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「つくる会:竹島・慰安婦問題の真実」  BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道氏からのメールです。 今回は「新しい歴史教科書をつくる会」のシンポジウムの案内です。

茂木さんのご活躍の幅の広さを感じます。 転送します。 ================================================ 「つくる会」結成15周年記念シンポジウムが21日、土曜日に行われます。 テーマは、「竹島・慰安婦問題の真実」です。豪華メンバーによるシンポです。ぜひお見逃しのないように。添付ファイルもご覧ください。

平成24年1月吉日 茂木弘道拝

「つくる会」結成15周年記念シンポジウム ―竹島・慰安婦問題の真実―

日時:平成24年1月21日(土)13時~16時(12時半開場)

場所:東京・星陵会館大ホール

入場料:一般2000円/会員1600円(会員割引には事前振込が必要です) *当日本会にご入会をただいた方には市販本教科書を謹呈いたします(歴史か公民1冊)

[登壇者] 下條正男(拓殖大学教授) 秦郁彦(現代史家) 黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在特別記者) 松木國俊(『ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!』著者) 藤岡信勝(「つくる会」教科書企画編集委員長) (発言順、敬称略)

*なお、本日の20時半より、シンポジウムに関連して当日の登壇者でもある松木國俊、藤岡信勝両氏がチャンネル桜(CS放送)に出演します。こちらも是非ご覧ください。

ヤクザと暴力団の違い&創価学会の変化の予兆?   BY 栗原茂男

先日、ある親年会で演歌歌手の方と向き合って坐りました。 意見が一致したのですが、かつて東映などの映画ではヤクザ映画を沢山やってましたが、そこで描かれるヤクザには独特の文化があった。

かつてのヤクザには「仁義」という文化があり、「義理、人情」と言う文化があった。

そして堅気の素人衆には絶対、手を出さないという不文律があった。 更にヤクザは、自分達は日陰の者で、お天道様の下を歩けない、裏街道を歩くという自覚があった。

そもそもヤクザは、昔々、人々が道端で商売をしていた時代にならず者から守ってもやったり、博打を打ったりしていたが、彼等だけの独自の世界を持っていた。 その中で堅気の庶民とも巧くやっていた。

ところが戦後、日本人のなり手が居なくなってから、独特のヤクザ文化が壊れ、今は単なる暴力団になっている。 ヤクザ礼賛をするつもりではありませんが、現在の暴力団をザ・ヤクザなんて言われると、ちょっと違うんじゃないの?と言いたくなります。

ところで話変わりますが、私は近所の創価学会の熱心な信者さんから座談会があるから是非来てくれと誘われます。当日は私の家まで迎えに来るほど熱心です。 あんまり熱心なので近所付き合いと言う事もあり時々顔を出しています。 それで創価学会の雰囲気が何となく伝わって来るのですが、教義を変えようとしているように感じます。

創価学会は日蓮正宗を名乗る日蓮宗ですから仏教です。もっとも日蓮正宗の本山の大石寺から破門されているので如何いう立場なのか外部には解りかねます。 元々創価学会は日蓮正宗の信徒の団体で、他にも幾つかの日蓮正宗の信徒の団体があるのです。

「宗教法人法」では、≪ (宗教団体の定義) 第二条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。 ≫ となっています。

宗教法人は教義が必用ですし、教祖も必要です。しかし創価学会の会長は教祖ではありません。それで法人格はどうなっているのでしょうね? 東京都は宗教法人と認めているようです。確かに宗教法人法では役員を置く事を求めてはいても教祖については書いてありません。

そう言う事は兎も角、本題ですが、仏教は2500年前にインドに出現したゴータマ・シッダルタという釈迦族の王子が出家して悟りを開き、インドで布教をしてやがて衰退。 しかし教えはパキスタンやアフガンなどを通って現在中国が侵略して占領中のウイグルあたりを通り、日本にまで伝わったとされています。 又、スリランカなどのインド南部を経由して東南アジアにも伝わったとされています。 ですから、仏教を名乗るなら、いわゆる「お釈迦様」がご本尊でなければならないと考えるべきかと思います。 天台や日蓮の時代にはそんなことは解らなかったのですから、教典の解釈に間違いがあって当然だとも思います。 同じ日蓮宗系の霊友会や立正佼成会は本尊を既に日蓮上人から釈尊に変えています。 創価学会も変っても良さそうなものですが、創価学会は霊友会や立正佼成会のようにご本尊を立てているのではなく、日蓮正宗の信徒の団体として出発している事が教義変更が出来ない原因だと思います。 しかし、近代の歴史科学がそれを否定せざるを得なくしています。 そして先日、顔を出した創価学会の座談会では副会長が講話の中で「お釈迦様」という言葉を使っていたのです。 そして日蓮については今までは大商人様と表現していたのが、時折、「日蓮」と呼び捨てにしていました。 私には重大な変化に思えます。 また、「なんみょう ほううれんげえきょう」とひたすら唱えるのが従来から信仰方法でした。だから私はお呪いだ!とからかってきました。 しかし最近の座談会の幹部達は「慈悲」の立場の話も口にするようになってきています。 大変な変化です。 私は日本文化というのは日本仏教と神道、国学などが中心だと考えますので、日蓮上人を拝めばご利益があるとか、マリアを拝めば救われるだとかの安易な信仰方法は間違いで、創価学会は法華経読みの法華経知らずだと思ってました。 又、昨年ですが、宮崎の口蹄疫については韓国の研修団が菌を撒いていったと副会長が述べました。意図的か意図的でないかは言いませんでしたが。 しかしソン・テチャク氏が健在ならそういう微妙な変化は無かったのではないかと思いました。 創価学会も内部で変化が起こっているのではないでしょうか。 時代は新聞やテレビの情報からインターネットの情報の時代に入りつつあります。パソコンどころか携帯メールが花盛り。 創価学会員の子弟にも新聞やテレビ以外の情報が大量に流れ込んでいるに違いありません。 創価学会員は人柄の非常に良い人の割合が多いと感じますから、信仰は信仰として、創価学会員がコリアンに騙され、利用されていると感じてくれることを切に願います。 . . . → Read More: ヤクザと暴力団の違い&創価学会の変化の予兆?   BY 栗原茂男

各種情報ご紹介         BY 栗原茂男

あちこちから色々情報が入ります。 非常に重要と思える情報が沢山あります。

拡散を希望されていると思われる情報をとりあえず、ご紹介します。

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平成24年1月5日 NPO法人百人の会 事務局長 増木重夫 「NPO法人百人の会」入会案内フォーム http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/nyuukai.html

================================== 件名:県知事に激励の電話をしてください。 兵庫県知事のNHKの大河ドラマ「平清盛」批判に抗議殺到。(産経新聞2012年1月12日) 私は第1回を観たが、皇室や日本を貶めようとする意図が伺える番組だとおもった。皆様は、韓国の歴史ドラマと比較してどうだったでしょうか。まるで平清盛が乞食のような格好であり、京の都が李王朝末期のソウルのように汚らしかった。 NHKは、それを意図していると私は思った。 そして、御所の庭で法王の命令で弓矢で人を殺すなど。 まるで李王朝の韓国と日本が逆になっている描き方だと思った。しかもNHKはそれを意図している、決して偶然ではないと。そう思ったのは私だけだろうか。今回、兵庫県知事の批評に抗議が殺到したのは、そういうNHKの放送意図を見透かされそうになったので慌てたのか、放送手法を変えて欲しくない団体、例えば、反日左翼や在日韓国人の団体が行ったのではないだろうか。 皆様、兵庫県知事の批評は正しいです。兵庫県知事に激励の電話をしてください。 「私は、知事の発言を支持します。頑張ってください。決して発言を撤回しないでください。」などです。 兵庫県知事室公聴係078ー362ー3021。FAX番号078-362-4291。 菊地正拝

============================================= 2012年1月16日月曜日 「自民党発信力を強化します」 総裁特別補佐日記⑤

昨年秋、ある報道機関の世論調査結果が新聞に出ました。私は本当に衝撃を受けました。「自民党は大震災からの復興に協力していると思いますか」という問いに対して「はい」と答えたのは僅か20%。 「そうは思わない」が実に70%。これには本当に驚きました。本当のことが、国会の現実がちっとも国民の皆さんに伝わっていない。正しい情報に接しておられないことに危機感を持ちました。 国会対策委員長時代、色々なことがありましたが、一番ショックだったのは正直この世論調査結果です。

大震災発生以来、「これは与党も野党もない。全力で復旧復興に頑張ろう」と谷垣総裁の陣頭指揮のもと、自民党の総力を挙げて被災地支援に全力を尽くしてきました。阪神淡路大震災の時の経験、蓄積も活かさなくては、ということです。

自民党は577項目の復旧復興のための提言をまとめ、官邸に提出。その多くが予算や特措法に活かされました。一次から三次補正予算にはもちろん色々注文つけましたが、全て賛成。復興再生のベースとなる復興基本法はそのほぼ全てが自民党提出の議員立法の内容となっています。「ガレキ処理法案」、「放射性物質が付着したガレキ等の処理法案」「二重ローン救済法案」東電の賠償は査定に時間がかかるので「国が仮払いにする法案」。実は復旧復興のために必要な法案の大半が自民党提出の議員立法、あるいは自民・公明の共同提案。そして成立させました。国対委員長の私が一番よくそのプロセスはじめ国会の事実を知っています。 しかし国民の皆さんは全く逆の印象を持っておられる。政権の足を引っ張るな、なんて怒られたりする。これではいけない。夜のTVニュースでは、どうしても政府を厳しく追及したり、攻撃している質疑が報道の中心になる。予算委員会や復興特委の質問をずっと見て下さったら、きっと正しい自民党観を持って下さるとも思います。

こうなったら自分で発信力を強化するしかない。TV、新聞に文句言ってもはじまらない。自民党のネット対策のための「カフェスタ」もその一環です。自民党の頑張り、努力、その成果。しっかり国民の皆さんに受け止めていただけるよう、全力を尽くします。

自民党総裁特別補佐 衆議院議員 あいさわ 一郎

============================================= 第32回定例会のご案内

寒冷の候、会員の皆様にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、 厚くお礼申し上げます。昨年の東日本大震災を経験したわが国において、自衛隊はなくてはならない存在 として再確認され、日本各地から総勢10万名の自衛官が人命救助・災害復旧等に懸命の努力をされました。 自らの手柄を、過酷な任務の経過を誇らしげに語りたがらない自衛官たちの真の心の葛藤を含めて、現場で 活躍された現役の自衛官にお話をお願いしました。 講師の笠松1佐は、震災後の3月から4月にかけて東日本大震災日米共同仙台空港現地調整所長として活躍 され、当時の現場の状況把握と米軍との「ともだち作戦」の現場担当として努力され、大変貴重な体験をされ ましたので本定例会ではこの体験談を伺います。 皆様、万障お繰り合わせの上、是非ご出席下さるようご案内申し上げます。 なお、今回の定例会はNPO修学院との合同定例会として企画しました。

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解放軍兵士4人武装脱走事件の背景と顛末   ー 『月刊中国』

鳴霞さんからの情報です。 『 月刊中国 』 からの転載ですが、勿論、鳴霞さんの承諾を得ています。 鳴霞さんは日本人に事実を知って欲しいと願って活動しています。ですから 『 月刊中国 』 は転載可です。 鳴霞さんが 『 月刊中国 』 を政策するに当たっては当然取材や調査の経費も掛かっています。 そんな訳ですので、余裕のある方は購読してあげてください。 尚、鳴霞さんの新刊本 『 中国人民解放軍 知られたくない真実 』 が「光人社」から2012年2月に発刊されます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 伝統の陸軍兵力に加え、念願の航空母艦など新鋭艦を続々建造、外洋進出への意欲を隠そうともしない中国。政権移譲の年を迎え、崩れつつあるようにも見える党と軍部とのパワーバランスの下、人民解放軍は何を目指そうとしているのか?周辺各国との緊張が高まる中、日本はどう対処すべきなのか? 「月刊中国」日本語版主編として独自のルートで中国の内部情報を精力的に収集してきた著者が、最新情報をもとに巨大な戦力の行方を明らかにする! ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 『 月刊 中 国 』 2012年1月1日発行(115号 頁4~頁7 )より ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 月刊中国に関するお問い合わせ/ 発行所 〒672-1334 兵庫県東市東条町吉井493-1 発行/編集: 鳴霞(めいか) 連絡先: Tel & Fax 0795-46-1880 年間購読料: 5千円(送料込み) 郵便振替 : 00930-2-69515 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 解放軍兵士4人武装脱走事件の背景と顛末

2011年11月9日16時、完全武装で脱走した解放軍兵士4人が、中央の特殊武装警察に追跡され、短時間の内に3人が射殺され1人が負傷し逮捕された。この事件はインターネットで一気に報道されたが、直後に全てが削除されて消えてしまった。

射殺された3人の兵士は、全員未成年だったという。負傷し逮捕された兵士は23歳で、17歳の時から入隊しているとのこと。

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消費税増税は財政を却って悪化させる       BY 栗原茂男

消費税増税が政治の話題になっていますが、実は増税は景気を収縮させ、翌年も税収を減収にします。そこで更に財政再建を進めると更に景気が縮小して税収減。それこそまさにデフレスパイラルです。

日本国の財政は確かにかなり異常です。国民所得が470兆円くらいで、国借金は1千兆円くらいですから。 しかし実はマネーサプライも異常で、マネタリーベースは正常な値の3倍くらいになっています。 昨年3月の震災で日銀は当座預金を18兆4,858億円から40兆7,556億円に増やしています。 日銀は成長性の高い業種への融資を増やすような事を宣言して実行していますが、自称「通貨の番人」から政府の産業政策へと踏み込んでいますから、日銀は明らかに矩を越えています。

ところでその日銀ですが、定款の六十条で利益が出た時は積み立て5%と5%以下の配当を差し引いた金額を2ヶ月以内に国庫へ納付しなければならない事になっています。 http://www.boj.or.jp/about/boj_law/teikan.htm/ であれば、国債を日銀に引き受けさせれば利子の90%以上が政府の収入として戻ってきます。 国債の支払い利子は24年度予算では22兆円くらいですから、22兆円くらいは国庫へ戻ります。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan003.pdf 中央銀行は15%なので、政府が使える予算は20兆円くらい、増えるのでしょうか。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/saimukanri/report/ksk151125_s07.pdf

直接引き受けは禁止されていても、金融機関などを経由させれば問題ありません。 この辺の仕組みは民間企業とは全く異なる仕組みのようです。

それから日本国債は大半が国内で消化されていますが、財務省は一昨年「投資情報官」という役職を作って日本国債を海外に買っていただくという方向で積極的に実行しています。 http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/diversification/index.htm ニュースが流れた時に財務省に電話して、そんなことをすれば外国に日本を揺さぶられる可能性が出てくるので、将来の厄介の種を撒くようなものではないかと問い質しました。 すると電話口の人は言葉に詰まっていました。

そもそも乗数効果が2,5倍という数値は昔から変っていませんし、政府投資とGDP伸び率との関係も全然変っていない事は丹羽春喜博士が証明しています。 内閣府の計算が乗数効果を1,1とか1,0 とかとしてるので、財政破綻だと言いますが、投資が増えればGDPが増え、税収は増えます。 ただ残念な事に財務省に聞くと、財政政策、GDP伸び率と税収伸び率との関係についての関係式は無いようです。 緊縮財政を進めるためにサボっているのでしょうね。

財務省の主張を聞いていると、売り上げ減で苦しんでいる会社が経費節減で営業車を減らし、営業の人員を減らして財務部門に注力しているように感じます。

それから、財政赤字の問題ですが、通貨発行が民間企業を通じて行なわれるという不可思議な仕組みを改め、太政官札のように政府自身が発行すれば問題は一気に解決です。

オバマ政権になってドル安政策を実行しているので、円が高くなっています。ユーロは自滅で下がっていますし、人民元は政策で切り上げを避けています。 円高の日本が貿易赤字が出るのも当然かと思います。 そこで財政規律論者の方々にお聞きしたいのですが、財政規律を無視して国債を日銀の引き受けさせて、小泉純一郎がやったように市中銀行を迂回させて、国の借金を増やせば円の信任が下がって丁度良いではありませんか?となります。そして実際には支払利子はほとんど増えないので、財政破綻がないと言う事になります。

アセアン諸国の動向;あいさわ議員のメルマガより      BY 栗原茂男

相澤(あいさわ)一郎衆議院議員のメルマガが、続けて二通、届きました。 二通とも ≪ 谷垣総裁のASEAN出張に同行 ≫ がテーマです。

二通に共通するのは、ASEAN諸国はTPPについて懐疑的、中国については警戒感を表明。 大きくない4カ国で始まったTPPに米国が突如押しかけ加入したのは対中国包囲網であるのは誰が見ても解る事。勿論アメリカはそんなことを表向き絶対に言いませんが。

しかし、TPPが似たような国力の国同志で交渉するなら巧く行く場合が多いでしょうが、加盟諸国に国力の差が有り過ぎると問題山積となります。 ASEAN諸国が不審感を持つのも当然かと思います。 アメリカは世界でも最先端の民主主義国ではありますが、完全ではありません。 かなりの程度歪んだところを残しています。 例えば、2008年6月にブッシュ弾劾法案を司法委員会に送る議案が251対156で可決しましたが店晒しになっています。 2009年でブッシュは辞めるので、民主党政権が出来ると如何なるか注目していたのですが、店晒し継続中です。 アメリカの民主主義は如何なってんの?と聞きたいところ。他国を非民主的と避難するどころではないと思います。 「ウォール街を占拠せよ!」でも、You Tube でみるアメリカの警察の行動はかなり非民主的です。 従って、TPPを論じるなら、そういう事も含めてアメリカと交渉の出来る政治家や官僚の存在を前提にしなければなりません。 事大主義民族では今までの日本外交そのものとなりますから無理です。 しかしそれはそれとして、中国の侵略姿勢はとっくに限度を越えています。 中国は今戦争をやれば負けるから少しづつ蹴っ飛ばして様子を見ながら侵略を少しづつやってるわけです。 それに手を貸しているのが沖縄から米軍出て行け、普天間基地は県外へ、と言ってる民主党や国民新党の議員達。 尖閣密入獄、殺人犯人の船長を無罪放免とばかりに帰してしまったのは当時の官房長官。 こういう体たらくではTPPでアメリカと交渉というのは無理ですね。 TPPは困難が付き纏う。しかし対中国での国際的結束は必用。 そうであれば、TPPではない別の対中国包囲網の提案があって良さそうに思います。 そしてそれが言い出せるのは国際貢献の実績から日本が第一候補だと考えます。

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Sent: Thursday, January 12, 2012 9:34 AM

谷垣総裁のASEAN出張に同行

谷垣自民党総裁の南東アジア出張に同行しています。今回の訪問国はベトナム、インドネシア。いまハノイです。8日日曜日夜成田発。12日木曜日早朝に成田着ですから、結構、強行軍です。いつものことですが。

この度の南東アジア出張は成長著しいASEAN諸国の首脳との会談等を通じて日本とASEANの信頼、協力関係をより強固なものにすることです。ASEAN側も日本の政権交代、自民党中心の政権を予見しているように感じられます。 この地域は中国の存在感がいろいろな意味で大きくなっていますが、外交安全保障、経済、文化関係など幅広く意見交換したいと思います。

谷垣総裁は9日ハノイにてグエン・タン・ズン首相と首相府にて会談。「日越戦略的パートナーシップ」をさらに推し進め外交安全保障、貿易投資などあらゆる分野で関係を強化することで合意。

TPP環太平洋経済連携協定について、ズン首相は極めて冷静で慎重な態度であったことが印象的でした。 TPPがベトナムにとって利益になるのか。同時にこの地域にとって利益になるのか。見極める必要がある。との趣旨の発言でした。さらにベトナム経済の現状、まだ経済が低いレベルにあるので、ベトナム市場の開放には課題がある。との現実をほかの交渉国にも理解してもらえるよう努力する必要がある。そうした意味のことを述べられました。

ズン首相の言う地域の利益というのは、ASEANの経済的利益、そして平和と安定という意味も含まれるのは当然のことです。南シナ海における近年の中国の一連の行為について、ベトナムはじめ周辺国も黙ってはいられない状況にあります。地域の利益、つまり南シナ海周辺の安全保障にTPPがどのように関わってくるのか。単に経済だけではない安全保障を含む大きな意味の「地域の利益」が念頭にあることを受け止めておかなくてはなります。

グエン・シン・フン国会議長とは議長公邸で会談。谷垣総裁は「日越戦略的パートナーシップ」に基づいて安保対話も進めたい。原発、レアアース、介護看護の人材育成の問題について協力していきたい。もちろん南シナ海にも注目している、と発言。日越関係を大きく前進させたいとの強い意志が伝えられました。

フン議長は中国との領海問題、南シナ海の平和と安定の確保のことについては慎重な言葉づかいでした。非常に神経を使っていることが伝わってきます。「平和的に国際法に基づいて解決していきたい」と何度も繰り返しました。 . . . → Read More: アセアン諸国の動向;あいさわ議員のメルマガより      BY 栗原茂男

123便生存者救助は米国     BY 栗原茂男

愉快痛快さんからの情報です。転載します。 ——————————————————————————– 日航ジャンボ123便 生存者救助を実現したのはアメリカ勢であった。 上野村消防団員に最大限の皮肉を込めた「記念メダル」。 http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/691.html

1985年8月12日の日航ジャンボ123便であるが、 「救助」に参加した上野村消防団員らに贈られたメダルは、それはそれは大変な皮肉がこもった物であった。

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/6767.jpg

・上野村の黒澤村長はソ連の隠蔽に「協力」し、日本人の生存者を裏切った。 ・日本の自衛隊は生存者の「殺害」こそすれ救助には役立たなかった。

<参考>日航ジャンボ123便 生存者は自衛隊員がアーミーナイフで殺害していた http://www.asyura2.com/09/lunchbreak27/msg/669.htm

現在の311でも、アメリカ勢の勧めている「フルボ酸」等で放射能悪影響からの復活が可能であるが、日本では無視されている状況に近い。 ——————————————————————————–

123便と撃墜したのは自衛隊のロシア従属派で、米軍、ロシア軍(M氏証言;点線の下のサイト)などが戦闘機を飛ばしていた。 「慰霊 警視庁派遣部隊之建」が有るのも警視庁のヘリが撃墜されたからとしか考えられません。 http://www.youtube.com/watch?v=zQW_4FDezCM

1985年当時から日本は既にそういう状況だったようです。

だから1996年のオーム事件だってさもありなんです。 日本人を全滅させるくらいのサリンが大量に持ち込まれていたのに、ロシアから軍用ヘリを購入していたのに、厚生省も、防衛庁も通産省も大蔵省も~省も誰も何も言いませんでした。 言わせない抑制が霞ヶ関中に効いていると言う事なのでしょう。

では何故、撃墜したかと言うと、日本で製造した核を中国に運び、最終的にはイランに運ぶ計画で日航ジャンボに搭載し、大阪で降ろしてトラック小さい港へ運び、そこから小船で中国へ運び出す予定だったそうです。 しかしその計画がIAEAにバレてしまい、モスクワからの命令で撃墜となったとのこと。 日本社会の要人達が多数搭乗していたのは、手を出すならやってみろというつもりで123便を選んで核を搭載したとの事。

駿河湾で撃墜できず、そのまま迷走。米軍は横田への着陸を呼びかけるも自衛隊機からスクランブルを掛けられ横田も羽田も行けず、御巣鷹山に誘導してそこで撃墜。 その間、応援に飛び立った米軍機も撃墜、ロシアの戦闘機も撃墜という状況だったようです。 自衛隊員が生存者に目もくれず何かを拾い集めていたのは、残骸の中に撃墜の証拠となるようなものを拾うことだった事は容易に想像が付きます。 墜落地点は群馬県で群馬県警は出動していませんでした。そして隣の長野県警が救助に出動していました。 その理由も想像は簡単で、群馬県警に出動しないように命令が出ていて、しかしまさかの長野県警が出動してしまったのでしょう。

この仮説、違うというなら数々の疑問を合理的に説明して欲しい。 馬鹿にされるから止めろなんてお節介なことを言う人が政治家秘書その他、色々な情報通の中に結構いますが、私からするとその人が単に知らないだけ。 その人が知らなくても真実は真実。仮説を立てて推論して行けば様々なことが見えてくるもの。

かなり以前から、日本人が大量殺人の被害に遭っても事故として処理されている事が多々あるのかもしれません。 人権に関しては、日本やアメリカは世界標準ではなく、世界の大半はもっとずっと残虐です。

下はYou Tube にアップされている撃墜当時の証言です。 ——————————————————————————– 日航ジャンボ機 JAL123便墜落事故(M氏の証言1_2) http://www.youtube.com/watch?v=0hysxfKOHbY&feature=related

3分:戦闘機が空をグルグル飛んでいた。 3分30秒:警察も分かっていた。 4分:ヘリが飛んでいて、墜落地点を知っていたはず。 5分40秒:自衛隊員が100名くらい居た。その時点で生存者が少なくとも40~50人居た。 8分前後:生存者救助より、散乱している物の収集が優先。

日航ジャンボ機 JAL123便墜落事故(M氏の証言2_2) http://www.youtube.com/watch?v=3lDZc3hCQac

JAL123便 パイロットの苦闘(総集編)オリジナルDVD60分 http://www.youtube.com/watch?v=wEEQP9HzKm0&feature=g-vrec&context=G2773f73RVAAAAAAAABw

. . . → Read More: 123便生存者救助は米国     BY 栗原茂男

小沢一郎氏裁判      BY 栗原茂男

政界は内閣改造が話題となっていますが、同時並行で小沢一郎氏の裁判も行なわれていて、こちらも注目です。 ————————————————————————————– 「秘書に一切任せていた」=4億円「相続などの現金」-小沢元代表・陸山会事件公判

2012年1月10日(火) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012011000057

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(収支報告書の虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告(69)の第12回公判が10日、東京地裁(大善文男裁判長)であり、被告人質問が行われた。小沢被告は「手持ちの資金を出した段階で私の関与は済み、その他の実務的なことは一切(秘書に)任せていたので分かりません」と述べ、収支報告書の記載への関与を改めて否定した。 弁護側の質問に小沢被告は、土地購入資金4億円について「全く知らない人と金の貸し借りをするわけではないので、貸借という気持ちは全然持っていなかった」と説明。原資については「両親からの不動産、現金の相続で得た。自らの印税や議員報酬も得ていたので、そういうもろもろで現金を取得していた」と話した。 政治団体の事務は秘書に任せていたと説明。「任せた仕事について、いちいち検証し、干渉していたのでは任せる意味がない」と話した。収支報告書については「今まで見たことはない」と述べ、虚偽記載の報告や指示は「ありません」と否定した。 ゼネコンからの裏金受領についても全面否定。「(事情聴取で検事から)『不正な金が入ったのではないか』とばかげた推論、質問があったが、『一切ない』と答えた」とした。 土地取引の経緯は「いい土地が見つかったという話を聞き、購入することで合意した。土地を購入すると資金が足りなくなると秘書に言われ、それじゃあ自分の手元にある金を用立てよう、となった」と説明した。 4億円を担保にした銀行からの融資書類に署名したことについては、「(融資を受ける理由について)秘書から説明はなかったが、土地を買うと了解はしていた」と話した。 (2012/01/10-12:54) ————————————————————————————–

検察審査会が二度も議決をして強制起訴をしたのだから、それ相応の理由がありそうですが、テレビや新聞の報道では何が問題なのか解り難いです。 一方で小沢擁護論を述べる有名人も多く、テレビ、新聞、小沢擁護論者に意図的なものを感じたりもします。

小沢氏の特徴は徹底的な中国従属主義で、近年になってからの反米主義。 テレビ、新聞は愛朝鮮、親中国が主流ですから、そう言う事も多分に影響してるのでしょうか。

小沢氏の何が問題なのかを、かねてから訴えている瀬戸弘幸氏の 【 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 】 がわかりやすく解説してくれています。 政治家でない人がこういう不可解な説明をすると直ぐに国税の査察官、マルサが押しかけてきて、一切の種類を持ってゆきます。

小沢氏がそうならないのは政権与党の政治家だからなのか? それとも噂されるようにコリアン・ジャパニーズだからなのか? コリアンを噂される人には奇妙な事が多いと感じます。 いずれにしてもこの裁判に注目したいと思います。 ————————————————————————————–

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

小沢一郎の証人尋問 (1) 2012年01月10日

もう一度再検証しておきます。

改めてこれまでの疑問点をまとめておきます。尚、私はこの問題についてはこれまで何度も言及してきましたが、小沢を擁護する人から納得するご意見はいただけないままです。今回本人も国民が抱いている疑問点に答えることが出来ませんでした。。

尚、明日も行なわれるので論評は終わったら行ないます。皆さんにはこれまで書いてきたものですが、それを再度紹介しておきます。

先ず小沢側はこのように説明を二転三転させててきました。

2007年2月「皆さまからの献金」

2009年10月「銀行からの融資」 2010年1月16日「父親からの遺産」 (弁護士の説明による) 2010年1月26日「私や家族の口座から 引き出した事務所金庫内の金」

※今回著書の印税や40年間の議員報酬が加わりました。

. . . → Read More: 小沢一郎氏裁判      BY 栗原茂男

原発事故中間報告査・検証委員会    BY 栗原茂男

———————————————————————————————— 東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず-原発事故で中間報告・政府事故調 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122600579

東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。 政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。 さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。

中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。 今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。

中間報告は7章構成で507ページ。 官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故(シビアアクシデント)対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。

事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。 1号機では非常用復水器(IC)の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長(当時)ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。

運転員が高圧注水系(HPCI)を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。 政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果や炉心溶融(メルトダウン)の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。(2011/12/26-19:53) ————————————————————————————————

以前に二度ほど紹介しましたが、津波と原発事故に関して6年前に国会で質問され、警告されているのです。 ———————————————————————— 衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号 平成十八年三月一日(水曜日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html ———————————————————————— 上から3分の1より少し下あたりから日本共産党の吉井英勝分科員が質問しています。

しかし東電は何も手を打っていなかった。

インターネットで検索すると沢山のブロガーの方々が人災であると述べています。 如何考えてもそうなんでしょうね。 もし人災であるなら、業務上過失致死傷罪である可能性は?となります。

上記記事だと問題を指摘したとありますが、まだその段階。民事、刑事の問題はこれから。

そして結果に対する責任だけでなく、原発推進論者はマネジメントの確実性の証明も必要です。 警告されていたにも関わらず、「フクシマ」事故が起きてしまったのですから、技術論的にも経営管理論的にも完全であるという事は原発再開の最低限の条件だと考えます。

放射能と健康についても長期データが有りもしないのに嘘が多いし、電力が余っているのに、足りないから電力供給カットをしたりと、国際金融資本のチンドン屋だらけです。

1970年代前半までは大学の自治という社会思想がありました。 しかし学生運動がマルクスレーニン主義に汚染されて暴力行為を肯定して結果的に大学に機動隊が入り、大学の自治が破壊されました。 大学の自治は学問の自由を保証する重要な理念ですが、今は産業資本と大学の技術論が結び付いています。 マルクスレーニン主義も困ったものですが、学問の自由の喪失も困ったもの。 もう一度、学問の自由についての確認を大学の研究者達にお願いしたいものです。

ところで品川、田町駅間に新駅を造る案が出ているそうですが、駅を造って乗客が増えるのだろうかと疑問が湧きます。 と思ったら、~教団や~組のフロント企業が駅予定地周辺に沢山の土地を所有しているからという話を耳にしました。 そうなんですかね?

御巣鷹山情報2012年ー①     BY 栗原茂男

旧聞になりますが、昨年の12月22日、123便撃墜の時の上野村・村長だった黒澤丈夫氏が亡くなりました。 17日に金正日が亡くなり、発表が19日ですから直後です。 ———————————————————————– 日航機墜落現場の村長、黒沢丈夫氏が死去 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111224/dst11122400130000-n1.htm ———————————————————————– 愉快痛快さんからの連絡で、争議は「合同葬儀」が行なわれたようです。以下がメールです。 ———————————————————————– 昨今は、葬儀の一般参列も「お別れの会」とかの名前になってきました。

黒澤村長の件では「合同葬儀」が行われるわけです。 当方分析では、「合同○○」という名前がついていると、たいがいは統一教会関連です。 合同庁舎、合同結婚式、合同葬儀、然りです。

上部組織は「統一ロシア」ということになります。 ———————————————————————– 愉快痛快さんからの情報、一応公開しないように言われているので書き込めない事が沢山あるのですが、日本の政官界にトンでもない勢力が入り込んでいるようです。

彼の情報だとR・コシミズの下の書き込みは本当らしい。 http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/ishiigiin.htm コシミズ自体は誰が見ても中国の工作員ですが、だからと言って全部出鱈目というわけではなく、むしろかなりの部分が正しいと思われます。但し、肝心な部分で嘘が多いのです。3.11はアメリカの地震兵器などと言ったりです。 1985年の日航機123便、御巣鷹山墜落について、故佐宗邦皇氏がワールドフォーラムで語っているビデオが残っています。 ———————————————————————– 「御巣鷹山の真相について」佐宗邦皇代表WF200908例会 http://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo&feature=related 1分15秒; 愉快痛快氏、意見表明 2分5秒 ; 元日本航空の佐宗氏が愉快痛快さんの意見に解説を加えています。 4分 ; 撃墜の原因についての佐宗氏の見解。 ———————————————————————– 佐宗氏は番町小学校、麹町中学、日比谷高校、東京大学法学部卒、と絵に描いたようなエリート街道のはずだった人。 彼自身はそれをお笑いネタにしていましたが。 しかしやはりその人脈は大したもので、かなりの情報を集めていた様子。撃墜の指示を出した政治家の名前も特定していました。 自衛隊が撃墜した、撃墜には核を使ったとういうところまでは愉快痛快さんと同じです。 撃墜現場周辺は今も放射能汚染がかなりあるそうです。 愉快痛快さんと違う点は撃墜したのがアメリカ軍ではなく、ロシアだという点。 1985年8月12日に撃墜され、9月22日の僅か20分の会議のプラザ合意で日本は超円高を大人しく飲まされました。 「国際金融資本」=アメリカと言うのが大方の人の想像ですが、「国際金融資本」を民族や政府と同一視するなら見方を誤ると考えます。 そういう視点で見ていると10年後のオーム事件の謎が紐解けてきます。 ロシアから軍用機を購入していながら政府は何も言わないなんて普通に考えると有り得ません。 上区一色村の大量のサリンだってどうやって製造したのか?設備も無いのに?です。 厚生省などの政府機関は一体何をやっていた?その責任追及は全然ありませんでした。あれほどの被害者を出したのにです。 そういう問題をひた隠しにするから3.11地震及び津波攻撃や原発不始末などの残虐な被害を受けるわけです。 半径20キロだか30キロだかが住めなくなって、放射能は安全だなんて「よく言ってくれるよ!」です。 東電は国会でフクシマの人災を全く正確に警告されていたのに、何の対策も講じていなかったけれどお咎めなし。 「御中国様様」なんでしょうね。 常識の有る人なら、徹底的に原因を追求して再発無しを確信するまで原発は封印すべきです。 科学技術だけでなく、経営管理も含めた技術論を徹底的に追求しなければなりません。 原発は安全だ!なんて嘯いていて、実際には広大な地域で人が住めなくなったのですから。 放射能被害長期データもないのに安全だというのはためにする論。国際金融資本の毒饅頭が相当廻っているのでしょう。 123便ですが、動画がアップされています。横田基地は必死で着陸を呼びかけています。 ———————————————————————– 日本航空123便墜落事故_5_ . . . → Read More: 御巣鷹山情報2012年ー①     BY 栗原茂男