純日本人会

東京財団からのメールマガジンです。 旧ソ連圏の東欧４カ国ですが、数字を見る限り経済は西欧や日米に比してかなり優良です。 そしてどの国もロシアとの関係に苦しんできた歴史があります。 かなり興味をそそられる視点からの討論です。

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―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.333】 ―――――――― ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ イベント情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ■┓ 第44回 東京財団フォーラム ┃┃「中央ヨーロッパから見たEUと日本：ヴィシェグラード4ヵ国との対話」 ┗┛―――――――――――――――――――――――――――――――― 日本とポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー（ヴィシェグラード4ヵ国）の外交政策立案者による対話が今月、東京で行われます。

これを機に、東京財団では19日、4ヵ国外務省の政務局長／次官補を迎え、日本の専門家らを交えたパネルディスカッションを開催します。

ヴィシェグラード4ヵ国はEUをどのように見ているのか？ 日本との交流・連携に何を期待するのか？ さらには、欧州発の金融危機再燃の可能性や今後の欧州における安全保障のあり方などについても分析します。

お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

【日時】2011年12月19日（月）17：00～18：30

【会場】日本財団ビル2階 会議室（港区赤坂1-2-2）

【テーマ】 「中央ヨーロッパから見たEUと日本：ヴィシェグラード4ヵ国との対話」

【スピーカー】 パヴェル・フィシェル（チェコ共和国 外務省政務局長） ペテル・ミハルコ（スロバキア共和国 外務省政務局長） ぺーテル・スターライ（ハンガリー共和国 外務省次官補・政務官） ヤロスワフ・ブラトキェヴィッチ（ポーランド共和国 外務省政務局長）

【コメンテーター】 植田隆子（前EU日本政府代表部次席大使、国際基督教大学教授） 畔蒜泰助（東京財団研究員、「ユーラシア情報ネットワーク」ロシア担 当） 鶴岡路人（同・欧州担当）

【モデレーター】 渡部恒雄（東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター）

【言語】日英同時通訳付

▼ お申し込みはこちら http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=175

………………………………………………………………………………………… ※当日はインターネット中継を行います（音声はオリジナル＜日英混合＞ を配信します）。会場との質疑応答も予定しており、その際、客席フロア を撮影することがありますので、あらかじめご承知おきください。

. . . → Read More: 【中央ヨーロッパの4ヵ国から見たEUと日本】　　　 　　　 ＢＹ 栗原茂男

コリアン政権（？）の野田政権は先日の６日、「朝鮮王朝儀軌」を日本国民に相談することなく、つまり国民的議論のないまま勝手に南朝鮮にプレゼントしてしまいました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014447841000.html

そしてここへきて、国民的議論どころか国会での議論もせずにＴＰＰ参加表明したのに続いて、日韓ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ推進です。 前にも述べましたが、中国の世界侵略、覇権奪取の戦略は毛東沢時代からアジア、アフリカを取り込み、やがて世界を制覇するというもの。 東アジアを掌握し、東南アジアとインドの中間のミャンマーを押さえ、パキスタンを仲間に引きずり込んでインドを挟み撃ちにして篭絡させる。

そんな戦略の意図を込めた東アジア共同体ですが、コリアン鳩山由紀夫（少なくともメンタリティ）は総理時代に韓国で東アジア共同体をぶち上げました。 東アジア共同体は「アセアン１０＋３」を意図したものと考えるのが流れからして自然です。

そして野田政権はその東アジア共同体と重なる「日中韓ＦＴＡ」を推進すると言うのです。 ところが野田総理大臣は先にＴＰＰへの参加表明を勝手にしています。

ＴＰＰは如何見てもアメリカによる対中国包囲網であり、参加をするなら日本は日本としての確固たる戦略が必要です。 アメリカ企業の諸行が問題ですが、アメリカ政府がＴＰＰを言い出したから、彼等が商売人としてそれに乗ろうと考えるのは当然。 だから日本政府は日本の国益を考えて慎重に審議して交渉に当たらなくてはならないわけです。

ところが、菅総理はダボス会議だったかで、「日本を開かれた国にする」と言ってＴＰＰ参加を勝手に表明しました。 自民党の高村議員によると、外交交渉と言うのはこちらが最初っからカードを出したら負けで、 既に殆ど関税のない日本は、こちらは既にここまでやってますと主張して、相手国の関税を下げるように交渉すべきなのに、 更に日本は譲歩しますと言ってしまったという意味になるのだそうです。 全ては菅直人の格好つけの為と言わざるを得ません。 それともう一つ、「彼が開かれた国」と言うのは今までの言動からして、朝鮮人の為に開かれた国という意味に聞こえます。

この二つ、明らかに国家戦略としては矛盾していると思います。多分、何も考えずに流れに任せて打ち出した政策なんでしょう。 まあ、八方美人戦略だと言えば済むと考えているのでしょうが。 政権交代後の次期政権は後処理で苦労すると思います。

もう一つ見逃せないのが日韓ＥＰＡです。 EPA（経済連携協定 Economic Partnership Agreement）は単に貿易関税の話ではなく経済を中心にした多面的な相互交流の規制緩和です。 日本人の仮面を被った朝鮮人による日本コソ泥侵入に純日本が気が付き始めているこの時期に出来ることは何でも早くやってしまえとでも言わんばかりに思えます。 コリアンジャパニーズに対する日本人の警戒感はネットを見れば一目瞭然。 国民がこれだけ不審に感じているのに政治はあまりに無神経です。 民主党の純日本人に期待したいのですが！？

現民主党政権は最長で後２年。その間に「朝鮮」の為になる事ならできることは何でもやってしまおうという風に見えます。 違うというなら問い質したい事は幾らでもあります。

先日、セブンイレブンで加盟店を訪問して加盟店の本音を聞く役割の人と話をしました。 彼が言うに、あちこちの店で、セブンイレブンが韓流の芸人や食品を大々的に扱う事に疑問を呈せられたとのこと。 各店がそういうのはお客さんから苦情を言われるから。 韓流反対のデモの影響が凄いらしい。 反韓流デモが庶民の間でかなり影響を与えている感じがします。

彼が言うには、セブンイレブンの役員は半分くらいが自衛隊からの転職組（たしか、そう言ったと思います）ですが、多分韓国政府から売込みがあってキャンペーンをやったのだろう。 しかし、韓流ブームと言うのは嘘らしいと感じている、マスコミの報道する雰囲気を信じていると間違いで、大衆は韓流を受け入れていないらしいと感じたとの事。

アメリカンの「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）は目標が定まらないから失速しましたが、日本の反韓流は簡単には失速はしないと思います。 少なくとも民主党が純日本人の政党に脱皮するまでは政権に就いている限り反韓流は続く事でしょう。 反韓流の次の節目は来年６月末と予想されるフジテレビや花王の株主総会かと思います。

またしても書く付け風説屋が馬鹿馬鹿しい愚論を流しているらしい。 ——————————————————————————————– 日本の発行体格付けを年内見直し、ＡＡＡから転落する可能性＝Ｒ＆Ｉ 2011年 11月 30日 15:39 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7AT05B20111130

［東京 ３０日 ロイター］ 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は３０日、日本の外貨建て・自国通貨建て発行体格付けＡＡＡを引き下げ方向のレーティング・モニターに指定した。年内に新たな格付けを公表し、格下げの場合はその幅が１ノッチ（段階）にとどまる可能性が高いと指摘した。 Ｒ＆Ｉは野田政権が財政再建に前向きに取り組んでいる点を評価しているが、復興対策の遅れや円高の定着もあって景気の回復は力強さに欠けていることに加えて、欧州のソブリン債務危機の深刻化などから、外需の動向に不透明感が強まっている。２０１２年度の予算編成は一定の財政規律は維持される見込みだが、社会保障費の抑制など財政構造改革は先送りされそうで、税収が伸び悩むようだと、相当厳しい財政運営を余儀なくされるとみている。 Ｒ＆Ｉは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の時期は、政府目標の２０２０年度から大きくずれ込むと予想。国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率をＡＡＡの許容範囲に収束させていくめどが立たない点を重視して、格付けの引き下げ方向の見直しに着手した。 ——————————————————————————————–

この手の世間を混乱させる風説の流布には政府は日本国内での活動は禁止乃至は制限を加えるべきだと考えます。 金融庁は金融業界への行政指導で外国格付け風説屋を締め出すべきです。 風説を流されて損害を被った場合、流された側は損害賠償できず、泣き寝入りですか？

それこそTPP交渉で風説屋の本店所在地の政府に損害賠償を請求できるように交渉するべきかと考えます。

日本の国債は大半が日本国内で購入されているのに、それをわざわざ投資情報官という役職を作って外国人に買わせようとしていますが、そこまでやるなら完全に陰謀論の世界に入り込みます。実際、そうなんでしょうね。

メデイアを無理やり牛耳って、新古典派と言うインチキ経済論を喧伝して国民を洗脳し、日本経済を無意味に悪化させてIMFを使って日本政府を乗っ取る。 そんな推測が可能です。 潰して買い叩くというのが国際金融資本の古くからのビジネスモデルのようですから。

そもそも通貨発行権を日本銀行という民間の御用商人なんかに渡すべきでなく、政府が通貨発行権を保有するべきもの。 挙句に御用商人が赤字を出したなんて報道を目にすると、やがて「有能」な外国企業に日銀を売り飛ばすなんてことも有りかも知れないと思います。 長期信用銀行のように。 民族帰属意識が日本になく、日本人への愛情を感じさせない日本政府は何をやらかすか判りません。

それでも財務省職員さん達は一応外国格付け風説屋に物申しているようです。ただし先方は逃げまくりのようですが。 質問を出しても返事が出来ないようです。無礼で非常識な連中ですね。 こんな体たらくの風説屋に可笑しな風説を流されて何も言えない政治屋は政界から退場していただきたいもの。

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【 財務省 】 外国格付け会社宛意見書要旨等について

外国格付け会社宛意見書要旨等について http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/index.htm

a.. 格付け会社の規制に関する米国ＳＥＣのパブリックコメントへの財務省意見要旨(2003年7月28日) a.. 外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書（大要）について（Moody’s宛）(2002年7月25日) a.. 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月30日付再質問書（大要）について（S&P宛）(2002年5月31日) a.. 外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月22日付再質問書（大要）について（Moody’s宛、Fitch宛）(2002年5月23日) a.. 外国格付け会社宛意見書要旨について(2002年5月2日)

外国格付け会社宛意見書要旨 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

格付け会社の規制に関する米国ＳＥＣのパブリックコメントへの財務省意見（平成15年７月28日発出）要旨 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/so150728.htm

「従軍慰安婦」 ： 大韓民国政府が抱え主だった 会員さんから次々と情報が来ます。

最初に放射能対策について。 ———————————————————————- 放射能等除染につきましては高嶋博士の手法が有効です。

http://worldforum.jp/report/2011/11.html しかし、高嶋博士の方法ですと多額の予算が必要です。

同様の効果が得られればよいのですが、その手軽な手法と致しまして、 「花工場 天然有機原料由来１００％」を散布すれば同様の効果が得られ、費用も1万分の１程度で済みます。 ———————————————————————-

別の会員さんからの情報にいわゆる「従軍慰安婦」についての興味深い記事がありました。 「従軍慰安婦」というのは要するに戦時中の「ジャパ行き」さん。

朝鮮戦争で米軍は日本式の「登録・検診関連規定をそのまま維持した」と記事にはあります。 更に驚くべき事には ≪ 戦争を経て国家は自ら法を破った。政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵(カンヌン)など4ヶ所で慰安所を運営していた。 ≫ なのだそうです。 これで「従軍慰安婦」言い掛かりの本質がわかります。

栗原茂男 【純日本人会】 http://www.junnihon.com/ http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

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2011年11月26日12:05 [ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1567377.html

[表紙の話] 性売買を取り締まるフリをして女性を外貨稼ぎ手段と考えた韓国政府…韓国戦争時に慰安所を設置し、独裁政権は駐韓米軍・日本人対象の性売買を助長した(3825字)

□ キム・ギテ

大韓民国で性売買は不法だが不法でない。歓楽街の一画に派出所が共存する奇怪な風景は我が国で事新しくもない。こういう乖離はどうして生じたのだろうか?

答えるためには先ず国家の二重的性売買政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文‘韓国性売買政策に関する研究’は性売買に対する国家の意図的沈黙と統制過程を暴いた。400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は性売買に一方では不法化の烙印を捺しながら、他方では放任したり時には積極的に‘抱え主’の役割までした。

国連軍のための慰安所運営

性売買を巡る国家の二重的態度は1946年の米軍政期まで遡る。日本帝国主義を追い出した米軍政はそれまでの植民統治との差別性を打ち出す必要があった。1946年5月17日に宣言された‘婦女子売買または、既売買契約の禁止令’はそのような背景から出された。公娼制を維持した日帝とは明確に一線を画する措置と見えた。新生国家の市民たちはこれを歓迎した。1946年5月28日付は「朝鮮が解放された以上…遊郭の女性たちが解放されなければならないのは当然のこと」と報道した。

実際の米軍政の意図は違った。ロチュィ軍政長官は「(禁止令が)公娼の廃止ではないのはもちろん私娼には何の関係もない。 …自分自身が自発的に結んだ契約下で従事することは関係な い」と明らかにした。すなわち個人が他意によって性売買をすることになるのは不法だが、自発的に性売買をするならば公娼であれ私娼であれ関係ないという言葉だった。米軍は反対に日本強制占領期間から維持されてきた接客女性を対象とした登録・検診関連規定をそのまま維持した。米軍政の関心は韓国の性売買女性と接触した米軍人の間で広がる恐れがある性病を統制することに限定された。

公娼制度を公式に廃止した側は新生国家の立法府であった。南朝鮮過渡立法議員は1947年8月‘公娼制など廃止令’を通過させた。’性売買禁止主義’を法として明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力は微小だっ た。 1948年1月は “予算は皆無状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したがこれが見込みがなく慨嘆ばかりしている” と報道した。

キーセン観光は韓国の羞恥であり金脈だった。1970年代外国人観光接待女性を対象に登録証(写真 中)を発給し人権侵害論争が起きた。1980年代キーセン観光に反対するデモ(写 真 . . . → Read More: 「従軍慰安婦」 ： 大韓民国政府が抱え主だった　　　　　　BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 転送いたします。

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平成２３年１１月３０日

栗原茂男 様,

世界各国の外征軍は兵士の性処理対策を、それぞれの国内の売春関連法に基づいて行っていた。日本は公娼が認められていたので、慰安所がその戦地での営業として行われた。 アメリカは売春が合法でないので、現地調達方式をとった。ベトナムでは、米軍は現地の売春宿をキャンプの中で営業させ、その管理は旅団長責任で行っていたことが、スーザン・ブラウンミラーの “Against Our Will: Men, Women and Rape” というベストセラー本に書かれている。（Ｐ．９５） 日本軍は兵士の性病対策に真剣に取り組み、世界各国の民間、軍の売春、性病管理のデータを集めてこれになったたことを証明する文献が、今回紹介する軍医少尉麻生徹男氏の提言論文『花柳病の積極的予防法』である。

これは前回紹介した麻生博士お嬢さんのまとめられた『慰安婦医療の係わりについて』（梓書院）の第2章として収められているものである。 これを読むと、日本軍は世界で最も良心的にこの問題に取り組んでいたことをうかがい知ることが出来る。そもそも慰安婦強制連行などという事は、法的にも社会状況からもありえないことであるが、実際日本軍の慰安婦管理自体がきわめてまじめに行われていた。非難されるいわれは全くないのである。

文玉珠という元慰安婦は軍事貯金の払い戻しを求めて訴訟をしたが、貯金原簿が見つかり、なんと2万6千百４５円の残高があることが判明した。２年半で預金がこれだけ預金したのだから少なくとも月千円は稼いでいたことになる。これは軍曹の給料３０円の３０倍以上である。これを「セックス・スレイブ」と呼び、アメリカ議会で非難決議を出したのだ。 これは「国際的な一大詐欺事件」と呼ぶべき犯罪行為といわなければならない。 下記の通りサイトに載せ、海外発信した。

発信する会 茂木

Following Dr. Amako’s paper titled “Relationship between ‘Comfort Women’ and ‘Medical treatment’,” which was released on October, 2009 on our website, I would like to introduce . . . → Read More: SDHF Newsletter No.36: 花柳病の積極的予防法（軍医少尉麻生徹男）　 BY 栗原茂男