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「従軍慰安婦」 : 大韓民国政府が抱え主だった      BY 栗原茂男

「従軍慰安婦」 : 大韓民国政府が抱え主だった 会員さんから次々と情報が来ます。

最初に放射能対策について。 ———————————————————————- 放射能等除染につきましては高嶋博士の手法が有効です。

http://worldforum.jp/report/2011/11.html しかし、高嶋博士の方法ですと多額の予算が必要です。

同様の効果が得られればよいのですが、その手軽な手法と致しまして、 「花工場 天然有機原料由来100%」を散布すれば同様の効果が得られ、費用も1万分の1程度で済みます。 ———————————————————————-

別の会員さんからの情報にいわゆる「従軍慰安婦」についての興味深い記事がありました。 「従軍慰安婦」というのは要するに戦時中の「ジャパ行き」さん。

朝鮮戦争で米軍は日本式の「登録・検診関連規定をそのまま維持した」と記事にはあります。 更に驚くべき事には ≪ 戦争を経て国家は自ら法を破った。政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵(カンヌン)など4ヶ所で慰安所を運営していた。 ≫ なのだそうです。 これで「従軍慰安婦」言い掛かりの本質がわかります。

栗原茂男 【純日本人会】 http://www.junnihon.com/ http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

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2011年11月26日12:05 [ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1567377.html

[表紙の話] 性売買を取り締まるフリをして女性を外貨稼ぎ手段と考えた韓国政府…韓国戦争時に慰安所を設置し、独裁政権は駐韓米軍・日本人対象の性売買を助長した(3825字)

□ キム・ギテ

大韓民国で性売買は不法だが不法でない。歓楽街の一画に派出所が共存する奇怪な風景は我が国で事新しくもない。こういう乖離はどうして生じたのだろうか?

答えるためには先ず国家の二重的性売買政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文‘韓国性売買政策に関する研究’は性売買に対する国家の意図的沈黙と統制過程を暴いた。400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は性売買に一方では不法化の烙印を捺しながら、他方では放任したり時には積極的に‘抱え主’の役割までした。

国連軍のための慰安所運営

性売買を巡る国家の二重的態度は1946年の米軍政期まで遡る。日本帝国主義を追い出した米軍政はそれまでの植民統治との差別性を打ち出す必要があった。1946年5月17日に宣言された‘婦女子売買または、既売買契約の禁止令’はそのような背景から出された。公娼制を維持した日帝とは明確に一線を画する措置と見えた。新生国家の市民たちはこれを歓迎した。1946年5月28日付は「朝鮮が解放された以上…遊郭の女性たちが解放されなければならないのは当然のこと」と報道した。

実際の米軍政の意図は違った。ロチュィ軍政長官は「(禁止令が)公娼の廃止ではないのはもちろん私娼には何の関係もない。 …自分自身が自発的に結んだ契約下で従事することは関係な い」と明らかにした。すなわち個人が他意によって性売買をすることになるのは不法だが、自発的に性売買をするならば公娼であれ私娼であれ関係ないという言葉だった。米軍は反対に日本強制占領期間から維持されてきた接客女性を対象とした登録・検診関連規定をそのまま維持した。米軍政の関心は韓国の性売買女性と接触した米軍人の間で広がる恐れがある性病を統制することに限定された。

公娼制度を公式に廃止した側は新生国家の立法府であった。南朝鮮過渡立法議員は1947年8月‘公娼制など廃止令’を通過させた。’性売買禁止主義’を法として明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力は微小だっ た。 1948年1月は “予算は皆無状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したがこれが見込みがなく慨嘆ばかりしている” と報道した。

キーセン観光は韓国の羞恥であり金脈だった。1970年代外国人観光接待女性を対象に登録証(写真 中)を発給し人権侵害論争が起きた。1980年代キーセン観光に反対するデモ(写 真 . . . → Read More: 「従軍慰安婦」 : 大韓民国政府が抱え主だった      BY 栗原茂男

平成23年12月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内です。

12月18日、下記の要領で行いますので、よろしくお願いいたします。

尚、塾終了後に恒例の忘年会を開催いたします。 場所は塾開催場所近くの中華料理店で行ないます。 参加費は3千円を予定しております。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

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日 時 : 12月18日(日) 17:30~ 19:30(受付17:15)

テーマ : 「 昭和16年秋、痛恨の国家戦略選択の誤り 」 —「大東亜共栄圏」構想は正しかった—

参加費 : 2千円( 学生は無料 : 受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民センター 11F 第4集会室 東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/event_yotsuya.html (ホームページは区民ホール) 地図 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/pdf/yotsuya_map2.pdf

地下鉄・丸の内線「 新宿御苑 」 駅 、「 2番出口 」 を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。 地下鉄・丸の内線 「 . . . → Read More: 平成23年12月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内です。

SDHF Newsletter No.36: 花柳病の積極的予防法(軍医少尉麻生徹男)  BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 転送いたします。

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平成23年11月30日

栗原茂男 様,

世界各国の外征軍は兵士の性処理対策を、それぞれの国内の売春関連法に基づいて行っていた。日本は公娼が認められていたので、慰安所がその戦地での営業として行われた。 アメリカは売春が合法でないので、現地調達方式をとった。ベトナムでは、米軍は現地の売春宿をキャンプの中で営業させ、その管理は旅団長責任で行っていたことが、スーザン・ブラウンミラーの “Against Our Will: Men, Women and Rape” というベストセラー本に書かれている。(P.95) 日本軍は兵士の性病対策に真剣に取り組み、世界各国の民間、軍の売春、性病管理のデータを集めてこれになったたことを証明する文献が、今回紹介する軍医少尉麻生徹男氏の提言論文『花柳病の積極的予防法』である。

これは前回紹介した麻生博士お嬢さんのまとめられた『慰安婦医療の係わりについて』(梓書院)の第2章として収められているものである。 これを読むと、日本軍は世界で最も良心的にこの問題に取り組んでいたことをうかがい知ることが出来る。そもそも慰安婦強制連行などという事は、法的にも社会状況からもありえないことであるが、実際日本軍の慰安婦管理自体がきわめてまじめに行われていた。非難されるいわれは全くないのである。

文玉珠という元慰安婦は軍事貯金の払い戻しを求めて訴訟をしたが、貯金原簿が見つかり、なんと2万6千百45円の残高があることが判明した。2年半で預金がこれだけ預金したのだから少なくとも月千円は稼いでいたことになる。これは軍曹の給料30円の30倍以上である。これを「セックス・スレイブ」と呼び、アメリカ議会で非難決議を出したのだ。 これは「国際的な一大詐欺事件」と呼ぶべき犯罪行為といわなければならない。 下記の通りサイトに載せ、海外発信した。

発信する会 茂木

Following Dr. Amako’s paper titled “Relationship between ‘Comfort Women’ and ‘Medical treatment’,” which was released on October, 2009 on our website, I would like to introduce . . . → Read More: SDHF Newsletter No.36: 花柳病の積極的予防法(軍医少尉麻生徹男)  BY 栗原茂男