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税率の上がらない消費税増税法案が国会で通過       BY 栗原茂男

会員さんからメール情報です。 政府は、知らないうちにトンでもない事をやるもんですね。

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それにしても気になりますのは、 ここ最近急ピッチで進んでおります 税制改正です。 一番気になるのは、やはり消費税の税率アップですが、 先日経理をやっている人たちの集まりへ行ったところ、そ の人たちの意見で圧倒的に多かったのが、売上が減少す るということでした。 また、見えないデフレが更に進行するというのも ありました。

実は既に税率の上がらない消費税増税法案が国会で通っています。 → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf その内容とは、今までは、課税売上割合が95%以上だと、仕入税額控除を 100%できました。しかし、来年の4月以降からはそれが一切認められなく なり、大半の企業が、現在消費税を納付している金額の数%割増分を納 めなくてはいけないことになります。 実施は平成24年度からの実施です。 相変わらず財務省は、消費税が景気に左右されない安定した税金であるという「神話」を作りたいようです。 ————————————————————————————————————–

消費税法改正のお知らせ 平成23 年9月 税務署 1 事業者免税点制度の適用要件が見直されました。 当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が 1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、 給与等支払額の合計額により判定することもできます。 【適用開始時期】平成25 年1 月1 日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。 ※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24 年1月1日から始まります。 2 仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件が見直されました。 当課税期間の課税売上高が5 億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれか の方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。 【適用開始時期】平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。 3 還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。 【適用開始時期】平成24 年4 月1 . . . → Read More: 税率の上がらない消費税増税法案が国会で通過       BY 栗原茂男

米国クチニッチ議員の政府貨幣論 BY 栗原茂男

同志からの情報です。 藤田幸久議員のパーテイがあったので、秘書さんに聞いてみました。 秘書さんはクチニッチ議員のところでインターンをしていたそうです。 それで二つの資料のコピーを渡してきました。 尚、藤田議員は現在、財務副大臣ですので、後で資料を見てはくれるでしょうが、今は何も言えないと思います。

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同志社大学山口 薫教授から小野会長のところへメールが来たそうです。新聞記事なので転送して良いと思います。

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米NEED法案 貨幣改革 再生への希望

デニス・クシニッチ下院議員提出 9/21

①FRBを財務省に吸収し政府のみが貨幣を発行する。

②民間銀行の信用創造を禁止し百%政府貨幣とする。

③経済成長に必要な貨幣は、政府が常時流通に投入する。

同志社大学山口 薫教授の論評 http://aspos.web.fc2.com/newsyamaguchi.pdf

http://politicsworldwide.com/viewtopic.php?f=30&t=1260

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クチニッチ議員はブッシュ政権の終わりのころ、ブッシュ弾劾の議案を司法委員会へ送る案を下院に提出し、251対152で可決しました。 ところが予想通り、司法委員会では棚上げされたままです。 アメリカの民主主義のレベルもそんなところだと言う事は頭に入れておくべきかと思います。

尚、政府貨幣論では第一人者の丹羽春喜先生にご意見を伺うと、需要不足を金融で解決しようとしているように感じるとの事でした。