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東京都教職員組合が政治活動   BY 栗原茂男

『 中央日報日本語版 』 からの記事。 ——————————————————————————————- 東京都教職員組合「竹島、日本領ではない」 2011年10月29日08時33分 [ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/085/145085.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本の東京都教職員組合(都教組)が教員向けの資料で「竹島(独島の日本名)は日本領と言えない」という見解を表したと、産経新聞が28日報じた。これは「竹島は日本の領土」という日本政府の立場に反するという点で注目される。

都教組は4社の中学校地理教科書を検討した後、今年6月、教師向け資料「2012年度版中学校新教科書検討資料」を出した。都教組はこの資料で「竹島が日本領と言える歴史的な根拠はない」とし、独島を日本領と記述した教科書を問題視した。

都教組は資料で「教科書の記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と懸念した。特に「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と指摘した。

代表的な‘右翼教科書’である育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」という内容も資料に含まれている。

右翼性向の産経新聞は「教育委員会の教科書採択に影響力を及ぼすためにこうした資料を作ったようだ」とし「子どもたちに反政府的イデオロギーを強制的に注入しようとしている」と都教組を批判した。日本の教科書採択に関する権限は各級教育委員会が握っているが、右翼的教科書が数多く採択されないような雰囲気をつくるためにこうした資料を作成した、というのが産経新聞の主張だ。

これに対し都教組側は「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子どもたちに教える必要があるという意味で書いたもの」と説明した。

産経新聞が報じた資料の内容に関し、玄葉光一郎日本外相は28日の記者会見で「日本の立場とは違う」と不快感を表した。

◇東京都教職員組合(都教組)=1947年に設立された教職員組合で、東京都内の公立幼稚園・小学校・公学校の教職員からなる。進歩的性向が強い。会員数は約1万人といわれるが、組合側は「正確な会員数は明らかにできない」と話した。 ——————————————————————————————-

東京都教職員というのは東京都の公立学校の教職員の組合。つまり公務員。

そして韓国人が密入国中の「竹島」については日本政府の立場は一貫しています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

教職員が個人的に朝鮮半島への思い入れが強かろうが弱かろうが、政府の立場に反する主張をし、それを組合員に訴求するなられっきとした政治運動。 しかもコソ泥に肩入れする反日の政治運動。

彼等は何らかの処分をされるべきだと思います。 そもそもこういう歪んだ思想の持ち主達が学校教育の現場にいる事自体が教育の衰退をもたらしていることは間違い無さそうです。

「ホルミシス効果」は人体の基本機能のもたらすもの     BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。

転送いたします。

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栗原茂男 様, ラッキ博士が通常有毒物と言われている例えばヒ素などの物質を微量摂取すると、毒ではなく、体に有益な作用をもたらす、という現象が広く存在することに着目してこれをホルミシス効果と呼びました。放射能にもその現象があることを発見し、それを実は証明している膨大な文献と、自らの実験結果をもとにしてまとめた本が『放射線ホルミシス』です。日本語訳は、ソフ トサイエンス社から、I,IIの2巻で刊行されています。翻訳監修者は放射線医学総合研究所長の松平寛通博士です。

「放射線ホルミシス」などというと、何か神秘的なものであるかのように思う方もあるかもしれませんが、これは生物の体が持っている基本的な「防御能力」のもたらすもの一つです。オックスフォード大学のアリソン教授も『放射能と理性』の中で書いていますが、強いストレスがかかったときにそれに対応する機能が働きますが、それによって、それ以前よりも強い防御力 が生まれます。我々が体のトレーニングをする場合も体に負荷をかけ、組織を一部破壊しますが、それが単に修復されるだけではなく、より強い体になるというのがトレーニング効果です。放射線ホルミシスもこれと同じで、放射線というDNAを破壊するものに当ると、DNA修復作用が強力に働いてDNAを直します。これをやっていると、単に元通り修復するだけではなく、より強い修復能力が獲得される、これがホルミシス効果にほかなりません。

別に神秘的でも何でもない、生命体が基本的に持っている防御能力がもたらすものです。しかも、今やDNA修復能力の仕組みとその程度が急速に解明されてきました。2001年に放射線発ガン研究の世界的な権威者であるチュビアーナ博士が、人間の胎盤とか胎児の細胞を使って、放射線が人間の細胞に与える効果を調べた結果を発表しています。何と自然放射線の10万倍に当たる10ミリシーベルト/時までなら、どんなに放射線が細胞を傷つけ手も完全に修復させてしまうと発表しました。単純計算すると、8万ミリシーベルト/年という事になりますが、1年間毎時ずっとこのストレスに耐え続けるというのは非現実てきです。ラッキー博士が線量応答曲線で示しているように、1万ミリシーベルト/年までは、害のない範囲(修復が完全に行われる範囲)というのが妥当な線という事になりましょう。

このレベル以下だと次第にホルミシス効果がみられ、100ミリシーベルト/年というあたりが体にもっともよく、免疫力の増加、白血球の増加、感染の減少、ガン化の低下などもたらされる、というのがラッキー博士の主張です。DNA修復機構の研究の進展によってこれが確かめられつつあるわけです。

なお、『正論』12月号に『放射能を怖がるな』の書評が載りました。添付の通りです。ご参考までに。

平成23年10月31日 茂木弘道拝

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の本質    BY 栗原茂男

自由貿易協定というのは昔からあって、今に始まった事ではないのですが、20年位前から東南アジアでアセアン諸国によってASEAN自由貿易地域(AFTA)が始まってから俄かに日本でも話題になるようになったと感じます。

それに対し日本政府は経済産業省主導で、日本・シンガポール新時代経済連携協定を2002年にシンガポールと結んでいます。 これは単に貿易だけでなく、人の交流や知的財産権、各種規制、経済政策の刷り合せなどを含めた総合的な経済交流の協定です。 そしてその協定を一般的な名称として「経済連携協定(Economic Partnership Agreement)」、EPAと呼んでいます。

TPPですが、元々は2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始まりましたが、FTAよりはEPAの概念と被っているように見えます。 正式名称はTrans-Pacific Strategic Economic Partnership(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、2010年の10月、つまり1年前から突如アメリカが乗り出してきました。

ここまで来るとアメリカが何を考えているのかが明瞭です。 一言で言えば対中国対策としか考えられません。

中国の戦略は日本と朝鮮半島を支配下に置いて中国の東を固める。東アジア共同体です。 鳩山、小沢連合はフリー何とかメースンとか言われて来ましたが、あっさりアメリカを棄てて中国に寝返りました。

アメリカが気が付いたのが2008年の暮れだったと考えます。 当時、アメリカから要人達が大挙して来日し、デイビッドロックフェラーまで来日してサイン会までやりました。

そして翌年2009年、民主党政権が成立すると中国ポチ路線が鮮明になりました。 鳩山首相は普天間移設問題をぶち壊し、日本の国益に大打撃を与えるトンでもないことをやってくれました。 日本軍事占領を本気で狙っている中国にとっては米軍の縮小は願ったり。 人工地震と津波で日本を混乱させて米軍をその支援に手中させ、その間隙を縫って人民解放軍を上陸させるという戦略。 何を馬鹿な!と思うなら証拠は出せないから判断はお任せします。

今アメリカは日本に対し相当な不信感を持っているようで、普天間移設を再度日本に促す一方で東アジアの作戦本部を台湾に建設中と聞いています。 アメリカとしては二正面作戦を取らざるを得ないのは当然でしょう。

日本ですが憲法9条が残っている間は米中両国からの自立は不可能です。米国との連携か中国の支配下に入るかの選択しかないと思います。 そして純日本人の総意は日米同盟だと私は感じます。

ところで「アメリカ」というのは一言では捉えきれません。「ユダヤ」というのと同じです。 アメリカにも国士派とインベーダー派がいるようで、アメリカ政府の政策が錯綜しているように見えます。

近年、アメリカからは「ドル」に代わって「アメロ」と言う通貨が考えられていると噂が伝わって来ます。 経済だけに絞って普通に考えるとそんなことは有り得ません。

しかしアメリカ内部のインベーダー達は世界統一政府を狙っていますから、TPPをきっかけにしようと考えるかもしれません。 TPPで各国主権を徐々に放棄させ、共通通貨にまで発展させる。 実際は如何かと言うと、EUの姿を見ていると、主権の放棄が進まず通貨だけ統合したから混乱が続いています。

彼等の手下達は「我々はゴイムなんだから」と自嘲気味に笑ったり、「世界は既にワン・ワールドなんだよ!ハッハッハ!」と言い触らしては抵抗を諦めさせるべく洗脳をしています。 彼等の期待は甘いと思いますが。多分そうはならないでしょう。

TPPは問題が有り過ぎなので、日本としてはEUの事例を参考にしながら時間をかけた充分な議論が必要ですが、アメリカは急いで対中国結束網を整備したいでしょう。 しかしその場合、韓国が日本から今まで以上にコソ泥を働く可能性が大きくなります。日本にとってはその辺はかなり要注意です。

チョン馬鹿イ・ミョンボクの信じ難いほどの無礼で馬鹿な発言が続いています。 それを有難く拝聴するコリアンジャパニーズ政治屋の存在。

現状では政界、官界、マスコミ界、カルト教団からのコリアン排除が最優先だと考えます。 そうでないとTPPによって日本はアメリカだけではなく、むしろ朝鮮人の食い物になる事でしょう。 韓日トンネル、電力グリッド構想など危なっかしいものが沢山あります。