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123便 核ピカドン    : 栗原茂男

愉快痛快さんからの日航ジャンボ123便情報です。 転載します。

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—– Original Message —– From: “Yoshino Taiki” <rz3t-ysn@asahi-net.email.ne.jp> To: <kurihara@sycorp.jp> Sent: Wednesday, February 29, 2012 6:45 PM Subject: 日航ジャンボ123便 高浜機長は、数ヶ月前の1985年イラン法人脱出の際、唯一救援に名乗り出ていた。しかし外務省に睨まれ Re: 「純日本人」を惨殺している人々がこう いった講演会をするのか理解できない。/ 栗原

日航ジャンボ123便 高浜機長は、数ヶ月前の1985年イラン法人脱出の際、唯一救援に名乗り出ていた。しかし外務省に睨まれ http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/930.html 投稿者 愉快通快 日時 2012 年 2 月 29 日 18:41:13: aijn0aOFbw4jc

(回答先: 日航ジャンボ123便 総括 日本に必要なのはアメリカ主導による国家再構築である。 投稿者 愉快通快 日時 2011 年 12 月 26 日 18:40:35)

. . . → Read More: 123便 核ピカドン    : 栗原茂男

埼玉純日本人会 第一回講演会      : 栗原茂男

3月25日・日曜日に埼玉純日本人会・第一回講演会が埼玉県の熊谷市で開催されます。 講師は元自衛官の西尾光司氏。

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日時 : 3月25日(日曜日)11時~13時

演題 : 「これが英霊が望んだ日本か」

講師 : 西尾光司会場 : ハートピア第2会議室(熊谷駅隣のショッピングモール「ティアラ4F)

(JR東日本・高崎線、上越新幹線 / 秩父鉄道)

会費 : 千円

【 一部 11時~12時 】

1. 日本人としての自覚

2. 沖縄報告

3.. 悲惨な北朝鮮と拉致問題

4. 亡国民主党は朝鮮人の政党

5. 極悪・朝鮮系カルト・統一

6.創価・池田の日本占領計画

7.クーデターのススメ

8. 日本を救うのはあなたです。

【 二部12時~13時 】 質疑・討論

【 懇親会 】 駅ビル「アズ」のレストラン・サイゼリア又はさくら水産

 

 

言論弾圧は愉快痛快説の証明             BY 栗原茂男

愉快痛快さんから、沢山の情報が来ています。 転載します。

以前から、活動に関してかなりの邪魔をする「者達」がいるようです。かなりの大掛かりな一群と思われます。 言論弾圧しなければならないほどに真実なんでしょうね。

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—– Original Message —– Sent: Monday, February 27, 2012 11:51 AM Subject: 日航ジャンボ123便 山梨県広瀬ダムでは、流木を無料頒布しているが、表面だけ焦げた流木があるが、雷で焼けた状態では無い。

日航ジャンボ123便 山梨県広瀬ダムでは、流木を無料頒布しているが、表面だけ焦げた流木があるが、雷で焼けた状態では無い。 http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/918.html http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7623.jpg (回答先: 日航ジャンボ123便 JAL123便付近が光った高天原山蟻ヶ峠南相木村側(長野県側)付近では岩が乗客型に彫刻された状態。 )

1985年8月12日の日航ジャンボ123便であるが、 高天原山の長野側蟻ヶ峠の南相木側にて、JAL123便周辺がぱぱっと2回光り、原爆のようなきのこ雲が2つ上がったのが長野県川上村から多数目撃されている。

ところで、 埼玉から雁坂有料トンネルを超えて山梨県に入ったところの広瀬ダムでは、流木を無料頒布している。

しかし、 この流木は、 ・表面が ・横から均一に一方向から光線(熱線)が当たったように ・薄く焦げた 状態の物が目に付くのである。 雷で焦げた状況とは異なる焦げ方となっている。

広瀬ダム上流部は、蟻ヶ峠から見通しで、それほど離れておらす、 1985年8月12日18:55~18:56頃発生したJAL123便近傍のピカドンにより焦げて、弱ってきた木が流木となって広瀬ダムに流れてきているものと観察される。

<参考>広瀬ダム http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E7%80%AC%E3%83%80%E3%83%A0

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—– Original Message —– Sent: Monday, February 27, 2012 10:02 AM . . . → Read More: 言論弾圧は愉快痛快説の証明             BY 栗原茂男

3月の催事情報       BY 栗原茂男

3月11日 純日本人会情報交換会

テーマ : 霞ヶ関から見た「政策決定」 会 場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 http://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban/index.html

目黒区鷹番三丁目17番20号 地図 : http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4ADRA_jaJP349JP352&q=%E7%9B%AE%E9%BB%92%E5%8C%BA%E9%B7%B9%E7%95%AA%E4%B8%89%E4%B8%81%E7%9B%AE17%E7%95%AA20%E5%8F%B7&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl

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世界経済研究協会 http://www.sekaikeizai.or.jp/

———————————————————————– 第34回世界経済評論フォーラム

[講演] 金融経済情勢と日本銀行の金融政策運営

【講師】 亀崎英敏氏(日銀政策委員会審議委員)

【日時】 2012年3月16日(金) 午後3時~5時

【会場】 商工会館 6階 大会議室

【参加費】 2,000円 *「世界経済評論」定期購読者、会員企業関係者は無料

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第35回世界経済評論フォーラム

[講演] アジア圏市場の成長展望と日本の課題

【全体基調報告】 河合正弘氏 アジア開発銀行研究所所長 【三大市場報告】 「中国からの視点」 田代秀敏氏 ビジネス・ブレークスルー大学教授 「ASEANからの視点」 木村福成氏 東アジア・ASEAN経済研究センターチーフエコノミスト 「インドからの視点」 絵所秀紀氏 法政大学比較経済研究所所長

【日時】 . . . → Read More: 3月の催事情報       BY 栗原茂男

河村たかし氏と橋下徹氏        BY 栗原茂男

最近の国民の政治への関心は民族帰属意識の確認に集まっているように感じます。 橋下徹氏や河村たかし氏への関心の高まりはその象徴に思えます。

南京大虐殺だの従軍慰安婦だのといった嘘を科学としての歴史論ではなく民族戦略として論じるから特亜の人々の主張に説得力がないわけです。 しかしそれらの嘘を外国へ行って、この件での知識の乏しい第三国の人々に宣伝までしているののですから、インターネット時代の一般の日本人もやっと気が付き始めたというところではないでしょうか。 コリアンだらけの日本政界も今までは特亜捏造の民族戦略史観を後押ししてきました。

現に藤村内閣官房長官は河村発言を否定しました。彼自身がコリアンか否かは知りませんが、コリアンでなあろうがなかろうが大和民族の裏切り者となります。

今後は民族の危機を感じる政治家が次々と突如として浮上してくる予感がします。

政治家としては河村氏の方が橋下氏ずっと早く、政策も豊富です。 肝心の経済政策は国の借金は借金ではないから大丈夫という財政政策推進派。 これは河村氏の経済学の学問的知識に基づいた主張。

だから増税とか消費税率上げなんかトンデモ系の理論となります。 異論のある方は論争を望むなら経済学の入門書くらいは読んでからにしていただきたいのですが、大半は経済学の入門書なんて見たこともない方が多い。

それで河村氏が創った政党は「減税日本」。 河村氏は自治体の首長にしておくにはもったいないのですが、何故総理大臣になれないかというと、議員宿舎はいらないから無くせ!議員年金はいらないから無くせ!なんて言ってるから。 あんまり政治の中心的な問題ではないと思うのですが。

衆議院議員時代の秘書さんが言うに、言い出したんだから、自分が年金を貰ってたら有権者からそっぽ向かれるというと、本当に返上してしまった。 それで彼は奥さんから出入り禁止になったそうです。

講演会の後、議員は一般にすごすごと帰り、二次会には絶対と言ってよいほど行かないもの。 ところが河村氏はざっくばらんな人なので、河村氏は二次会について行く、珍しい人。 河村たかし氏はそんな人。

もう一人の話題の主、橋下氏ですが、こちらは話題先行ですが、ブレーンが堺屋太一氏、上山信一氏と聞いています。 橋下氏の政策は船中八策と名付けて出していますが、色々問題ありと思います。

しかし橋下氏の国民が期待する役割は日本社会に巣食う害虫の駆除。彼はそれ以外は連立を組んだ相手に合わせるのではないでしょうか。 公明党と手を組むのは大阪での政策実現の為には数合わせが必用と考えるからではないでしょうか。 船中八策について話題にはなっていますが、ネットで検索してみると内容についての解説はほとんどありません。出てくるのはほとんどが政界レポーター的な記事ばかり。

私が思うに、参議院は廃止した方が良い。

変化の激しい時代に衆議院で可決して、次に参議院に廻して、なんてやってたら日本国の意思決定が遅れるばかり。 十年くらいの予告期間を作って決めれば、現在の参議院議員も納得するのでは?

消費税増税やプライマリー・バランス黒字化なんて言ってるのは経済学を知らないと言ってる事と等しい。政治家が全てを知ることは出来ないから仕方ないのですが、経済に関しては堺屋氏がブレーンなのでひとまず安心です。

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「維新八策」の骨子全文 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022116060004-n1.htm

〈維新八策の目的〉 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・日本の一人勝ちの時代は終わった ・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要 ・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

・現役世代の活性化

(1)統治機構の作り直し ・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化 ・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる ・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長 ・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営 ・中央集権型から地方分権型へ ・国と地方の融合型から分離型へ ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・税源の再配置 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設 ・地方間で調整がつかない場合に国が裁定 . . . → Read More: 河村たかし氏と橋下徹氏        BY 栗原茂男

原発を全て止めるよう日本に命令していたアメリカが首相官邸を撤退       BY 栗原茂男

愉快痛快さんからの情報です。

愉快痛快さんが板垣英憲氏の紹介メールを送ってきました。 通常の認識を引っくり返すような情報ですが、日本政府が中露に乗っ取られているという仮説を前提にすると不可解な報道に関して色々と説明が付いてきます。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70?st=0

政府や大手マスコミが流す膨大な情報はほとんど全部信頼に足るものだと感じます。 しかし極一部ですが、嘘が混じっています。 じつはその一部が重大で、その情報が全く逆であった場合、それに関する全ての状況の理解が一変してしまう事があります。

例えば原発ですが、先日の勉強会ではジャーナリストの方が流してくれた情報では、福島原発は津波で電源喪失し云々でしたが、実はそうではなく地震で壊れた可能性が高いのだそうです。 しかし地震で壊れたとなると他の原発はダメだとなるので津波のせいにしたようだと仰ってました。

原発推進論者というのは、私には死の商人そのものに見えてきます。 更に政府もマスコミも全然報道しませんが、中国、韓国は海岸線に何十もの原発があり、もし事故があれば大変な事になるそうです。東アジア全体の問題ですから日本の問題と言う事にもなります。

ある情報を流し、ある情報を流さないと判断は不適当になります。資産だけ公開し、負債を公開しなかったり、その逆だったりすると報道は事実でも受け止め方は全く違ったものになるわけです。

元公安調査庁の菅沼さんによれば、日本人には理解不能なのですが、スパイと言うのは非常に優秀な人物が何十年もその国で暮らし、誰もを信用させて、それから重要な部署に入り込んでスパイ活動をしたりするのだそうで、或いは日本に外国の極秘情報と次々と永年にわたって流し、信用させておいて最後の土壇場で決定的な判断ミスを誘導するような情報を流したりもするそうです。

だから何処から入手したのかわからない情報や、外国の何処そこに人脈があるからと言って流れてくる情報も常に日本の世論誘導の可能性を考えなければならないと思います。

私は10年位前から政治運動に誘われ活動に加わってきました。 すると永田町あたりをうろちょろするようになり、「あちこちでお見かけしますね!お仕事は何ですか?生業はなんですか?」なんて聞かれるようになりました。 私は小さいながらも本業は継続していますが、そもそも「保守」の運動を専業でやっても、それでもって生計を立てるというのは難しいと感じます。 そして政治運動に生活が掛かってくると、情報が怪しくなってくるのを痛切に感じます。

情報交換で始めた純日本人会メールですが、架空の団体であった「純日本人会」が一昨年に実在の団体に成りました。 これからも同志達と日本を良くする為の活動を継続したいと思っていますが、仲間の中から、もしかすると国会議員が出るかもしれないような状況もありますし、日本社会のエスタブリッシュメントの方もおられます。特定政党の応援はできませんが、同士個人の応援は勿論したいと考えます。

そんなことで、「純日本人会」の活動は情報交換に留め、運動や他の活動を行なう場合は別に組織し、支援する事もあると考えています。 地元で支部講演会を開く準備を進めている同志や、経済人を集めて組織化しようと動き始めた会社経営者のかたもいます。

何はともあれ、日本が更に一層、豊かで安全で世界から尊敬される国になるよう活動を続けたいと思います。

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Subject: 原発を全て止めるよう日本に命令していたアメリカが首相官邸を撤退

> 原発を全て止めるよう日本に命令していたアメリカが首相官邸を撤退

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原発を全て止めるよう日本に命令していたアメリカが首相官邸を撤退

日本の原発を全て止めるよう、日本に正しい命令を下していたアメリカロビーが、首相官邸を撤退するという。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70?st=0

これは、JAL123便の時に、日本政府(日本の裏政府八咫烏)に米軍が救助を断られ(米軍と警視庁の救助は自衛隊に攻撃され御巣鷹に玉砕した。)たことと同様の傾向で、日本人の生命にとって、重大な局面を迎えている。

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Sent: Saturday, February 25, 2012 8:07 AM Subject: 日航ジャンボ123便 スペースワープしていたJAL123便。「サムライサージ」により18:15~18:20長野北相木村へ

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日航ジャンボ123便 スペースワープしていたJAL123便。「サムライサージ」により18:15~18:20長野北相木村へ http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/913.html (回答先: 日航ジャンボ123便 2012年1月10日の米軍横田基地演習「サムライサージ」ではJAL123便当時と同じ「F7H」暗号 )

1985年8月12日の日航ジャンボ123便であるが、 . . . → Read More: 原発を全て止めるよう日本に命令していたアメリカが首相官邸を撤退       BY 栗原茂男

「胡錦涛主席への公開質問状」―これが南京事件への最強反撃弾!!  BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道氏からのメールです。 転送します。

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栗原茂男 様,

中国が傲慢にも河村名古屋市長の当然の正しい発言にいちゃもんをつけてきていますが、 全く愚かなことです。なぜなら、既に2年前に胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の 真実を検証する会」(会長:加瀬英明)が中国文の公開質問状を中国大使館を通じて送って いますが、彼はこれにこたえていないからです。

添付の通り、これは、中国語、日本語、英語で発信する会のサイトに掲載され、世界各国 のアジア関係学者、マスコミ、大使館関係等4000名ほどににメール送信もされています。 お読みになればおわかりのように、これを読んでまだ「南京虐殺があった」と考える人が いたとしたら、その頭の構造を疑いたくなるでしょう。決定的なポイント5点についてどう にも答えられない、というのが中国の側の事情であることがよく理解できるかと思います。

皆様にお願いします。この文書を使って、河村市長の応援活動を是非実行してください。 既に「新しい教科書をつくる会」(藤岡元会長は検証する会の事務局長)のメルマガでこの 公開質問状が発信されていますが、さらに英文、中文のファイルも添付しますので、より有効 活用が出来るかと思います。たった2ページ(中文は3ページ)ですので、わかりやすく使い 易いと思います。 特に大村知事、藤村官房長官にはこれを送り、「あなたはこれに反論でも出来るのですか」 と迫ってみるのはどうでしょう。それぞれのお立場で、メールでもいいですし、ファックスで もいいですし、手紙でもいいですし、電話でもいいですし、はては面談でもいいですし、それ ぞれ可能な方法で、これを活用して糾弾活動を展開していただければとお願いする次第です。

平成24年2月24日

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、 南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、 さらに『Documents of the Nanking Safety . . . → Read More: 「胡錦涛主席への公開質問状」―これが南京事件への最強反撃弾!!  BY 栗原茂男

意味不明の日銀の国債買い入れ増額        BY 栗原茂男

43兆円から、65兆円へ。22兆円の国債買い入れ増加。 ———————————————————————————————— 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― 2012年2月14日(火) 午後3時半から約1時間 http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1202b.pdf

第1、物価目途 第2、ゼロ金利 第3に、資産買入等の基金の増額です。資産買入等の基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円程度増額することにしました。買入れの対象は長期国債とします。現在、資産買入等の基金の残高は43兆円程度であるため、今回の増額分と合わせ、本年末までに残高は22兆円程度増加することになります。今後の長期国債の買入れペースは、基金を始めた時は月間約1,500億円、それが現在は月間約5,000億円ですが、今後は、これが約1.5兆円へと大幅に加速することになります。これを趨勢的な銀行券需要にあわせて買い入れている月間1.8兆円の買入れと合わせると、本年末までの間、月間で3.3兆円、年率換算で約40兆円のペースで大規模に長期国債を買い入れていくことになります。もちろん、こうした大量の国債購入は、物価安定のもとでの持続的成長の実現のために行うものであり、財政ファイナンスを目的としたものではありません。 ————————————————————————————————

日本の不景気は植草一秀氏が言い出した「失われた10年」とか、或いは誰が言ったか20年とか言われていますが、私は1907年代から意図的な経済抑圧政策が続いていると考えます。 兎も角、日本政府、日銀は景気対策に永年不熱心でした。

現在は未曾有の経済危機なのですが、日本全体の投資を増やす政策を執ろうとしていません。

国民の経済心理が冷え込んでいる時は民間に巨額のお金が滞留していてもそのお金は設備などの投資には向かいません。 この流れを断ち切るのは政府の仕事で、政府が景気対策の宣言をして実際に予算を組んで景気が上向くまでは景気対策を続けるんだという意志を見せないと民間の資金は設備などの投資に向かいません。 向かう先が無いから、巨額の民間資金は付加価値を生まないマネーゲームに向かいます。

政府は借金が膨大で財政規律だ!、無駄を省け!だとか言って投資の点火役を拒否しているのですが、実は日銀が日本国債購入を拒否しているのです。 日本政府が国会の決議によって国債の日銀引き受けを強制させれば、財政政策の予算は確保できます。

————————————————————————— 財政法 (昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号) 第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 ————————————————————————— もしも政府が国債を発行して、しかし日銀がそれを購入しなければ市中の民間資金を政府が吸い取るだけで、日本国内でのお金が移動するだけで国民所得は増えません。 いわゆる「クラウディングアウト」です。 そして日銀は法的根拠の無い日銀の自主規制を盾に国債の購入を拒否してきました。

国会も何を考えているのか、国債増発を躊躇っています。 躊躇う理由は、言ってることを聞いていると、どうも政府の台所と自分の財布や家計を混同しているようなのです。 もしそうなら随分と情けない話。

そんな状況下で出てきたのが2月14日の日銀社長の記者会見。 政府のファイナンスは行なわないが、持続的成長の為の国債購入とのこと。それも22兆円。 民間企業の日銀に政府の政策まで誰が委ねたのでしょう?

平成23年度の国債発行の予定は44兆3,000億円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf 国債発行残高 : 958兆6,385億円、政府保証債務 : 43兆9,796億円 http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html 22兆円が如何に大きい数字であるか解ります。

先日の日曜日、純日本人会の勉強会で出た話ですが、どうもイスラエルとイランが戦争を始めそうだとの情報。 別の日に別のコンサルタントからも同じ話を聞いています。 本当に戦争が始まるか否かはわかりませんが、もしかしたらその方向で準備をしているのかも知れません。 そうなると誰が戦費を出すのか?です。 2001年9月11日のニューヨークのテロを当時大統領のブッシュはこれはテロではなく戦争だといいました。 . . . → Read More: 意味不明の日銀の国債買い入れ増額        BY 栗原茂男

オバマ大統領の2012年版経済報告書     BY 栗原茂男

ホワイトハウスは2月17日、2012年の大統領の経済報告書を公表しました。 —————————————————————————— Economic Report of the President Council of Economic Advisers, The White House February 2012 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/erp_2012_complete.pdf

A Preview of the 2012 Economic Report of the President http://www.whitehouse.gov/blog/2012/02/17/preview-2012-economic-report-president ——————————————————————————

いつもながら英語が苦手の私は巧く訳せません。 間違いだらけかもしれませんが、何もしないより良いかと考え、大筋を書いて見ました。

そのおつもりでお読みください。

オバマの大統領の方向性は経済再建の王道は製造業の復権と、そのための投資。財源は富裕層への増税。 富裕層の抵抗はあるのでしょうが、有名な投資家のバフェット氏も賛同しているようです。 バフェット氏にすれば、資産格差が拡大し過ぎるとやがて角を矯めて牛を殺す事になる事を直感しているのだと思います。

「ウォールストリートを占拠せよ!」は尻すぼみになりました。 私の見るところ、「アノニモス」と名乗った人達は戦略が間違ったからだと思います。

デモをやっても訴える政策がないのです。 ウォールストリートはケシカランがオバマはダメなんて言って、緊縮財政政策のロンポールでは頓珍漢も甚だしい。

実は私もメールで何度か意見を述べたのですが、理解はされなかったみたいで、それはそうと、私も彼等の仲間として登録されたみたいです。 最近は送られてくる情報が少なくなりましたが。

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アメリカ経済は、貴方が一所懸命働けば、家族を養い、家を持て、子供を大学へ行かせられることが出来、小額の引退後のお金を蓄えておく事を約束しています。

2007年12月に始まった景気後退の前から、長期にわたって雇用の伸びが人口の伸びに対して不十分でした。 (オバマ政権は2008年から) 製造業の仕事は我が国から去って行きました。技術はビジネスを効率化しましたが、時代遅れになったものもありました。

少数のトップ層はかつてないほど収入が伸びましたが、勤勉なアメリカ人達は所得は伸びず負債は増えました。

2008年にはトランプの札で作られた不安定な家が崩壊しました。家の抵当証券を買う余裕にない人や理解していない人々に売られて来ていたことを知りました。 銀行は他人の金で巨額の賭けをし、大きなボーナスを分配しました。 調整機関は見てみぬ振りをしていましたが、それは無責任でした。

2008年に私(オバマ)が大統領になる前に我々は500万の民間部門の仕事を失いました。 更に我々の政策効果が出る前に400万の仕事を失いました。

しかし直近の23ヶ月で370万の仕事を生み出し、昨年は2005年以来最大の雇用を生み出しています。 (ブッシュ政権時代、2001年が9.11テロで、2003年がイラク戦争。小泉日本が多額の復興事業費を出し、アメリカ経済は1~2年後にケインズ効果で好景気になったと思われます。)

アメリカの製造業は1990年代の終わり以来初めて仕事を創出し再び雇用をしています。そして二度と再びこのような危機が起こらない様に、ウォールストリートに責任を持たせる規則を作りました。

. . . → Read More: オバマ大統領の2012年版経済報告書     BY 栗原茂男

トンチン年金          BY 栗原茂男

長引く不況の中で従来から論議を呼んでいる課題に年金問題があります。 今までの流れの大筋は当初は積み立て方式で徐々に賦課方式へ転換です。

如何いうことかと言いますと、毎月年金を積み立て一定の年齢に達するともらえる年金制度が積み立て方式で、そうではなくて、ある年齢までは支払う人、ある年齢を超えると貰う人という制度が賦課方式です。 それについて下記に巧く説明されています。 ——————————————————————————————– 財政方式 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91

国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。しかし、1966年、1969年、1973年の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行したといえる。 参照:公的年金#積立方式と賦課方式 ——————————————————————————————–

賦課方式だと国民の年齢構成が変化するとかなりの不公平が生じます。 又高齢化によっても制度に不都合が生じると思います。 高齢化を迎え、人は如何に生きるべきか?なんていう哲学の領域にも踏み込みそうです。

又、丹羽経済塾の会員さんで公認会計士の先生が述べておられるのですが、積み立て方式でも現在の国民年金で60歳から夫婦で毎月23万円もらえるのだそうです。

そんなには、全然もらえない理由は特定の集団が余分に貰っているからなのだそうです。 私は公認会計士ではないので解りませんが。 ——————————————————————————————– あなたの知らない差別年金のカラクリ http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%97%D1%93%BF%88%EA/list.html 林徳一 / 文芸社 2009/04 ¥1,470 (税込) ポイント: 14 pt 在庫がございます。通常1-3日以内に発送致します。 1,500円以上ご注文頂きますと、国内送料無料でお届けします。 ——————————————————————————————– しかしなんと言っても決め手となるのはトンチン年金ではないかと思います。 http://blog.goo.ne.jp/otaseizo/c/92305216d7aa1cfc8180168f3cbab998 どういう年金かと言いますと、同じ年齢の人同士で積み立て、ある年齢に達するともらえる仕組みで、長生きする人ほど得をする制度です。 この制度は日本では1971年に東邦生命が売り出し大ヒットだったと当時の社長だった故太田清蔵氏が述べていました。 ところが1975年にアメリカ国務省からやって来た榊原英資氏が突然中止命令を出し、やむなく販売を打ち切ったと仰ってました。 トンチン年金で検索すると色々出てきます。 結構販売されているのですね。 これを政府の音頭でやったら良いとおもうのですが、如何なんでしょうね?