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TPPの一番危険な部分           BY 栗原茂男

最初に訂正とお詫びです。

≪アイスランド政府;中国の土地取得却下 ≫ で竹島へ行こうとしたと述べましたが、間違いでした。 —————————————————————————— 竹島ではなくて鬱陵島です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/stt11080211160002-n1.htm —————————————————————————— お詫びします。

≪ TPP問題と政界の動き ≫ について送信先の方からコメントを戴きました。 —————————————————————————— 色々な情報を有り難うございます。 Tppに関して言うと、アメリカが最も重視し、日本にとって一番危険なのは、ISD条項です。

この条項はNAFT(北米自由貿易条約)にも11章として含まれ、カナダとメキシコが色々ひどい目にあって居る条項です。 ——————————————————————————

TPPについて国会で議論をしないまま、野田総理は「寡聞にして知らない」まま外国で参加を発表しました。 佐藤ゆかり議員が10:30頃からISD条項について野田総理を追及しています。 http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc ドタバタが始まったのは16:15あたりから。 19:59あたりで「寡聞にしてそこを詳しく知らなかったもので~」と述べています。

いただいたコメントによるとカナダが酷い目に遭っているそうです。

ご指摘とご提言は添付ファイルなので二重線以下に貼り付けます。

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恐ろしい、NAFTAのISD条項(Chapter 11) 2011.11.17.

TPPの論議は、「論点を農業問題に集中させ、一部の抵抗勢力のエゴと言うカタチを際立たせて、その他の問題点を国民の目に触れないようにし、最後は農業分野に幾らか予算をばらまいて決着に持ち込む」と言う戦術が採られて居ます。この「その他の問題」の中で最も危険で、実はアメリカが最も重視しているのは、「ISD(Investor State Dispute )条項」(国外投資家と受け入れ国政府との間のモメゴトに関する取り決め)です。

この実例として頻繁に取り上げられて居るのは「カナダ政府が、神経性の毒性がある、或る添加剤を含む燃料の使用と輸入を規制したところ、これを輸出して居たアメリカの業者が、カナダ政府に、この規制によって被った損失の損害賠償を要求した。この裁定は世銀の下の3人委員会にゆだねられ、カナダ政府に賠償の支払いが命じられた。裁定に当たっては、カナダ政府の規制自体の当否には全く触れず、ただアメリカ企業の請求額が実際に生じた損失に照らして妥当かどうかだけが問題になった」と言うものです。

これだけ聞くと随分と無茶な話で、何故そうなるのか?そもそもNAFTAの条文自体はどいうなって居るのか?を調べて見ました。そして実は「そうなる他ない」ように出来て居るのが判りました。更に、(これは私見ですが)今のアメリカ経済と国内の状況および、此処から出てくるだろう、今後の政策の方向性から見ると、此のISD条項(NAFTAでは Chapter 11)が、実はアメリカが最も重視して居る部分であることが推察されます。

以下は、Gary Clyde Hufbauer and Jeffrey J. Schott の著書、NAFTA Revisited: Achievements and Challenges の第4章 p206 からの引用です。

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平成23年12月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内を申し上げます。

丹羽経済塾の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 毎回のご出席有難うございます。

平成23年の12月度は下記の要領で行いますので、よろしくお願いいたします。

幹事 栗原茂男拝

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日 時 : 12月18日(日) 17:30~ 19:30(受付17:15)

テーマ : 「 昭和16年秋、痛恨の国家戦略選択の誤り 」 —「大東亜共栄圏」構想は正しかった—

参加費 : 2千円( 学生は無料 : 受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民センター 11F 第4集会室 東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/event_yotsuya.html (ホームページは区民ホール) 地図 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/pdf/yotsuya_map2.pdf

地下鉄・丸の内線「 新宿御苑 」 駅 、「 2番出口 」 を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。 地下鉄・丸の内線 . . . → Read More: 平成23年12月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内を申し上げます。

アイスランド政府;中国の土地取得却下     BY 栗原茂男

大紀元に興味深い記事がありました。 ———————————————————————————- アイスランド、中国富豪の土地取得を却下 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d59350.html

【大紀元日本11月26日】アイスランド政府は、国内で広大な土地の買取を希望していた中国人投資家の申請を却下した。AP通信が伝えた。

アイスランド政府の声明では、「我々は先方が希望している土地の面積を考慮しなければならない。外国の投資家にこれほど広大な土地を売却した前例がない」「アイスランドの法律には『アイスランドの独立と領土主権およびアイスランド国民が自国の資源から恩恵を受けるチャンスを守る』ため、外国人への土地売却に制限を課する規定がある」と明らかにした。

土地購入を計画していたのは中国の不動産投資家で、中央宣伝部(中宣部)の元高官の黄怒波氏。1億ドルを投じてアイスランドの国土の0.3%に当たる300平方キロの土地を取得し、リゾート施設を建設する予定だった。だが、当時からこの計画のバックに中国政府の存在が疑われ、北極海航路の確保や大西洋での戦略的な足がかりを得るのが狙いではないかとの見方があった。

アイスランドにいる黄氏の代理人ホールダー・ヨハンソン氏は、計画の却下に驚いている。アイスランドの法律に購入可能な土地面積に関する規定はないとコメントしている。 ———————————————————————————-

アイスランドは北極圏に近い寒冷の地で、面積は10万平方キロメートルくらい、本州の半分弱で、人口は30万人くらい。 そんな国にまで中国は土地を漁っています。 金余りで、中国の土地は値上がりし過ぎとなって政府が抑制してるから海外へ資金が流れるのでしょう。 しかしその国が必要とする産業の投資資金でなければ嫌われます。 中国の代理人は当惑している振りをするでしょうが、アイスランド政府の対応は当然です。

日本では中国や韓国がやりたい放題。 対馬を異常に欲しがる韓国人が自衛隊基地の周辺の土地を買い漁ったそうですが、国・地方議員達の必死の訴えにもかかわらず日本政府は黙認したようです。 「統一教会」ともっぱらの噂の当時の麻生首相は、 「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」 http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/15a3b6b1ef12c7cdb968ee41d7fa469d と宣ふたそうですが、同じく統一の噂がある亀井静香氏も同様な事を大きな会合で述べています。

朝鮮人が対馬を欲しがるのは彼等の自慢のハングル文字の故郷だからと考えるのが自然かと思います。 ハングル文字が対馬の古代文字のパクリだと知れ渡る前に対馬を朝鮮に組み入れたいのでしょう。

対馬といえば、竹島を思い浮かべますが、先般、日本の国会議員が韓国のビザを取得して韓国経由で竹島を訪問しようとし、入国を阻止されました。 しかし竹島は日本領。 日本国内へ行くのに韓国政府からビザを貰って行くというのは竹島の韓国実効支配の実績作りに貢献します。 某国会議員秘書が言うに、随分心配したらしい。結果的に行かないで良かった。 結果としてですが、皮肉を込めて、阻止した敵性国家の国会議員諸氏に感謝です。

ついでに言うと、日本人が竹島について、「韓国の実効支配」という言葉を使うほどに実績作りに貢献する事になります。 まして日本政府の人間が口にしたら物凄いマイナスです。