2011年11月
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TPP問題と政界の動き  BY 栗原茂男

TPPについては韓国でもアメリカでも反対論があるように伝わっていますが、当然だろうと思います。 日本は既に関税は殆どなくなっていますから、失うものが少ないはずです。心配されているのは農業とか保険でしょうか。 農業ですが、単に経済の観点からの商品と捉えるべきでなく、国土保全と食糧安保の観点から考える必要があります。

そもそも食料メジャーズは日本の食糧確保を保証しません。 もし食料危機が来た場合、日本政府はTPP加盟国に保証を求める事が出来るのか如何かが問題です。 それも単に量だけでなく、質と価格も加盟国が同質で有り得るのか否か?その場合の担保は?

又、水田は保水の観点からも維持すべきで、その為の補助金が国土交通省から出ても当然かと思います。 森林資源も国土保全の観点から重要で、現時点でも森林を公共財と考えて資金を投入すべきだと考えます。

韓国には放送についての対日全面解放を求めるべきです。 当然日本の文化に対する反日言動は非課税障壁として撤廃を求めるべきです。 そうでなければ、TPPは不公正な枠組みとなります。

朝鮮カルトが浸透する日本の政界は対応できるか否か注目です。 「朝鮮人」からカネを貰っている政治家はたくさんいるように聞いていますが、日韓友好を訴えてウヤムヤにするような気がします。 カルト教団から差し出された信者を秘書として雇うと月額20万円振り込まれ、車が一台付く。 実際の給料は勿論税金無税の宗教団体が出す。5人雇えば100万円に車5台となるのでしょうか。 もし本当なら韓国には人種差別をされて何をやられても何も言わない日本政府そのままのような気がします。

TPPについてはその辺の議論を本音でしない限り、損失が大きくなることでしょう。

農業ですが、日本の農業は量と価格では外国に対抗できません。 味と安全性の質で対抗するしかないと思いますが、幸い、日本のあらゆる文化が世界中で人気を集めています。 食文化もその例に漏れません。 そこで提案ですが、日本政府が音頭取りをして世界中で日本料理の祭典を催すと言うのは如何でしょう? 当然食材は日本から持ってゆきます。

そこで日本の農産物の良さを訴える事が出来ると思います。 その場合、注意すべきは韓国人です。 彼等は日本に利用するときだけは友好を口にして擦り寄り、韓国ものを日本の人気に織り交ぜます。 そして単品で認められるものがあるとそれを反日宣伝に利用します。K-POPが典型です。 経済界だけでなく政界やマスコミにも朝鮮マネーが蔓延しているので要注意です。

もうひとつ、TPPとは無関係かと思いますが、日本には翻訳文化があります。 日本語を物にすると古今東西の書籍が読めるということで日本語を学ぶ人がいると言われていました。 最近は如何なのでしょうか、そういう話を聞かなくなりました。 TPPとは直接には関係がなくても国家戦略の上で世界中の外国文化が日本語で網羅されているということは非常に重要な要素だと思います。

ところで政界が動き始めました。 新党構想のキーワードは反増税。私もその主張は大賛成です。 ともかく、今増税なんて口にしてはいけないことがはっきりしています。

ところが、自民党谷垣総裁も野田総理も増税志向。

亀井静香氏は反米、平沼氏も反米、石原氏も反米。しかし彼らの反米は対米自立派といった方が良いと思います。

小沢氏は反米、媚中で彼らとは合うわけがないのですが、政治は数合わせですから、連立でくっ付くこともあるかもしれないと思っています。

問題は「朝鮮」へのスタンス。彼らには朝鮮カルトの噂が絶えませんから、嘘か真か?日本国内の朝鮮勢力へはどの程度対峙できるのか見ものです。 自民党も安倍晋三、麻生太郎などの噂が有名です。

朝鮮カルト宗教、フリージャーナリスト、暴力団などが彼らの勢力下と言われています。 その構図への徹底解明がなされなければ、日本人差別問題は解決するわけがありません。 外為特会で韓国を救済しようというのが現政権だけでなく、与党にも野党にも蔓延しているように見えます。 少なくとも、追求した佐藤ゆかり議員は違うと見てよいと思いますが。 そういえば、片山さつき議員も仮設住宅問題で菅政権を追求していました。

TPPを考える場合、そういうことも考慮しないと簡単には賛成とか反対とか即断できないと思います。

それにしても自民党はチャンスなのに、谷垣氏は小泉の尾を引きずっているのでしょうね。 小泉政権に尻尾を振って付いて行った人議員が自民党の主流にいる限り、自民党の支持回復は緩やかな歩みなるのではないでしょうか。