コリアン政権（？）の野田政権は先日の６日、「朝鮮王朝儀軌」を日本国民に相談することなく、つまり国民的議論のないまま勝手に南朝鮮にプレゼントしてしまいました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014447841000.html
そしてここへきて、国民的議論どころか国会での議論もせずにＴＰＰ参加表明したのに続いて、日韓ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ推進です。 前にも述べましたが、中国の世界侵略、覇権奪取の戦略は毛東沢時代からアジア、アフリカを取り込み、やがて世界を制覇するというもの。 東アジアを掌握し、東南アジアとインドの中間のミャンマーを押さえ、パキスタンを仲間に引きずり込んでインドを挟み撃ちにして篭絡させる。
そんな戦略の意図を込めた東アジア共同体ですが、コリアン鳩山由紀夫（少なくともメンタリティ）は総理時代に韓国で東アジア共同体をぶち上げました。 東アジア共同体は「アセアン１０＋３」を意図したものと考えるのが流れからして自然です。
そして野田政権はその東アジア共同体と重なる「日中韓ＦＴＡ」を推進すると言うのです。 ところが野田総理大臣は先にＴＰＰへの参加表明を勝手にしています。
ＴＰＰは如何見てもアメリカによる対中国包囲網であり、参加をするなら日本は日本としての確固たる戦略が必要です。 アメリカ企業の諸行が問題ですが、アメリカ政府がＴＰＰを言い出したから、彼等が商売人としてそれに乗ろうと考えるのは当然。 だから日本政府は日本の国益を考えて慎重に審議して交渉に当たらなくてはならないわけです。
ところが、菅総理はダボス会議だったかで、「日本を開かれた国にする」と言ってＴＰＰ参加を勝手に表明しました。 自民党の高村議員によると、外交交渉と言うのはこちらが最初っからカードを出したら負けで、 既に殆ど関税のない日本は、こちらは既にここまでやってますと主張して、相手国の関税を下げるように交渉すべきなのに、 更に日本は譲歩しますと言ってしまったという意味になるのだそうです。 全ては菅直人の格好つけの為と言わざるを得ません。 それともう一つ、「彼が開かれた国」と言うのは今までの言動からして、朝鮮人の為に開かれた国という意味に聞こえます。
この二つ、明らかに国家戦略としては矛盾していると思います。多分、何も考えずに流れに任せて打ち出した政策なんでしょう。 まあ、八方美人戦略だと言えば済むと考えているのでしょうが。 政権交代後の次期政権は後処理で苦労すると思います。
もう一つ見逃せないのが日韓ＥＰＡです。 EPA（経済連携協定 Economic Partnership Agreement）は単に貿易関税の話ではなく経済を中心にした多面的な相互交流の規制緩和です。 日本人の仮面を被った朝鮮人による日本コソ泥侵入に純日本が気が付き始めているこの時期に出来ることは何でも早くやってしまえとでも言わんばかりに思えます。 コリアンジャパニーズに対する日本人の警戒感はネットを見れば一目瞭然。 国民がこれだけ不審に感じているのに政治はあまりに無神経です。 民主党の純日本人に期待したいのですが！？
現民主党政権は最長で後２年。その間に「朝鮮」の為になる事ならできることは何でもやってしまおうという風に見えます。 違うというなら問い質したい事は幾らでもあります。
先日、セブンイレブンで加盟店を訪問して加盟店の本音を聞く役割の人と話をしました。 彼が言うに、あちこちの店で、セブンイレブンが韓流の芸人や食品を大々的に扱う事に疑問を呈せられたとのこと。 各店がそういうのはお客さんから苦情を言われるから。 韓流反対のデモの影響が凄いらしい。 反韓流デモが庶民の間でかなり影響を与えている感じがします。
彼が言うには、セブンイレブンの役員は半分くらいが自衛隊からの転職組（たしか、そう言ったと思います）ですが、多分韓国政府から売込みがあってキャンペーンをやったのだろう。 しかし、韓流ブームと言うのは嘘らしいと感じている、マスコミの報道する雰囲気を信じていると間違いで、大衆は韓流を受け入れていないらしいと感じたとの事。
アメリカンの「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）は目標が定まらないから失速しましたが、日本の反韓流は簡単には失速はしないと思います。 少なくとも民主党が純日本人の政党に脱皮するまでは政権に就いている限り反韓流は続く事でしょう。 反韓流の次の節目は来年６月末と予想されるフジテレビや花王の株主総会かと思います。
