2012年1月
« 12月   2月 »
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

アーカイブ

小沢一郎氏裁判      BY 栗原茂男

政界は内閣改造が話題となっていますが、同時並行で小沢一郎氏の裁判も行なわれていて、こちらも注目です。 ————————————————————————————– 「秘書に一切任せていた」=4億円「相続などの現金」-小沢元代表・陸山会事件公判

2012年1月10日(火) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012011000057

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告(69)の第12回公判が10日、東京地裁(大善文男裁判長)であり、被告人質問が行われた。小沢被告は「手持ちの資金を出した段階で私の関与は済み、その他の実務的なことは一切(秘書に)任せていたので分かりません」と述べ、収支報告書の記載への関与を改めて否定した。 弁護側の質問に小沢被告は、土地購入資金4億円について「全く知らない人と金の貸し借りをするわけではないので、貸借という気持ちは全然持っていなかった」と説明。原資については「両親からの不動産、現金の相続で得た。自らの印税や議員報酬も得ていたので、そういうもろもろで現金を取得していた」と話した。 政治団体の事務は秘書に任せていたと説明。「任せた仕事について、いちいち検証し、干渉していたのでは任せる意味がない」と話した。収支報告書については「今まで見たことはない」と述べ、虚偽記載の報告や指示は「ありません」と否定した。 ゼネコンからの裏金受領についても全面否定。「(事情聴取で検事から)『不正な金が入ったのではないか』とばかげた推論、質問があったが、『一切ない』と答えた」とした。 土地取引の経緯は「いい土地が見つかったという話を聞き、購入することで合意した。土地を購入すると資金が足りなくなると秘書に言われ、それじゃあ自分の手元にある金を用立てよう、となった」と説明した。 4億円を担保にした銀行からの融資書類に署名したことについては、「(融資を受ける理由について)秘書から説明はなかったが、土地を買うと了解はしていた」と話した。 (2012/01/10-12:54) ————————————————————————————–

検察審査会が二度も議決をして強制起訴をしたのだから、それ相応の理由がありそうですが、テレビや新聞の報道では何が問題なのか解り難いです。 一方で小沢擁護論を述べる有名人も多く、テレビ、新聞、小沢擁護論者に意図的なものを感じたりもします。

小沢氏の特徴は徹底的な中国従属主義で、近年になってからの反米主義。 テレビ、新聞は愛朝鮮、親中国が主流ですから、そう言う事も多分に影響してるのでしょうか。

小沢氏の何が問題なのかを、かねてから訴えている瀬戸弘幸氏の 【 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 】 がわかりやすく解説してくれています。 政治家でない人がこういう不可解な説明をすると直ぐに国税の査察官、マルサが押しかけてきて、一切の種類を持ってゆきます。

小沢氏がそうならないのは政権与党の政治家だからなのか? それとも噂されるようにコリアン・ジャパニーズだからなのか? コリアンを噂される人には奇妙な事が多いと感じます。 いずれにしてもこの裁判に注目したいと思います。 ————————————————————————————–

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

小沢一郎の証人尋問 (1) 2012年01月10日

もう一度再検証しておきます。

改めてこれまでの疑問点をまとめておきます。尚、私はこの問題についてはこれまで何度も言及してきましたが、小沢を擁護する人から納得するご意見はいただけないままです。今回本人も国民が抱いている疑問点に答えることが出来ませんでした。。

尚、明日も行なわれるので論評は終わったら行ないます。皆さんにはこれまで書いてきたものですが、それを再度紹介しておきます。

先ず小沢側はこのように説明を二転三転させててきました。

2007年2月「皆さまからの献金」

2009年10月「銀行からの融資」 2010年1月16日「父親からの遺産」 (弁護士の説明による) 2010年1月26日「私や家族の口座から 引き出した事務所金庫内の金」

※今回著書の印税や40年間の議員報酬が加わりました。

. . . → Read More: 小沢一郎氏裁判      BY 栗原茂男

原発事故中間報告査・検証委員会    BY 栗原茂男

———————————————————————————————— 東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず-原発事故で中間報告・政府事故調 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122600579

東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。 政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。 さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。

中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。 今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。

中間報告は7章構成で507ページ。 官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故(シビアアクシデント)対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。

事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。 1号機では非常用復水器(IC)の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長(当時)ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。

運転員が高圧注水系(HPCI)を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。 政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果や炉心溶融(メルトダウン)の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。(2011/12/26-19:53) ————————————————————————————————

以前に二度ほど紹介しましたが、津波と原発事故に関して6年前に国会で質問され、警告されているのです。 ———————————————————————— 衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号 平成十八年三月一日(水曜日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html ———————————————————————— 上から3分の1より少し下あたりから日本共産党の吉井英勝分科員が質問しています。

しかし東電は何も手を打っていなかった。

インターネットで検索すると沢山のブロガーの方々が人災であると述べています。 如何考えてもそうなんでしょうね。 もし人災であるなら、業務上過失致死傷罪である可能性は?となります。

上記記事だと問題を指摘したとありますが、まだその段階。民事、刑事の問題はこれから。

そして結果に対する責任だけでなく、原発推進論者はマネジメントの確実性の証明も必要です。 警告されていたにも関わらず、「フクシマ」事故が起きてしまったのですから、技術論的にも経営管理論的にも完全であるという事は原発再開の最低限の条件だと考えます。

放射能と健康についても長期データが有りもしないのに嘘が多いし、電力が余っているのに、足りないから電力供給カットをしたりと、国際金融資本のチンドン屋だらけです。

1970年代前半までは大学の自治という社会思想がありました。 しかし学生運動がマルクスレーニン主義に汚染されて暴力行為を肯定して結果的に大学に機動隊が入り、大学の自治が破壊されました。 大学の自治は学問の自由を保証する重要な理念ですが、今は産業資本と大学の技術論が結び付いています。 マルクスレーニン主義も困ったものですが、学問の自由の喪失も困ったもの。 もう一度、学問の自由についての確認を大学の研究者達にお願いしたいものです。

ところで品川、田町駅間に新駅を造る案が出ているそうですが、駅を造って乗客が増えるのだろうかと疑問が湧きます。 と思ったら、~教団や~組のフロント企業が駅予定地周辺に沢山の土地を所有しているからという話を耳にしました。 そうなんですかね?