いですが、決定的なのが水。質も問題ですが絶対量が足りていないようです。 伝わる情報では、水不足問題の解決は外国侵略しかないと考えているようなのです。 隣の日本は丁度良い具合に水が豊富。しかも社会の隅々にまで中国の手先が入り込んでいます。 手先達は人種的には日本人と近く、外見では判別できませんが、民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得していて、しかも反日。 彼等は日本乗っ取り工作にうってつけ。 日本に悪事を働くのは何でもアメリカという思い込みを日本中に拡散しています。 中国が起こした3.11人工地震も陰謀論の論調ではアメリカが犯人となっています。 日本はそういう意味で極めて危険な状況です。 もっとも、アメリカでも国際金融資本が強力な圧力団体として政治に影響力を与えていますから、日本にとって要注意ではありますが。 純アメリカ人+純日本人連合 VS シナ+国際金融資本という図式も場面によってはしばしばあると思います。 ならず者同士は杯を交わしたと思ったら翌日は銃撃戦なんていう連中ですから、どこまで如何いう関係かは知りませんが。 中国は侵略をせざるを得ない状況に追い込まれていますから、相手が強ければ友好を訴え、コソ泥侵略をし、弱いと見ると友好の衣を脱ぎ捨て暴力団に変身します。 14日に「世界ウイグル会議」が東京で開かれました。そして直ぐに侵略者の中国政府は怒りをぶつけてきました。 http://japanese.cri.cn/881/2012/05/15/181s192460.htm もし戦争をやって日本に勝てると思えば、日本はウイグルやチベットのように残虐に侵略される事でしょう。日本の強さの要因に米軍の存在があります。 フィリピンが中国の軍事侵略に対し軍事的に防衛行動をしているようです。 それに対し、米軍はフィリピンを守らないなんて期待を込めた口撃をしています。 しかし、米軍としてはこれ以上の中国の侵略を見過ごすことは東アジアの力の均衡が崩れるのでフィリピンのスカボロー島も尖閣も中国の侵略を断固たる決意で阻止しようとするに違いないと考えます。 鳩山由紀夫はその米軍を日本から追い出す算段をしましたが、同じような事を考えている政治家がまだまだ沢山いますから要注意です。 日本は主権国家ではありますが、日本人自身が売国奴たちを政界から追い払わない限り、現時点では米軍を利用することは仕方ない事。 . . . → Read More: 残虐な中華侵略主義      : 栗原茂男