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消費税増税は財政を却って悪化させる       BY 栗原茂男

消費税増税が政治の話題になっていますが、実は増税は景気を収縮させ、翌年も税収を減収にします。そこで更に財政再建を進めると更に景気が縮小して税収減。それこそまさにデフレスパイラルです。

日本国の財政は確かにかなり異常です。国民所得が470兆円くらいで、国借金は1千兆円くらいですから。 しかし実はマネーサプライも異常で、マネタリーベースは正常な値の3倍くらいになっています。 昨年3月の震災で日銀は当座預金を18兆4,858億円から40兆7,556億円に増やしています。 日銀は成長性の高い業種への融資を増やすような事を宣言して実行していますが、自称「通貨の番人」から政府の産業政策へと踏み込んでいますから、日銀は明らかに矩を越えています。

ところでその日銀ですが、定款の六十条で利益が出た時は積み立て5%と5%以下の配当を差し引いた金額を2ヶ月以内に国庫へ納付しなければならない事になっています。 http://www.boj.or.jp/about/boj_law/teikan.htm/ であれば、国債を日銀に引き受けさせれば利子の90%以上が政府の収入として戻ってきます。 国債の支払い利子は24年度予算では22兆円くらいですから、22兆円くらいは国庫へ戻ります。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan003.pdf 中央銀行は15%なので、政府が使える予算は20兆円くらい、増えるのでしょうか。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/saimukanri/report/ksk151125_s07.pdf

直接引き受けは禁止されていても、金融機関などを経由させれば問題ありません。 この辺の仕組みは民間企業とは全く異なる仕組みのようです。

それから日本国債は大半が国内で消化されていますが、財務省は一昨年「投資情報官」という役職を作って日本国債を海外に買っていただくという方向で積極的に実行しています。 http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/diversification/index.htm ニュースが流れた時に財務省に電話して、そんなことをすれば外国に日本を揺さぶられる可能性が出てくるので、将来の厄介の種を撒くようなものではないかと問い質しました。 すると電話口の人は言葉に詰まっていました。

そもそも乗数効果が2,5倍という数値は昔から変っていませんし、政府投資とGDP伸び率との関係も全然変っていない事は丹羽春喜博士が証明しています。 内閣府の計算が乗数効果を1,1とか1,0 とかとしてるので、財政破綻だと言いますが、投資が増えればGDPが増え、税収は増えます。 ただ残念な事に財務省に聞くと、財政政策、GDP伸び率と税収伸び率との関係についての関係式は無いようです。 緊縮財政を進めるためにサボっているのでしょうね。

財務省の主張を聞いていると、売り上げ減で苦しんでいる会社が経費節減で営業車を減らし、営業の人員を減らして財務部門に注力しているように感じます。

それから、財政赤字の問題ですが、通貨発行が民間企業を通じて行なわれるという不可思議な仕組みを改め、太政官札のように政府自身が発行すれば問題は一気に解決です。

オバマ政権になってドル安政策を実行しているので、円が高くなっています。ユーロは自滅で下がっていますし、人民元は政策で切り上げを避けています。 円高の日本が貿易赤字が出るのも当然かと思います。 そこで財政規律論者の方々にお聞きしたいのですが、財政規律を無視して国債を日銀の引き受けさせて、小泉純一郎がやったように市中銀行を迂回させて、国の借金を増やせば円の信任が下がって丁度良いではありませんか?となります。そして実際には支払利子はほとんど増えないので、財政破綻がないと言う事になります。

アセアン諸国の動向;あいさわ議員のメルマガより      BY 栗原茂男

相澤(あいさわ)一郎衆議院議員のメルマガが、続けて二通、届きました。 二通とも ≪ 谷垣総裁のASEAN出張に同行 ≫ がテーマです。

二通に共通するのは、ASEAN諸国はTPPについて懐疑的、中国については警戒感を表明。 大きくない4カ国で始まったTPPに米国が突如押しかけ加入したのは対中国包囲網であるのは誰が見ても解る事。勿論アメリカはそんなことを表向き絶対に言いませんが。

しかし、TPPが似たような国力の国同志で交渉するなら巧く行く場合が多いでしょうが、加盟諸国に国力の差が有り過ぎると問題山積となります。 ASEAN諸国が不審感を持つのも当然かと思います。 アメリカは世界でも最先端の民主主義国ではありますが、完全ではありません。 かなりの程度歪んだところを残しています。 例えば、2008年6月にブッシュ弾劾法案を司法委員会に送る議案が251対156で可決しましたが店晒しになっています。 2009年でブッシュは辞めるので、民主党政権が出来ると如何なるか注目していたのですが、店晒し継続中です。 アメリカの民主主義は如何なってんの?と聞きたいところ。他国を非民主的と避難するどころではないと思います。 「ウォール街を占拠せよ!」でも、You Tube でみるアメリカの警察の行動はかなり非民主的です。 従って、TPPを論じるなら、そういう事も含めてアメリカと交渉の出来る政治家や官僚の存在を前提にしなければなりません。 事大主義民族では今までの日本外交そのものとなりますから無理です。 しかしそれはそれとして、中国の侵略姿勢はとっくに限度を越えています。 中国は今戦争をやれば負けるから少しづつ蹴っ飛ばして様子を見ながら侵略を少しづつやってるわけです。 それに手を貸しているのが沖縄から米軍出て行け、普天間基地は県外へ、と言ってる民主党や国民新党の議員達。 尖閣密入獄、殺人犯人の船長を無罪放免とばかりに帰してしまったのは当時の官房長官。 こういう体たらくではTPPでアメリカと交渉というのは無理ですね。 TPPは困難が付き纏う。しかし対中国での国際的結束は必用。 そうであれば、TPPではない別の対中国包囲網の提案があって良さそうに思います。 そしてそれが言い出せるのは国際貢献の実績から日本が第一候補だと考えます。

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Sent: Thursday, January 12, 2012 9:34 AM

谷垣総裁のASEAN出張に同行

谷垣自民党総裁の南東アジア出張に同行しています。今回の訪問国はベトナム、インドネシア。いまハノイです。8日日曜日夜成田発。12日木曜日早朝に成田着ですから、結構、強行軍です。いつものことですが。

この度の南東アジア出張は成長著しいASEAN諸国の首脳との会談等を通じて日本とASEANの信頼、協力関係をより強固なものにすることです。ASEAN側も日本の政権交代、自民党中心の政権を予見しているように感じられます。 この地域は中国の存在感がいろいろな意味で大きくなっていますが、外交安全保障、経済、文化関係など幅広く意見交換したいと思います。

谷垣総裁は9日ハノイにてグエン・タン・ズン首相と首相府にて会談。「日越戦略的パートナーシップ」をさらに推し進め外交安全保障、貿易投資などあらゆる分野で関係を強化することで合意。

TPP環太平洋経済連携協定について、ズン首相は極めて冷静で慎重な態度であったことが印象的でした。 TPPがベトナムにとって利益になるのか。同時にこの地域にとって利益になるのか。見極める必要がある。との趣旨の発言でした。さらにベトナム経済の現状、まだ経済が低いレベルにあるので、ベトナム市場の開放には課題がある。との現実をほかの交渉国にも理解してもらえるよう努力する必要がある。そうした意味のことを述べられました。

ズン首相の言う地域の利益というのは、ASEANの経済的利益、そして平和と安定という意味も含まれるのは当然のことです。南シナ海における近年の中国の一連の行為について、ベトナムはじめ周辺国も黙ってはいられない状況にあります。地域の利益、つまり南シナ海周辺の安全保障にTPPがどのように関わってくるのか。単に経済だけではない安全保障を含む大きな意味の「地域の利益」が念頭にあることを受け止めておかなくてはなります。

グエン・シン・フン国会議長とは議長公邸で会談。谷垣総裁は「日越戦略的パートナーシップ」に基づいて安保対話も進めたい。原発、レアアース、介護看護の人材育成の問題について協力していきたい。もちろん南シナ海にも注目している、と発言。日越関係を大きく前進させたいとの強い意志が伝えられました。

フン議長は中国との領海問題、南シナ海の平和と安定の確保のことについては慎重な言葉づかいでした。非常に神経を使っていることが伝わってきます。「平和的に国際法に基づいて解決していきたい」と何度も繰り返しました。 . . . → Read More: アセアン諸国の動向;あいさわ議員のメルマガより      BY 栗原茂男