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<南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙   bY 栗原茂男

中国は図々しくも随分勝手な事を言ってるようです。 ————————————————————————————————- <南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙 Record China 11月2日(水)12時33分配信 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55644

2011年11月1日、中国紙・環球時報は中国現代国際関係研究院の林利民(リン・リーミン)研究員の寄稿記事「南シナ海問題の関係国が日米と連合して中国を抑え込もうとしている、中国は個別に対応を」を掲載した。以下はその内容。

米パネッタ国防長官はインドネシアを訪問した際、南シナ海問題の行動規範を早急に策定し、11月に行われる東アジア首脳会議(EAS)に提出するよう求めた。日本メディアも故事成語「合従連衡(がっしょうれんこう)」を引用し、中国を当時の強大国・秦に、ベトナムやフィリピン、そして日本・米国・インド・オーストラリアを周辺6カ国に例え、南シナ海情勢を分析している。

こうして見ると、南シナ海問題はもはや単なる領有権争いの範疇を超え、アジア太平洋地域さらには世界の平和問題にまで発展していると言える。今のところ、この「合従論」はマスコミや学者らが騒ぎ立てているだけで、どこかの国が明確に戦略を打ち立てたわけではないが、決して根拠のない作り話ではない。

彼らが唱える「合従論」とはベトナムとフィリピンを主体とし、その延長戦上に日本・インド・オーストラリア、さらに米国が「大ボス」として控え、中国に対抗しようとしているというもの。こうした構図が出来上がってしまえば、南シナ海問題の平和的解決はさらに困難となり、戦争勃発の可能性も高まる。中国の平和的台頭にも直接影響が出るだろう。

そのため、中国はこの6カ国と個別に同盟関係を築く「連衡」作戦を講じる必要がある。そのカギを握るのが米国だ。米国が「合従」に参加しなければ、リーダー不在となった彼らの行動力は限られてくる。

実はベトナムやフィリピンも中国の実力と「隣国は変えられない」という現実を分かっているはずだ。その場しのぎで外の力を借りたとしても、長続きはしない。米国がリーダーの座から降り、この2カ国に「中国に刃向ってもなんの得にもならない」ことを思い知らせることに成功すれば、日本・インド・オーストラリアも拠りどころがなくなる。そうすれば、彼らの「合従」も自然に瓦解していくだろう。(翻訳・編集/岡田)

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シナ人はそもそも海洋民族ではない。台湾を蒋介石が侵略、占領して台湾人を弾圧、虐殺で支配してきました。

ここへ来て経済力をつけ、科学技術も先進国からコソ泥して、かなりの程度身に着けたと自信を持ち始めたようです。 しかし経済の豊かさが向上するほどに環境が破壊され、水は足りなく、質は人々の健康を維持できないほどに悪化、化学物質も垂れ流し放題で奇形児が沢山生まれている。 鳴霞さんからの情報ですと、中国の軍人達は中国はもう住めない国になっている事を自覚しているようです。 そういう場合、日本人は環境改善の為に大変な努力をしてきました。見事だったと思います。 対して、中国ですが、中国が住めなければ、世界は広い。侵略すれば良いだけの事、そんな風に考えているようです。 日本はコリアンジャパニーズの政治家を利用して如何にでもなると思っているように感じます。 そして科学技術への妄信です。思い上がりも甚だしい。 しかしコリアンの文化は事大主義。アメリカから怒られると直ぐにひれ伏す。それで日本政府は表向きアメリカの言い分丸呑み政治です。 TPPが話題になっていますが、対応次第で毒にも薬にもなると思います。アメリカだって賛成派もいれば反対派もいるようです。 遺伝子組み換えが如何とか、混合医療が如何とか、色々ありますが、交渉次第という面が大きいと思います。 農業だってアメリカは補助金を出しているようですし、交渉次第では如何にでもなりそうですし、アメリカ全体にとっても本当に経済的メリットがあるかどうか怪しいもの。 それより何より、ここへ来て急にアメリカがTPPを強硬に推進しようとしている背景は対中国包囲網に違いありません。 もう日本には関税で下げる余地は殆ど無いようです。 ただ単にアメリカにひれ伏して顔色伺うのではなく、アメリカの真意を読み取り、それに対して日本は如何対処すべきか、もっと戦略的に考えるべきだと思います。 アメリカは日本の政治家を全く信用していないと思います。 仲間内で結束してアメリカに寄り添い、トラの威を着て日本から散々巧い汁を吸っておいて、一転、中国に擦り寄るという狡さを「日本」の政治屋に感じている事でしょう。 そうではなくて、日米同盟か媚中かの選択を日本人自身がして、選択した方向で国家戦略を立てるべきだと思います。 TPPはその戦略の中の一つとして位置付けるべきではないでしょうか。 私自身は日米同盟派です。 . . . → Read More: <南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙   bY 栗原茂男

竹田恒泰氏の放射能認識の大問題        BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。

転送いたします。

================================================================================================= 栗原茂男 様,

放射能認識を巡って、いわゆる保守派と言われている人にも、反核運動以来の左翼の宣伝、はっきり言えばデマに取り込まれているのでは、と思われる発言が見受けられるのは大変残念なことです。

竹田恒泰氏は『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』の中で(p.82)、「嘘③少量の放射線は身体によいー放射線が身体に良いわけがない」と書いています。

こんな初歩的な無知に基づいて放射能害悪論を言っているのですから困ったものです。 放射線はDNAを破壊する作用がある。そこまでの知識しかないということです。 人体にはこの破壊されたDNAを修復する機能が備わっていることが近年の研究で明らかとなってきており、第1人者のチュビアーナ博士は、胎児の細胞を使った研究で10ミリシーベルト/時以下の放射線に対してはDNA修復は完ぺきにできるという結果を発表しています。 しかも、放射線に当ることによって、修復能力が刺激されて高まる為に、ガンになりにくい、だとか色々な免疫機構の機能が高まることが、ホルミシス効果です。 よいわけがないどころか、100%よいことが分かってきているのです。 ラドン温泉などがよいのはこのためです。

LNT仮説は、実はLNT虚説であることが明らかになり、ICRPなどの基準値が全く科学的に無意味であり、リスク推計が全くのでたらめであることも明らかになっています。 竹田氏はこういうでたらめ推計に基づいて、日本の原発労働者のうち160人から320人がガンで死んでいる(p.135)とまで言っているのです。

とうとう320人もの方が、殺されてしまったのです。 こんな膨大な犠牲者の上に成り立つ原子力産業なのに、権力がこの事実を隠している、こんな主張は「権力絶対悪論」の左翼でなければ言えないのではないかと呆れるばかりです。

実態はどうなのかという事を推計する上で、欠かせないデータがありますので、もう一度紹介します。

9月9日に発信しました通信でご紹介した「核施設労働者についての8つの研究」です。添付のグラフをご覧ください。

8つの研究がカバーしている核施設労働者の数は、約15万人に上り、統計的に極めて有意です。

そのどの研究でも、放射線被曝量が増えるにつれて、通常の同類の環境の労働者 に比べて、ガン死亡率が低くなる傾向が明快に示されています。 1のケース(ケンドール)、7のケース(アバット)では、10cSvすなわち100ミリシーベルトの被曝では、通常の労働者の20%以下のガン死亡率になっています。 ホルミシス効果が働いていることが明白です。 デタラメ仮説では、320人もの労働者ががんで死んでいることになっていますが、実際は、通常の労働者に比べて日本の核施設労働者の死亡率も遥かに低いはずである、という「科学的」な推計が成り立ちます。

高田純札幌医大教授から教えられましたが、第5福竜丸の久保山愛吉さんの死因は、放射能ではなく、売血の輸血による急性肝炎だそうです。

ムルロア環礁の原住民の調査も行った そうですが、放射能による肝炎の死者は皆無だそうです。つまり反核運動は、原点からウソで始まっているのです。 高校時代に反原発に関心を持ったという竹田氏に申し上げたい。 そろそろウソの呪縛から解放されるべき時ではないですか。情報はいくらでも差し上げます。 平成23年11月10日 茂木弘道拝

中国漁船への罰金はたったの30万円      BY 栗原茂男

埼玉支部の西尾光司氏からのメールです。 転載します。

私事ですが、私の商売で何名かの中国籍人が働いています。 数年前、辞めた人物が、多分ビザが切れたからと思われますが、警察に追われていました。 ところが何時の間にか日本国籍人になっていました。 つまりこの1~2年の間に法律自体は変らなくても役所の法運用が明らかに変っているのを実感しています。 末端の役所の現場の法運用までは霞ヶ関や国会議員はわからないと思われます。

国政ばかりでなく、地方行政にも我々は目を向ける必要がありそうです。

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日本政策研究センターは歴史と国益の視点から日本再生を目指す、戦うシンクタンクです http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=787

2011年11月10日(木曜日) 中国漁船への罰金はたったの30万円 カテゴリー: トピックス一覧 中国・台湾(対中外交) 尖閣・竹島・東シナ海ガス田問題 中国漁船への罰金はたったの30万円 11月6日、長崎県五島列島の鳥島の領海内に侵入した2隻の中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見。停船命令に従わず逃走したため、このうち1隻を拿捕し、中国人船長を逮捕した。 この事件を知って「今回は釈放しないでください」という電話が海上保安庁に寄せられているというが(産経新聞)、今回は昨年の尖閣事件とは違って、船長は略式起訴となり、罰金を払うことになると報じられている。 しかし、釈然としない話である。略式起訴・罰金といっても罪名は「立入検査忌避」という漁業法違反で、罰金は最高でも30万円。略式起訴とは言っても、30万円払えば人も漁船も放免されるということでもある。 ちなみに、今年この海域の北側にある韓国・済州島の排他的経済水域(EEZ)で韓国海洋警察に捕まった中国漁船は、釈放のために1隻あたり1100万円を韓国側に支払わされている。 一方、昨年1月、今回と同じ海域で、日本の排他的経済水域で違法操業していた中国漁船が拿捕されたが、その時の罰金は430万円。今回は、領海に侵入し停船命令を拒んでもたった30万円。これでは中国漁船は何度でもやって来るに違いない。 日本は、領海での外国人による漁業行為について、一般の漁業法とは別に「外国人漁業の規制に関する法律」(外国人漁業法)を定めて禁止している。この外国人漁業法では、実際に魚を捕る行為だけでなくその準備行為も禁止している。 また、罰則が「三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金」と重いだけでなく、違反した船や漁具の没収もできる。これなら領海侵入に対する抑止効果もあると思うのだが、実は、この外国人漁業法は一度も適用されたことがない。日本がどれほど領海や海洋権益について「ボケ」ているかが分かる。(日本政策研究センター メール・ネットワーク11月9日付)

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