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井の頭公園で桜が咲いた      BY 栗原茂男

昨晩、友人の経済学者から電話がありました。 東京・井の頭公園で桜が咲いたそうです。 それで別の人に多摩ニュータウンの様子を聞くとやはり桜が咲いたそうです。

植物の遺伝子が狂ってきているのでは?という思いを持っておられるとのこと。 全国各地でそういう情報がありましたら、教えていただければ幸いです。

私の友人、知人達に酷い「風邪」の症状の人がポツリ、ポツリと出てきています。 喉が変だ、熱が下がらない、などの症状です。 毛が抜けるという話も耳に入って来ています。中には円形脱毛症の人も出てきたようです。 そういう方は是非、医療機関で検査する事をお勧めしたいと思います。 先日、医療機関で検査したら、被曝いている事が判ったと言う方もいます。

特に東北へ行かれた方は要注意かと思います。 風評被害も深刻ですが、事実だったらもっと深刻です。 検査によて何が大丈夫で何が危険かを明確にする事がむしろ一番の風評被害対策かと思います。

東京でも放射能スポットがあちこちに出てきました。 ペットボトル云々なんて、言い訳用のでっち上げの可能性も考えられます。 何しろ原発マフィアは偽メールだとか何だとか、普通の人がやらない事を次々と平気でやりますから、そのくらいのことはやりかねないでしょう。 しかし事は単純な悪戯ではなく、多くの人の生命と健康に関わる問題であり、それが軽く扱われているのが現実です。

放射能は健康に良いという意見を、原発論議の中で持ち出すのはフェアな議論だとは思いません。 食品の病原菌だって文字通りのゼロにはならず、程度問題で、放射能だってそのはず。

一時期、中国からの野菜の輸入が多かった時期がありますが、葉っぱが枯れないように放射能を掛けていたと耳にしています。

しかし今問題になっているのはそういうレベル事ではなく、「フクシマ」であり、もしかするとそれ以外にも放射能被害があるかもしれないということ。

3.11のあと、広島支部の皆さんが救援物資を届けに日本海側経由で宮城県に行きました。 宮城県では途中までしか入れず、現地のボランティアに渡してきたそうでうが、何故か途中までしか入れてくれなかったそうです。 そして途中、新潟県で持参した写真のフィルムが全て赤く感光してしまっていたそうです。

放射能は大丈夫だという学者の方々は是非、フクシマの半径20キロ圏内に研究所を造って長期的データを集める事をお勧めします。 そうすれば原発マフィアの方々の「原発安全だ」論に説得力が出てきます。 東北新幹線ができて通勤もすいずん便利になったようですから、是非そうしていただき、日本に住む人たちに安心を与えてあげてください。

ついでに言うと原発を停止しても電力は余っているのであり、半分しか稼動していない火力を復帰させれば充分電力は足りると聞いています。 そして再生可能エネルギーの開発に取り組みべきであるのは間違いないでしょう。

更に言うと、石油は化石燃料ではなく、地球の内部にほぼ無限に存在する資源のようで、確認埋蔵量は時と共に増え続けているのが現実です。 日本の近海にはメタンハイデレードもあり、価格次第で採掘が可能のようです。 ただ、CO2の問題があるので、他のエネルギー開発が望まれる事は確かだと思います。

二重国籍の請願        BY 栗原茂男

会員さんから参議院で二重国籍容認の法案が出ているとの情報がありました。

————————————————————————————— 成人の重国籍容認に関する請願参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/yousi/yo1730002.htm

第173回国会 請願の要旨 新件番号2件名 『 成人の重国籍容認に関する請願 』

要旨 外国人との婚姻、仕事、勉学などのために海外で暮らす日本人は年々その数を増している。 滞在が長期になると、社会保障を得るため、職業上の便宜のため、安心して暮らしていくため等の理由でその国の国籍を取得せざるを得ない状況が生まれるが、外国籍を取得すると、現行国籍法の下では日本国籍を失ってしまう。外国人との婚姻などにより自らの意思にかかわらず外国籍を取得した日本人も、二〇歳を過ぎているときは取得から二年以内に国籍選択をしなければならない。 海外に何十年暮らしても心情的には日本人であり、家族のいる日本とのつながりがなくなることはない。 日本国籍を失っている場合には、親の介護のために帰国するときでも外国人として入国しなければならない。 状況の変化のために生活の場を日本に移す場合もある。 そのような元日本人の数が増えており、日本国籍を放棄する理由はない。 国籍唯一の原則は、一九三〇年のヨーロッパ国籍条約に倣ったものとされたが、その後ヨーロッパでは状況は大きく変化し、一九九七年には自国民が婚姻により当然に外国籍を取得した場合には、権利として当然に重国籍を容認するヨーロッパ国籍条約が採択された。 国と国の距離が短くなり往来が自由になった時代に、国籍唯一の原則は現実にそぐわなくなっている。 多文化と多言語を身に付けた者は国際化を体現する存在として、日本社会に多様性と豊かさを与えることができる。 そのような者を排除するのではなく受け入れていくことは、日本の将来にとってプラスになる。 海外に暮らす日本人が外国籍を取得しても日本国籍を保持できるよう、世界的な流れと社会的変化を考慮した日本国籍喪失規定の再考を求める。 また、現行国籍法によりやむなく日本国籍を失った者の国籍復活の可能性を検討することを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、海外に暮らす成人の重国籍を認めること。

成人の重国籍容認に関する請願 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/futaku/fu17400650247.htm

糸数 慶子無所属 浜四津 敏子公明 簗瀬 進民主 藤田 幸久民主 辻 泰弘民主 尾立 源幸民主 鈴木 陽悦民主 家西 悟民主 津田 弥太郎民主 犬塚 直史民主 ツルネンマルテイ民主 —————————————————————————————

戦後、民法の改正により、家族制度が崩壊したと言われて来ました。 この法案も夫婦別姓法案と共に日本の文化を崩壊させる可能性を充分に感じさせる法案だと思います。

充分な国民的議論を必要とする法案ではないでしょうか。

12月14日、韓国から「ジャパ行きさん」がやって来る       BY 栗原茂男

『 拡散依頼 』 です。

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【 拡散依頼 】 ― 日本政策研究センター

毎水曜日韓国大使館前で12時から1時抗議デモ。 12月14日の韓国からやってくる慰安婦達への抗議デモ、ヨーロッパに迄我が国の名誉を汚す為の必死の工作、第一級歴史資料により否定されたこの嘘を世界の歴史にし、多額の対日赤字をチャラにさせようとする卑怯もの韓国に断固抗議を!韓国の圧力で日本の高校の教科書に慰安婦がのっています。

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12月14日に韓国の昔の「ジャパ行きさん」達がやって来るそうです。 どうせ謝罪と賠償をせよ!と言う事なのでしょう。 歩いていて肩がほんの少し触れただけで、道路にゴロンと転んで「痛い、痛い、誠意を見せろ」という類だろうと思います。

彼女達については色々と説がありますが、結論は要するに「ジャパ行きさん」。 昔から何処の国の軍隊でも戦地に赴いた軍隊にはつき物で、強制的に売春させられたなんてありえない話。 こういう話は普通は春を売った方も買った方も世間で大声で口外したりしないもの。

ところが韓国の売春婦さん達は日本でに来てまでデモをやるというのですから驚きです。かの国の文化では恥ずかしくないようです。 こちら↓をご覧下さい。

馬鹿は相手にしたくは無いですが、しかしわざわざ日本に来て因縁付けデモを行なうと無いも知らない第三国の人々は誤解する可能性大です。 彼女達の狙いはそれなんでしょうが、純日本人には迷惑千番な話です。

この手の人間達には入国させるべきではないのですが、日本国籍を取得している仮面日本人が政官界に蔓延っているので、案外入国させてしまう事でしょう。

それからもう一つお知らせです。 来年ですが、平成24年2月26日に 「中野サンプラザ」 で 古山清二氏が 「最近の情勢分析から今後の展望を語る」 と題して講演をされます。 詳しくは二重線以下に貼り付けます。

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先日の一連の講演が大変好評でしたので、再度、来年初頭にも発生すると予想される緊急話題も含めて、最新の情勢分析から今後の展望を語りたいと思います。

「最近の情勢分析から今後の展望を語る」 日時:2012年2月26日(日曜日) 午後1時~5時 場所:中野サンプラザ7階研修室 講師:小山清二(国家公務員) 会費:1000円(資料・会場費) 定員:54名

申込先:小山まで 090-8100-0790 携帯:s-koyama-5420@ezweb.ne.jp 自宅:kyokento@peace.ocn.ne.jp 職場:koyama-seiji@jpo.go.jp

内容:今や国家的規模の財政破綻がギリシャを始め、イタリア・スペインに及び、中核的なドイツのユーロ離脱も視野にEU・ユーロの解体が現実化して来ている。 こうした金融・財政破綻は、アメリカや日本にも忍び寄ってきており、世界経済恐慌前夜の様相を呈してきた。

他方で、世界的な異常気象から農業への影響が深刻化してきている。日本では2011年3月11日の東北大地震を契機に、放射能汚染、食糧への危機が指摘され始めており、他方で、世界も、深刻な干魃、豪雨、地震、火山噴火などの天変地異が益々増加しており、世紀末の状況が近づいている感がして、日月神示、マヤの予言をはじめ、色んな予言で指摘されている地球の破局も現実的となってきた感が強い。

既に世界経済恐慌や食糧危機の兆候も現れてきている現在、現状の混迷や今後の混乱などを、政治経済、歴史、技術、宇宙など、実に広範多岐に亘る事象と繋げながら、様々な事件・事象などにおける真の背景や原因などを分析解明し、そして展望・解決策などを考察したいと思う。

思うに、今後の展開が、超古代文明の崩壊前夜と酷似している状況を踏まえ、正に、現在の崩壊現象も、背後で跳梁跋扈、暗躍する宇宙人、畜生死霊魂などによる憑依霊の仕業であることが大きく関係していることを念頭に、ある種の宇宙的規模の異変襲来の状況を踏まえて、古代史の解明から地球破局の回避・予防策などを推察する。

最終的には、人類の心の波動と地球磁場との波動が、人類の経済社会活動にも、また天変地異にも、相似象として密接不可分の関係を有し、地球文明の将来にも大きく影響を及ぼしていることを考慮して、正しい信仰観、霊魂観から、人類の心魂の浄化・刷新が大切であることを指摘する。

韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請          BY 栗原茂男

敵性国家の大韓民国の国会議員達が竹島に密入国して音楽会を開こうとしているようです。 それに対し、日本政府は型どおりの中止申し入れ。しかし言葉だけですから所詮負け犬の遠吠え。 —————————————————————————————– 韓国国会議員が竹島でコンサート計画「韓国領土であることを強固に」 外務省は中止申し入れ 2011.11.9 11:21 [韓国] http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/plc11110911260006-n1.htm

日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)で韓国の国会議員がオーケストラによるコンサートを計画していることが9日、明らかになった。これに対し、外務省は在韓日本大使館を通じ、韓国外交通商部にコンサートの中止を求める申し入れを行った。 コンサートは超党派の韓国国会議員でつくる「独島を守る国会議員の集い」の主催で、今月11日に竹島の船着き場で開催される。国会議員8人が上陸し、約100人規模で行うという。 ドボルザークなどのクラシック曲や韓国歌曲「懐かしき金剛山」など12曲を演奏する予定だ。企画した議員の一人は「名実ともに独島(竹島の韓国)が韓国領土であることを強固にするために先頭に立つ」と語っているという。 コンサート計画は自民党の領土に関する特命委員会で議論になり、特命委に呼ばれた外務省の岡浩大臣官房参事官は「竹島に関する日本の立場を伝え、中止を求めた」と述べた。 竹島をめぐっては韓国側による管理事務所の建設計画が判明したばかり。最近ではファッションショーも行われており、特命委では「韓国はやりたい放題だ」などの批判が相次いだ。 韓国、竹島に「管理事務所」建設計画 新たな火種に —————————————————————————————–

こういう時に外交はあらゆる手を使って外国の侵略に対応すべきですが、現政権にはそんな気はさらさら無さそうです。 外交カードについて自民党の佐藤ゆかり議員が国会で追及しています。

平成23年10月27日 財政金融委員会 佐藤ゆかり(自民).part3

日本政府は新たに5兆4千億円も借金を増やして韓国に資金援助するなら相手に見返りを求めるべきで、竹島侵略は真っ先に圧力を掛けるべきです。 韓国は貿易立国で輸出が死活問題の国ですが、輸出品に占める日本製部品が大きく、輸出するほどに日本からの輸入が増える仕組みのようです。

日本の貿易に占める割合が8%だとしても韓国経済が破綻したって、昨年の日本の輸出が67兆円ですから8%なら5兆4千億円。 丁度、日本政府が借金をして韓国に援助する金額と同じ。

韓国を援助しなくたって、対韓国輸出が全部が無くなるわけではなく、それより、韓国の資金繰りはIMFに任せればよい事。 それより、国内にお金を投入すれば2,5倍の所得を生み出します。 日本国民にとってはその方が圧倒的に有利です。

相手は悪質な敵性国家です。現政権の個人的に出自に関心を持たざるを得ません。 —————————————————————————————– 韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請

中央日報 latest news 韓国、昨年SCMで米国に「日本を仮想敵国に」要請 2006年10月18日16時53分 [? 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/903/80903.html?sectcode=200&servcode=200

「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。

17日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。

また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。

一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植(イ・テシク)大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年SCMに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。 —————————————————————————————–

政治家の出自   BY 栗原茂男

前にも述べましたが、先月区役所へ行って住民票をとりました。 300円払って住民票の写しを受取ると職員の方から「確認してくださいね」と言われました。

それで一応上から下まで眺めたのですが、昭和40年1月5日に田園調布から目黒区に転入したとなっています。 昭和40年と言うのは39年が東京オリンピックの年ですから、その年の暮れに区役所に申請を出し、翌年の仕事始めに処理されたのだろうと思います。 目黒区役所職員もあたふたして大田区役所に問い合わせていましたが、大田区でもそうなっているとの事。 大田区としては転出した人の記録は5年しか保存していないそうで、もうないとのこと。 元公安幹部の方から調べ方を教えてもらったので、後日調べたいとは思っています。

当時の私は高校生。 生まれてこの方、一度も転居した事はありません。近所の人に、何か気が付くようなことがあるか聞いて廻りました。 すると隣の人に言われたのですが、私の祖母が教育熱心で、田園調布の区立中学に入学させようと住民届けを出したのではないかと言うのです。 そうかもしれません。実際には中学から私立へ入学したので田園調布には行ってません。 中学入学前に住民登録を移して、高校へ入学したので、ほとぼりが冷めたところで元に戻したというのかも知れません。

現地に行って見ましたが、当該住所に昭和39年以前から住む人からは「栗原と言う人は知りませんね~」でした。 今となっては祖母も母も亡くなりましたから手掛かりはありません。

実害は思い当たりませんし、事件があったとしても時効です。 もうこれ以上追求する時間が私にはありませんので、この件は終了にしたいなと言うのが私の本音です。

しかしその間に色々考えたのですが、当時のことを知っている人が私の周囲には大分少なくなっていました。 そして本人が知らない内に、つまり本人確認が為されないまま住民票を移すことが可能と言う現実が昭和40年時点では在ったと言う事。

現在、政治家やその他の公人の出自について世間が注目するようになりました。 その場合、単に住民票や戸籍謄本だけでは判らないと言う事になります。 そんな大それたことをするような人間は徹底的に隠す事でしょう。涙を流して嘘も吐くことでしょう。

以前、大企業の経営者が刑事事件に巻き込まれた時、ジャーナリスト達が取材をしに菩提寺に行ったら過去帳が無かったという事で出自が判ったという話を聞いたことがあります。

衆議院解散はたぶん一年後でしょう。

民主党議員は任期満了までやりたいが、それでは与党議員は激減するので、一年前に与党批判をして民主党と決別する。 これから民主党議員による民主党批判が高まる。 そんな筋書きではないかと予想します。

それなら今すぐにでも心ある人たちで結束して脱党すれば不信任可決で、有権者には本音が読みやすいと思うのですがね。

有権者は候補者の個人情報をなるべく詳しく調べる必要がありそうです。

アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会    BY 栗原茂男

アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 BY 栗原茂男

笹川財団から講演会の御案内がきました。

タイトルは ≪ アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 /A lecture by President Ahtisaari, former President of Finland on Nov 24 ≫

2011年11月24日(木)16:00~18:00(15:30 受付開始) ホテルオークラ 平安の間 参加費無料、日英同時通訳付

私は残念ながらとても参加できそうもありませんが、国際関係に興味ある方にはお勧めしたいと思います。

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*English will follow after Japanese text

■□■笹川平和財団(SPF)からのお知らせ■□■2011.11.10(A11-41) ━━━━━━━━━━━━━ 笹川平和財団 http://www.spf.org

先日ご連絡いたしました11月4日(金)開催のアハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 「和平調停とは何か―アハティサーリ氏の経験から学ぶ」のお申込み締切まであとわずかとなりましたので再度ご案内いたします。

*参加無料・要予約 *すでにお申し込みを済ませた方については、重複配信をご容赦下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【笹川平和財団主催講演会のご案内】 アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 「和平調停とは何か―アハティサーリ氏の経験から学ぶ」(11.24開催) http://r31.smp.ne.jp/u/No/115583/CaAk1hDJFqBj_7184/111110001.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

冷戦が終結し、ブトロス・ブトロス=ガリ国連事務総長(当時)が、新たな時代における国際平和と安全の増進のためのビジョンを打ち出した『平和への課題』報告書(1992年)において、「平和構築」の重要性を強調してからおよそ20年が経ちました。 この間、世界では東西陣営の対立に起因する紛争は大きく後退したものの、民族や宗教の違いを背景とする深刻な武力紛争が急増し、国際社会は紛争当事者間の和平の調停や紛争の再発防止、平和の定着といった諸分野で経験を積み重ねてきました。

アハティサーリ氏は、フィンランド共和国大統領職を離任した2000年に、紛争解決と平和構築を担う「危機管理イニシアティブ(CMI)」を創設し、CMIとともにインドネシア政府と「自由アチェ運動(GAM)」間の和平調停(2005年)を成功に導いたほか、イラクに派遣された国連職員の安全保障に関する独立委員会委員長(2003年)、アフリカの角(ソマリアを中心とするアフリカ北東部の地域)の国連特使(2003年~2005年)、セルビア・コソボ自治州の将来の地位をめぐる交渉の調停に取り組む国連事務総長特使(2005年11月~2008年2月)などを務められ、世界各地の困難な紛争の解決と平和構築に尽力されました。

今回の講演会では、アハティサーリ氏の経験とCMIの活動から学び、平和構築分野における国際貢献を外交の柱として掲げる日本が、この分野で果たしうる役割は何かを探る機会となればと考えています。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【日 時】 2011年11月24日(木)16:00~18:00(15:30 . . . → Read More: アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会    BY 栗原茂男

<南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙   bY 栗原茂男

中国は図々しくも随分勝手な事を言ってるようです。 ————————————————————————————————- <南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙 Record China 11月2日(水)12時33分配信 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55644

2011年11月1日、中国紙・環球時報は中国現代国際関係研究院の林利民(リン・リーミン)研究員の寄稿記事「南シナ海問題の関係国が日米と連合して中国を抑え込もうとしている、中国は個別に対応を」を掲載した。以下はその内容。

米パネッタ国防長官はインドネシアを訪問した際、南シナ海問題の行動規範を早急に策定し、11月に行われる東アジア首脳会議(EAS)に提出するよう求めた。日本メディアも故事成語「合従連衡(がっしょうれんこう)」を引用し、中国を当時の強大国・秦に、ベトナムやフィリピン、そして日本・米国・インド・オーストラリアを周辺6カ国に例え、南シナ海情勢を分析している。

こうして見ると、南シナ海問題はもはや単なる領有権争いの範疇を超え、アジア太平洋地域さらには世界の平和問題にまで発展していると言える。今のところ、この「合従論」はマスコミや学者らが騒ぎ立てているだけで、どこかの国が明確に戦略を打ち立てたわけではないが、決して根拠のない作り話ではない。

彼らが唱える「合従論」とはベトナムとフィリピンを主体とし、その延長戦上に日本・インド・オーストラリア、さらに米国が「大ボス」として控え、中国に対抗しようとしているというもの。こうした構図が出来上がってしまえば、南シナ海問題の平和的解決はさらに困難となり、戦争勃発の可能性も高まる。中国の平和的台頭にも直接影響が出るだろう。

そのため、中国はこの6カ国と個別に同盟関係を築く「連衡」作戦を講じる必要がある。そのカギを握るのが米国だ。米国が「合従」に参加しなければ、リーダー不在となった彼らの行動力は限られてくる。

実はベトナムやフィリピンも中国の実力と「隣国は変えられない」という現実を分かっているはずだ。その場しのぎで外の力を借りたとしても、長続きはしない。米国がリーダーの座から降り、この2カ国に「中国に刃向ってもなんの得にもならない」ことを思い知らせることに成功すれば、日本・インド・オーストラリアも拠りどころがなくなる。そうすれば、彼らの「合従」も自然に瓦解していくだろう。(翻訳・編集/岡田)

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シナ人はそもそも海洋民族ではない。台湾を蒋介石が侵略、占領して台湾人を弾圧、虐殺で支配してきました。

ここへ来て経済力をつけ、科学技術も先進国からコソ泥して、かなりの程度身に着けたと自信を持ち始めたようです。 しかし経済の豊かさが向上するほどに環境が破壊され、水は足りなく、質は人々の健康を維持できないほどに悪化、化学物質も垂れ流し放題で奇形児が沢山生まれている。 鳴霞さんからの情報ですと、中国の軍人達は中国はもう住めない国になっている事を自覚しているようです。 そういう場合、日本人は環境改善の為に大変な努力をしてきました。見事だったと思います。 対して、中国ですが、中国が住めなければ、世界は広い。侵略すれば良いだけの事、そんな風に考えているようです。 日本はコリアンジャパニーズの政治家を利用して如何にでもなると思っているように感じます。 そして科学技術への妄信です。思い上がりも甚だしい。 しかしコリアンの文化は事大主義。アメリカから怒られると直ぐにひれ伏す。それで日本政府は表向きアメリカの言い分丸呑み政治です。 TPPが話題になっていますが、対応次第で毒にも薬にもなると思います。アメリカだって賛成派もいれば反対派もいるようです。 遺伝子組み換えが如何とか、混合医療が如何とか、色々ありますが、交渉次第という面が大きいと思います。 農業だってアメリカは補助金を出しているようですし、交渉次第では如何にでもなりそうですし、アメリカ全体にとっても本当に経済的メリットがあるかどうか怪しいもの。 それより何より、ここへ来て急にアメリカがTPPを強硬に推進しようとしている背景は対中国包囲網に違いありません。 もう日本には関税で下げる余地は殆ど無いようです。 ただ単にアメリカにひれ伏して顔色伺うのではなく、アメリカの真意を読み取り、それに対して日本は如何対処すべきか、もっと戦略的に考えるべきだと思います。 アメリカは日本の政治家を全く信用していないと思います。 仲間内で結束してアメリカに寄り添い、トラの威を着て日本から散々巧い汁を吸っておいて、一転、中国に擦り寄るという狡さを「日本」の政治屋に感じている事でしょう。 そうではなくて、日米同盟か媚中かの選択を日本人自身がして、選択した方向で国家戦略を立てるべきだと思います。 TPPはその戦略の中の一つとして位置付けるべきではないでしょうか。 私自身は日米同盟派です。 . . . → Read More: <南シナ海>関係国+日米印豪の連合を阻止せよ、中国は個別対応で反撃を―中国紙   bY 栗原茂男

竹田恒泰氏の放射能認識の大問題        BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。

転送いたします。

================================================================================================= 栗原茂男 様,

放射能認識を巡って、いわゆる保守派と言われている人にも、反核運動以来の左翼の宣伝、はっきり言えばデマに取り込まれているのでは、と思われる発言が見受けられるのは大変残念なことです。

竹田恒泰氏は『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』の中で(p.82)、「嘘③少量の放射線は身体によいー放射線が身体に良いわけがない」と書いています。

こんな初歩的な無知に基づいて放射能害悪論を言っているのですから困ったものです。 放射線はDNAを破壊する作用がある。そこまでの知識しかないということです。 人体にはこの破壊されたDNAを修復する機能が備わっていることが近年の研究で明らかとなってきており、第1人者のチュビアーナ博士は、胎児の細胞を使った研究で10ミリシーベルト/時以下の放射線に対してはDNA修復は完ぺきにできるという結果を発表しています。 しかも、放射線に当ることによって、修復能力が刺激されて高まる為に、ガンになりにくい、だとか色々な免疫機構の機能が高まることが、ホルミシス効果です。 よいわけがないどころか、100%よいことが分かってきているのです。 ラドン温泉などがよいのはこのためです。

LNT仮説は、実はLNT虚説であることが明らかになり、ICRPなどの基準値が全く科学的に無意味であり、リスク推計が全くのでたらめであることも明らかになっています。 竹田氏はこういうでたらめ推計に基づいて、日本の原発労働者のうち160人から320人がガンで死んでいる(p.135)とまで言っているのです。

とうとう320人もの方が、殺されてしまったのです。 こんな膨大な犠牲者の上に成り立つ原子力産業なのに、権力がこの事実を隠している、こんな主張は「権力絶対悪論」の左翼でなければ言えないのではないかと呆れるばかりです。

実態はどうなのかという事を推計する上で、欠かせないデータがありますので、もう一度紹介します。

9月9日に発信しました通信でご紹介した「核施設労働者についての8つの研究」です。添付のグラフをご覧ください。

8つの研究がカバーしている核施設労働者の数は、約15万人に上り、統計的に極めて有意です。

そのどの研究でも、放射線被曝量が増えるにつれて、通常の同類の環境の労働者 に比べて、ガン死亡率が低くなる傾向が明快に示されています。 1のケース(ケンドール)、7のケース(アバット)では、10cSvすなわち100ミリシーベルトの被曝では、通常の労働者の20%以下のガン死亡率になっています。 ホルミシス効果が働いていることが明白です。 デタラメ仮説では、320人もの労働者ががんで死んでいることになっていますが、実際は、通常の労働者に比べて日本の核施設労働者の死亡率も遥かに低いはずである、という「科学的」な推計が成り立ちます。

高田純札幌医大教授から教えられましたが、第5福竜丸の久保山愛吉さんの死因は、放射能ではなく、売血の輸血による急性肝炎だそうです。

ムルロア環礁の原住民の調査も行った そうですが、放射能による肝炎の死者は皆無だそうです。つまり反核運動は、原点からウソで始まっているのです。 高校時代に反原発に関心を持ったという竹田氏に申し上げたい。 そろそろウソの呪縛から解放されるべき時ではないですか。情報はいくらでも差し上げます。 平成23年11月10日 茂木弘道拝

中国漁船への罰金はたったの30万円      BY 栗原茂男

埼玉支部の西尾光司氏からのメールです。 転載します。

私事ですが、私の商売で何名かの中国籍人が働いています。 数年前、辞めた人物が、多分ビザが切れたからと思われますが、警察に追われていました。 ところが何時の間にか日本国籍人になっていました。 つまりこの1~2年の間に法律自体は変らなくても役所の法運用が明らかに変っているのを実感しています。 末端の役所の現場の法運用までは霞ヶ関や国会議員はわからないと思われます。

国政ばかりでなく、地方行政にも我々は目を向ける必要がありそうです。

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日本政策研究センターは歴史と国益の視点から日本再生を目指す、戦うシンクタンクです http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=787

2011年11月10日(木曜日) 中国漁船への罰金はたったの30万円 カテゴリー: トピックス一覧 中国・台湾(対中外交) 尖閣・竹島・東シナ海ガス田問題 中国漁船への罰金はたったの30万円 11月6日、長崎県五島列島の鳥島の領海内に侵入した2隻の中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見。停船命令に従わず逃走したため、このうち1隻を拿捕し、中国人船長を逮捕した。 この事件を知って「今回は釈放しないでください」という電話が海上保安庁に寄せられているというが(産経新聞)、今回は昨年の尖閣事件とは違って、船長は略式起訴となり、罰金を払うことになると報じられている。 しかし、釈然としない話である。略式起訴・罰金といっても罪名は「立入検査忌避」という漁業法違反で、罰金は最高でも30万円。略式起訴とは言っても、30万円払えば人も漁船も放免されるということでもある。 ちなみに、今年この海域の北側にある韓国・済州島の排他的経済水域(EEZ)で韓国海洋警察に捕まった中国漁船は、釈放のために1隻あたり1100万円を韓国側に支払わされている。 一方、昨年1月、今回と同じ海域で、日本の排他的経済水域で違法操業していた中国漁船が拿捕されたが、その時の罰金は430万円。今回は、領海に侵入し停船命令を拒んでもたった30万円。これでは中国漁船は何度でもやって来るに違いない。 日本は、領海での外国人による漁業行為について、一般の漁業法とは別に「外国人漁業の規制に関する法律」(外国人漁業法)を定めて禁止している。この外国人漁業法では、実際に魚を捕る行為だけでなくその準備行為も禁止している。 また、罰則が「三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金」と重いだけでなく、違反した船や漁具の没収もできる。これなら領海侵入に対する抑止効果もあると思うのだが、実は、この外国人漁業法は一度も適用されたことがない。日本がどれほど領海や海洋権益について「ボケ」ているかが分かる。(日本政策研究センター メール・ネットワーク11月9日付)

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消費税、段階的引き上げ論     BY 栗原茂男

≪ 純日本人会1092 / 何の為の増税国際公約? ≫ に対する松田学様からのコメントが届いております。

松田氏の許可の下、転載します。 ただし、コメントをご紹介する事が必ずしも、私の意見と一致している事を意味しない事はご理解いただけるものと思います。 松田学氏は財務省で要職を歴任され、2010年4月に退官、同年7月の参院選にたちあがれ日本より神奈川地方選挙区より立候補。 現在はたちあがれ日本・神奈川県第一支部長。 http://matsudamanabu.jp/about.html

======================================================================================================== 栗原様 私もなぜ消費税を国際公約までしなければならないものか、必ずしも理解できない点はありますが、そこに何らかの合理的な意図があるとすれば、対外債権債務関係といった視点ではなく、今の国際金融情勢では、有り余る投機マネーが思惑的に暴走して日本国債を投げ売りする事態に至ることのないよう、財政健全化の具体的なコミットメントが市場向けに必要ということでしょう。 市場は決して合理的ではありません。 それから、消費税が景気を冷やすという誤解がずいぶんと出回っていますが、急に5%も10%も上げるならともかく、段階的に徐々に引き上げるのであれば、やりようによっては景気にプラス、デフレ対策にもなります。 私は毎年度1%ずつの消費税引き上げを提案しています。 高齢者向け社会保障が毎年度10兆円も赤字国債で次世代にツケ回されている事態は、現在を生きる世代として国家に対して誠に無責任であり、最低限、それだけは責任として果たす必要があります。論点は、さらにそれ以上の引上げをどの程度するかにあります。 日本も早く、そこまで進歩しなければ、世界から笑いものです。 松田学 ——————————————————————————————————— > From: kulihala@sepia.ocn.ne.jp > To: “Undisclosed-Recipient:;”@mv-osn-hcb006.ocn.ad.jp > Subject: 純日本人会1092 / 何の為の増税国際公約? > Date: Sat, 5 Nov 2011 01:09:43 +0900 野田首相は消費税増税を「G20」で表明するそうで、しかもそれが国際公約なんだそうです。???です。 ————————————————————————— 野田首相、消費増税を表明=国際公約に-G20 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110400043

【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。 首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。 また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。(2011/11/04-05:06) —————————————————————————

日本が国際収支が赤字で韓国みたいに外国に借金をお願いする状態なら消費を切り詰めます!と約束する事は有り得るでしょう。 尤も韓国はおんぶに抱っこで面倒見てくれる日本が隣にあるので、金が無くなっても日本を強請れば良いという姿勢で、大きな顔して竹島侵略を続けています。 こういう時こそ、日本政府は韓国政府に日本から出てゆけ!と命令すれば良いのですが、現政権は不憫な韓国が可愛いようです。

それで消費税ですが、まともなエコノミストはこぞって消費税増税の馬鹿馬鹿しさを指摘しています。 . . . → Read More: 消費税、段階的引き上げ論     BY 栗原茂男